なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、継続する円高から輸出企業を中心に先行きの不透明感が拡大し、企業の景況感も悪化する厳しい状況が続いています。また、世界的な景気減速や政治不安からの世界経済の減速も企業収益を圧迫する不安要素となり、企業も余剰資金をリスクの伴う設備投資よりも、企業統治の面から自社株買い等に振り分ける傾向が高まり、景況感も横ばいが続き、個人消費にも影響を与える状況が続いています。
当業界におきましては、円高により輸入原材料や輸入商品等の調達に関しては安定しているものの、景気動向から消費者の低価格志向が再燃し、特売等の安売り商品等に消費者の購入が集中する傾向が強くなるとともに、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」と「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,794億38百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は74億46百万円（前年同期比69.1％増）、経常利益は77億12百万円（前年同期比64.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益47億75百万円（前年同期比67.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業本部＞
① ハム・ソーセージ部門
引き続き「香薫あらびきポークウインナー」をはじめとする重点商品を中心とした販売活動や東京ディズニーランド®貸切プレシャスナイトへのご招待キャンペーンやプライベートキャンペーンなどの「おいしさ、ふれあい。キャンペーン」や「ハッピーハロウィーンキャンペーン」などの数々のキャンペーンを展開し、販売数量拡大に大きく貢献しました。生産面においては、改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力も着実に高めてまいりました。
また、本年６月より茨城工場新ウインナープラントが稼動を開始し、秋の最需要期に向けての生産体制を整えるとともに、環境にも配慮した体制を構築してまいりました。
ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量はコンシューマー商品ではともに前期を上回りシェアを伸ばすことができましたが、業務用商品の不振により、全体としては前期を下回る結果となりました。
② 加工食品部門
コンシューマー商品では「サラダチキン」や「スパイシースティック」、「絶品点心春巻」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にＰＢ商品についても積極的販売に取り組みました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、得意先様の出店増を背景に売上が拡大するとともに、利益面においても原材料価格の安定により、収益が拡大しました。
結果、加工食品事業本部における売上高は1,213億68百万円（前年同期比1.7％増）となり、セグメント利益は74億21百万円（前年同期比53.4％増）となりました。
＜食肉事業本部＞
国際的な仕入れ競争激化により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「オレガノビーフ」や「ハーブ三元豚」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉売上高の拡大に努めました。また、昨年に評価損を発生させた輸入冷凍牛肉の在庫消化も進み、収益面においては大きく改善し、販売数量も昨年を捉えることができましたが、販売単価の下落から、売上は昨年を大きく下回る厳しい状況となりました。
結果、食肉事業本部における売上高は、579億27百万円（前年同期比7.0％減）となり、セグメント損失は65百万円（前年同期は４億81百万円のセグメント損失）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高は１億42百万円（前年同期比10.1％増）となり、セグメント利益は91百万円（前年同期比97.0％増）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35億32百万円増加し、1,570億43百万円となりました。これは主に現金及び預金が46億83百万円、有形固定資産が32億50百万円増加し、たな卸資産が50億87百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ７億92百万円減少し、826億89百万円となりました。これは主に短期借入金が36億７百万円減少し、長期借入金（１年内返済予定を含む）が30億55百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ43億24百万円増加し、743億54百万円となりました。これは主に利益剰余金が42億70百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて46億83百万円増加（前年同期は59億55百万円の増加）し116億11百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは131億84百万円のネット入金（前年同期は51億20百万円のネット入金）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益77億24百万円、減価償却費32億17百万円の計上、たな卸資産49億73百万円の減少、売上債権５億57百万円の増加、仕入債務１億４百万円の減少、法人税等の支払15億58百万円です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは70億72百万円のネット支払（前年同期は54億91百万円のネット支払）となりました。主な要因は、新工場設備投資、生産設備更新、生産性向上および品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出65億63百万円です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは13億55百万円のネット支払（前年同期は62億79百万円のネット入金）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入40億円、短期借入金35億82百万円の減少、長期借入金の返済による支出９億９百万円、配当金の支払５億２百万円です。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。