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当第２四半期連結累計期間 |
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(1)連結の範囲の重要な変更 ①連結の範囲の変更 当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった「山東美好食品有限公司」の出資持分を一部売却したことにより持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外しております。 ②変更後の連結子会社数 28社 |
(会計方針の変更)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ41百万円増加しております。 |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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（受取返戻金等の計上基準の変更） 当社の一部の連結子会社は従来、原材料の仕入先である協同組合から受け取る原材料の仕入代金・共配物流費・事業運営費用の精算金（事業分量配当金）を営業外収益として処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間から仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更することと致しました。 当該取引を実施する連結子会社の取引先が顧客嗜好の多様化に対して、地域性を重視した商品展開へシフトしております。当該連結子会社において工場の新設による販売地域の拡大に伴い、当該取引先の政策に機動的に対応するため、第１四半期連結会計期間から事業部制を導入し、当該事業部ごとの収益性を更に精緻に管理することで、営業活動の成果をより適切に把握することを目的として当該会計方針の変更を行うものです。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の営業利益は２億54百万円増加しておりますが経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はございません。 |
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項目 |
当第２四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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㈲肉質研究牧場 |
238 |
百万円 |
191 |
百万円 |
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㈲かみふらの牧場 |
895 |
〃 |
849 |
〃 |
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康普（蘇州）食品有限公司 |
258 |
〃 |
335 |
〃 |
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その他 |
7 |
〃 |
6 |
〃 |
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計 |
1,400 |
百万円 |
1,382 |
百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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包装運搬費 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料雑給 |
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〃 |
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〃 |
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賞与引当金繰入額 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
△ |
〃 |
△ |
〃 |
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支払手数料 |
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〃 |
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〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金 |
10,953 |
百万円 |
11,636 |
百万円 |
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預入期間が３か月を超える |
△10 |
〃 |
△25 |
〃 |
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現金及び現金同等物 |
10,943 |
百万円 |
11,611 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月26日 |
普通株式 |
447 |
2.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年11月２日 |
普通株式 |
503 |
2.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年６月８日付で公募増資による払込を、平成27年６月26日付で伊藤忠商事株式会社及びみずほ証券株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が45億45百万円、資本剰余金が45億45百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が79億８百万円、資本剰余金が85億９百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月29日 |
普通株式 |
503 |
2.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月２日 |
普通株式 |
503 |
2.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。