なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、受取返戻金等の計上基準の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前四半期連結累計期間との比較を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降から続く、円高・株安傾向から輸出企業を中心に先行きの不透明感が拡大し、企業の景況感も悪化する厳しい状況が続いています。また、世界的な景気減速や政治不安からの世界経済の減速も企業収益を圧迫する不安要素となり、個人消費にも影響を与える状況が続いています。
当業界におきましては、円高により輸入原材料や輸入商品等の調達に関しては安定しているものの、国内食肉相場においては、特に牛肉・豚肉に対しての相場の高止まりが仕入コストの上昇をもたらす状況となっています。また、景気動向から消費者の低価格志向が再燃し、特売やバーゲン等に消費者の購入が集中する傾向が強くなるとともに、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」と「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は876億55百万円（前年同期は876億52百万円）、営業利益は30億87百万円（前年同期比46.9％増）、経常利益は32億31百万円（前年同期比31.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益19億６百万円（前年同期比74.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、（組織再編に伴うセグメント区分の変更）及び（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）を行っております。また、前年同期比は、前年同期を新事業区分に組み替えて計算しております。
＜加工食品事業本部＞
① ハム・ソーセージ部門
引き続き「香薫あらびきポークウインナー」をはじめとする重点商品を中心とした販売活動や同時に推進している商品規格数の削減政策は、販売数量拡大のみならず工場の生産性向上にも寄与するとともに、生産面においては、改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりましたが、業務用商品の販売数量減少が懸念材料となりました。
ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量はコンシューマー商品ではともに前年同期を上回りシェアを伸ばすことができましたが、業務用商品の不振により、全体としては前年同期を下回る結果となりました。
② 加工食品部門
コンシューマー商品では「Ｐｒｉｍａ Ｇｒｉｌｌ 直火焼デミグラスハンバーグ」や「スパイシースティック」、「絶品点心春巻」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にＰＢ商品についても積極的販売に取り組みました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、得意先様の出店増を背景に売上が拡大するとともに、利益面においても原材料価格の安定と諸コスト低減が寄与し、収益が拡大しました。
結果、加工食品事業本部における売上高は586億95百万円（前年同期比3.3％増）となり、セグメント利益は35億43百万円（前年同期比61.4％増）となりました。
＜食肉事業本部＞
国際的な仕入れ競争激化により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「オレガノビーフ」や「ハーブ三元豚」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉売上高の拡大に努め、販売数量を拡大しました。しかし、販売単価の下落を補えず、売上高は前年同期を下回る結果となりました。利益面においては前期に発生した輸入冷凍牛肉の在庫消化による損失が大きく、他の畜種販売で賄うことができない厳しい状況となりました。
結果、食肉事業本部における売上高は、288億86百万円（前年同期比6.1％減）となり、セグメント損失は４億67百万円（前年同期は１億32百万円のセグメント損失）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高は73百万円（前年同期比4.9％増）となり、セグメント利益は11百万円（前年同期比70.1％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億75百万円減少し、1,528億36百万円となりました。これは主に現金及び預金が22億63百万円、たな卸資産が27億51百万円減少し、有形固定資産が38億４百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ19億27百万円減少し、815億53百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が６億93百万円、未払法人税等が５億８百万円、賞与引当金が６億79百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ12億52百万円増加し、712億83百万円となりました。これは主に利益剰余金が14億14百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。