１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
従来、連結子会社であった山東美好食品有限公司は、出資持分の一部売却に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
主要な持分法適用関連会社の名称
「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、原則として連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、一部の会社については持分法を適用する上で必要な修正を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
ｂ その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、当社の建物（建物附属設備を除く）、国内連結子会社の平成10年４月１日以降新規に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、在外子会社の資産は定額法を採用しております。
主な耐用年数
|
建物及び構築物 |
15～38年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～10年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、主として将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもとに退職給付債務を計算する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
手段：金利スワップ、為替予約
対象：借入金、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
市場金利の変動等によるリスクをヘッジするため、実債務を対象として、また予定取引の範囲内で事前社内承認の上で行っております。
④ 有効性評価の方法
ヘッジ対象およびヘッジ手段の各リスク要素別相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を比較し、その相関関係によりヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１億50百万円増加しております。
セグメント情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」に記載しております。
（受取返戻金等の計上基準の変更）
当社の一部の連結子会社は従来、原材料の仕入先である協同組合から受け取る原材料の仕入代金・共配物流費・事業運営費用の精算金（事業分量配当金）を営業外収益として処理しておりましたが、当連結会計年度から仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更することと致しました。
当該取引を実施する連結子会社の取引先が顧客嗜好の多様化に対して、地域性を重視した商品展開へシフトしております。当該連結子会社において工場の新設による販売地域の拡大に伴い、当該取引先の政策に機動的に対応するため、当連結会計年度から事業部制を導入し、当該事業部ごとの収益性を更に精緻に管理することで、営業活動の成果をより適切に把握することを目的として当該会計方針の変更を行うものです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益は２億83百万円増加しておりますが、経常利益以降の利益には影響ないため、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は変動しておりません。
セグメント情報に与える影響については、「（セグメント情報等）」に記載しております。
１株当たり情報に与える影響はございません。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「受取返戻金」は（会計方針の変更）の（受取返戻金等の計上基準の変更）に記載している変更を行った結果、金額的重要性が乏しくなったため区分掲記の必要性の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取返戻金」29百万円（「会計方針の変更」による遡及適用後）及び「その他」597百万円は、「受取手数料」95百万円、「その他」531百万円として組替えております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※２ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
投資有価証券(株式) |
1,242 |
百万円 |
1,395 |
百万円 |
|
投資その他の資産 |
450 |
|
331 |
|
※３ 担保に供している資産ならびに担保付負債は、次のとおりであります。
(担保に供している資産）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
2,656 |
百万円 |
1,627 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
150 |
|
119 |
|
|
土地 |
2,786 |
|
421 |
|
|
固定資産その他 |
5 |
|
4 |
|
|
定期預金 |
5 |
|
5 |
|
|
計 |
5,604 |
百万円 |
2,176 |
百万円 |
(担保に係る負債）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
買掛金 |
9 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
1年内返済予定長期借入金 |
190 |
|
138 |
|
|
未払金 |
28 |
|
－ |
|
|
長期借入金 |
898 |
|
760 |
|
|
計 |
1,126 |
百万円 |
905 |
百万円 |
※４ 偶発債務
連結会社以外の次の各社の銀行借入金等に対して債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
㈲かみふらの牧場※ |
895 |
百万円 |
803 |
百万円 |
|
康普（蘇州）食品有限公司 |
258 |
|
370 |
|
|
㈲肉質研究牧場 |
238 |
|
151 |
|
|
その他 |
7 |
|
6 |
|
|
計 |
1,400 |
百万円 |
1,332 |
百万円 |
※このほか、当連結会計年度において㈲かみふらの牧場の借入金に対し連結子会社の土地７百万円及び建物16百万円（前連結会計年度は連結子会社の土地７百万円及び建物18百万円）を物上担保に供しております。
※５ 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法により算出した金額に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用しております。
|
再評価を行った年月日 |
平成14年３月31日 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△4,393 |
百万円 |
△4,282 |
百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
△ |
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
販売手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
包装運搬費 |
|
|
|
|
|
給料雑給 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
△ |
|
△ |
|
|
諸手数料 |
|
|
|
|
※３ 一般管理費に計上されている研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
土地 |
50 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
その他 |
4 |
|
4 |
|
|
計 |
54 |
百万円 |
4 |
百万円 |
※５ 特別利益に計上されている補助金収入の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
鹿児島食肉加工センター新設 |
735 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
新居浜工場新設 |
250 |
|
250 |
|
|
豊田第二工場新設 |
203 |
|
106 |
|
|
茨城工場増設 |
164 |
|
－ |
|
|
その他 |
40 |
|
13 |
|
|
計 |
1,393 |
百万円 |
370 |
百万円 |
※６ 特別利益に計上されている受取補償金の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
東京電力福島第一原子力発電所事故関連 |
252 |
百万円 |
445 |
百万円 |
※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
25 |
百万円 |
13 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
38 |
|
54 |
|
|
解体撤去費用 |
136 |
|
42 |
|
|
その他 |
2 |
|
2 |
|
|
計 |
203 |
百万円 |
112 |
百万円 |
※８ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
土地 |
11 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
その他 |
3 |
|
3 |
|
|
計 |
14 |
百万円 |
14 |
百万円 |
※９ 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
事業用資産 |
建物、機械装置他 |
神奈川県厚木市 |
151 |
|
遊休資産 |
建物、土地他 |
茨城県稲敷郡美浦村 |
47 |
|
遊休資産 |
建物、土地他 |
三重県名張市 |
14 |
|
遊休資産 |
建物、機械装置他 |
鹿児島県いちき串木野市 |
3 |
|
合計 |
217 |
||
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。
上記資産につきましては、廃止決定等の事由により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローにより見積もられた使用価値により算定しておりますが、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
また、遊休資産の回収可能価額は、土地、建物等については売却予定額等をもとにした正味売却価額により算定しており、それ以外の資産については零円としております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
事業用資産 |
建物、土地他 |
大阪府枚方市 |
1,030 |
|
事業用資産 |
建物、機械装置他 |
茨城県土浦市 |
226 |
|
遊休資産 |
建物、土地他 |
三重県津市 |
26 |
|
合計 |
1,283 |
||
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。
上記資産につきましては、廃止決定等の事由により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産（大阪府枚方市）の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。
また、事業用資産（茨城県土浦市）及び遊休資産の回収可能価額は、土地、建物等については売却予定額等をもとにした正味売却価額により算定しており、それ以外の資産については零円としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△274 |
百万円 |
550 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△0 |
|
△8 |
|
|
税効果調整前 |
△274 |
|
542 |
|
|
税効果額 |
83 |
|
△161 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△191 |
百万円 |
381 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△85 |
百万円 |
△12 |
百万円 |
|
組替調整額 |
67 |
|
28 |
|
|
税効果調整前 |
△18 |
|
15 |
|
|
税効果額 |
1 |
|
△3 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△17 |
百万円 |
11 |
百万円 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
|
|
税効果額 |
118 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
土地再評価差額金 |
118 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△263 |
百万円 |
△19 |
百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
|
△7 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△263 |
百万円 |
△26 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△769 |
百万円 |
△456 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△278 |
|
△260 |
|
|
税効果調整前 |
△1,048 |
|
△716 |
|
|
税効果額 |
90 |
|
219 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△958 |
百万円 |
△497 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△73 |
百万円 |
△46 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△73 |
|
△46 |
|
|
その他の包括利益合計 |
△1,384 |
百万円 |
△177 |
百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
224,392,998 |
28,229,000 |
－ |
252,621,998 |
|
合計 |
224,392,998 |
28,229,000 |
－ |
252,621,998 |
(変動事由の概要)
普通株式の当連結会計年度増加株式数は、平成27年６月８日に実施した公募による新株式の発行14,885,000株、平成27年６月26日に実施した第三者割当による新株式の発行11,112,000株及び平成27年６月26日に実施したオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株式の発行2,232,000株によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
855,386 |
15,502 |
719 |
870,169 |
|
合計 |
855,386 |
15,502 |
719 |
870,169 |
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加15,502株は単元未満株式の買取りによる増加であります。減少719株は単元未満株式の売却による減少であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
447 |
2.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
503 |
2.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
503 |
利益剰余金 |
2.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
252,621,998 |
－ |
－ |
252,621,998 |
|
合計 |
252,621,998 |
－ |
－ |
252,621,998 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
870,169 |
16,536 |
985 |
885,720 |
|
合計 |
870,169 |
16,536 |
985 |
885,720 |
(変動事由の概要)
普通株式の自己株式の株式数の増加16,536株は単元未満株式の買取りによる増加であります。減少985株は単元未満株式の売却による減少であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
503 |
2.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月２日 取締役会 |
普通株式 |
503 |
2.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,006 |
利益剰余金 |
4.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
6,952 |
百万円 |
20,015 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△25 |
|
△546 |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,927 |
百万円 |
19,468 |
百万円 |
※２ 出資持分の一部売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の一部売却により、山東美好食品有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
|
流動資産 |
541百万円 |
|
固定資産 |
138 |
|
流動負債 |
△202 |
|
非支配株主持分 |
△231 |
|
利益剰余金 |
△12 |
|
為替換算調整勘定 |
△9 |
|
子会社出資金売却後の投資勘定 |
△44 |
|
関係会社出資金売却損 |
△14 |
|
子会社出資金の売却価格 |
164百万円 |
|
出資金売却に伴う付随費用 |
△0 |
|
現金及び現金同等物 |
△194 |
|
差引：売却による支出 |
△30百万円 |
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
主として車両、パーソナルコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
① 貸主側
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１年内 |
14 |
百万円 |
14 |
百万円 |
|
１年超 |
60 |
|
45 |
|
|
合計 |
74 |
百万円 |
60 |
百万円 |
② 借主側
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
１年内 |
5 |
百万円 |
248 |
百万円 |
|
１年超 |
5 |
|
1,242 |
|
|
合計 |
10 |
百万円 |
1,490 |
百万円 |
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは後述する借入金の金利変動リスク、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用しており投機的取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループが保有する有価証券は株式や債券等で、これらは市場リスク、信用リスクおよび市場流動性リスクに晒されております。市場リスクとは、株価、為替、金利等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により価値が減少して損失を被る可能性であります。信用リスクとは、債務者の信用力の変化等により価値が減少ないし消滅し損失を被る可能性であります。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る可能性であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図る場合には、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（株価や為替、金利等の変動リスク）の管理
当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直ししております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを制御するために金利スワップ取引を、外貨建予定取引の為替相場変動リスクを制御するために為替予約取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財経部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により、必要な手許流動性を維持し、合わせて多様な資金調達手段を確保することで資金調達に係る流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお時価を把握することが困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注2）参照）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
6,952 |
6,952 |
－ |
|
|
（2）受取手形及び売掛金 |
35,685 |
35,685 |
－ |
|
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
9 |
10 |
1 |
|
|
②その他有価証券 |
4,377 |
4,377 |
－ |
|
|
資産計 |
47,024 |
47,025 |
1 |
|
|
（1）支払手形及び買掛金 |
37,545 |
37,545 |
－ |
|
|
（2）短期借入金 |
3,780 |
3,780 |
－ |
|
|
（3）長期借入金（*1） |
15,237 |
15,475 |
237 |
|
|
負債計 |
56,562 |
56,800 |
237 |
|
|
デリバティブ取引（*2） |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
（33） |
（33） |
－ |
|
|
デリバティブ取引計 |
（33） |
（33） |
－ |
|
（*1）１年以内返済予定長期借入金を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
（1）現金及び預金 |
20,015 |
20,015 |
－ |
|
|
（2）受取手形及び売掛金 |
37,044 |
37,044 |
－ |
|
|
（3）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
①満期保有目的の債券 |
9 |
10 |
0 |
|
|
②その他有価証券 |
4,914 |
4,914 |
－ |
|
|
資産計 |
61,983 |
61,984 |
0 |
|
|
（1）支払手形及び買掛金 |
39,631 |
39,631 |
－ |
|
|
（2）短期借入金 |
235 |
235 |
－ |
|
|
（3）長期借入金（*1） |
21,951 |
22,101 |
149 |
|
|
負債計 |
61,818 |
61,968 |
149 |
|
|
デリバティブ取引（*2） |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
－ |
－ |
－ |
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
（17） |
（17） |
－ |
|
|
デリバティブ取引計 |
（17） |
（17） |
－ |
|
（*1）１年以内返済予定長期借入金を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1) 現金及び預金、並びに（2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。ただし変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|||
|
|
（百万円） |
|
||
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
非上場株式 |
|
255 |
|
|
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|||
|
|
（百万円） |
|
||
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
非上場株式 |
|
265 |
|
|
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,952 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
35,685 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 満期保有目的の債券（国債） |
－ |
－ |
6 |
2 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
20,015 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
37,044 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 満期保有目的の債券（国債） |
－ |
－ |
6 |
2 |
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,780 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,196 |
1,790 |
2,937 |
1,432 |
1,127 |
5,754 |
|
合計 |
5,976 |
1,790 |
2,937 |
1,432 |
1,127 |
5,754 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
235 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,466 |
3,646 |
2,141 |
1,835 |
1,824 |
10,034 |
|
合計 |
2,702 |
3,646 |
2,141 |
1,835 |
1,824 |
10,034 |
１ 満期保有目的の債券
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
9 |
10 |
1 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
9 |
10 |
1 |
|
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
9 |
10 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
9 |
10 |
0 |
|
２ その他有価証券
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,354 |
2,003 |
2,351 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
23 |
25 |
△1 |
|
計 |
4,377 |
2,028 |
2,349 |
|
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,908 |
2,023 |
2,884 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
6 |
7 |
△1 |
|
計 |
4,914 |
2,031 |
2,883 |
|
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
0 |
0 |
0 |
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
26 |
12 |
－ |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引 |
主なヘッジ |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法（*1） |
為替予約 |
売掛金 |
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
||
|
円 |
100 |
－ |
△0 |
（*1）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引 |
主なヘッジ |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法（*1） |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,777 |
1,193 |
△32 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,000 |
1,000 |
（*2） |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引 |
主なヘッジ |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法（*1） |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,193 |
999 |
△17 |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
1,000 |
1,000 |
（*2） |
（*1）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（*2）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度を採用しております。連結決算日現在において、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。企業年金基金制度は当社および連結子会社２社で構成する連合型の企業年金基金であります。当社は平成26年４月１日付にて企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
企業年金基金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する企業年金基金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、退職給付信託は当社において設定しております。
２ 確定給付制度（複数事業主制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
14,128 |
百万円 |
13,789 |
百万円 |
|
勤務費用 |
458 |
|
440 |
|
|
利息費用 |
129 |
|
122 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
160 |
|
△32 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,087 |
|
△1,124 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
13,789 |
|
13,194 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
年金資産の期首残高 |
19,946 |
百万円 |
18,746 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
598 |
|
562 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,017 |
|
△488 |
|
|
事業主からの拠出額 |
118 |
|
119 |
|
|
退職給付の支払額 |
△898 |
|
△802 |
|
|
年金資産の期末残高 |
18,746 |
|
18,136 |
|
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
期首残高（退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額） |
722 |
百万円 |
725 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
49 |
|
64 |
|
|
退職給付の支払額 |
△41 |
|
△38 |
|
|
制度への拠出額 |
△4 |
|
△4 |
|
|
期末残高（退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額） |
725 |
|
746 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
814 |
|
847 |
|
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
△89 |
|
△100 |
|
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
13,260 |
百万円 |
12,614 |
百万円 |
|
年金資産 |
△18,988 |
|
△18,386 |
|
|
|
△5,727 |
|
△5,772 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,495 |
|
1,577 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△4,231 |
|
△4,195 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,182 |
|
4,186 |
|
|
退職給付に係る資産 |
△8,413 |
|
△8,381 |
|
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連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△4,231 |
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△4,195 |
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（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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勤務費用 |
458 |
百万円 |
440 |
百万円 |
|
利息費用 |
129 |
|
122 |
|
|
期待運用収益 |
△598 |
|
△562 |
|
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数理計算上の差異の費用処理額 |
△298 |
|
△260 |
|
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
49 |
|
64 |
|
|
その他 |
7 |
|
14 |
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確定給付制度に係る退職給付費用 |
△252 |
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△181 |
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(注) 当社は平成28年11月７日開催の取締役会において、100％連結子会社のプリマハムミートファクトリー㈱(旧
プリマハム近畿販売㈱)に当社の食肉加工事業を事業譲渡することを決議し、平成29年４月１日に譲渡いたし
ました。これに伴い、当連結会計年度において、転籍者に対し上記退職給付費用以外に割増退職金を169百万円
支払っており、特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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数理計算上の差異 |
△1,476 |
百万円 |
△716 |
百万円 |
|
合計 |
△1,476 |
|
△716 |
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△2,377 |
百万円 |
△1,660 |
百万円 |
|
合計 |
△2,377 |
|
△1,660 |
|
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
債券 |
41 |
％ |
41 |
％ |
|
株式 |
36 |
|
33 |
|
|
生保一般勘定 |
14 |
|
15 |
|
|
オルタナティブ |
4 |
|
9 |
|
|
その他 |
4 |
|
2 |
|
|
合計 |
100 |
|
100 |
|
（注） 年金資産合計には、企業年金基金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度で11％、当連結会計年度で10％含まれております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「オルタナティブ」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた９％は、「オルタナティブ」４％、「その他」４％として組替えております。オルタナティブは、主にＲＥＩＴへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
割引率 |
0.8～0.9 |
％ |
0.8～0.9 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.0 |
％ |
3.0 |
％ |
|
予想昇給率 |
6.6 |
％ |
6.9 |
％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度217百万円、当連結会計年度211百万円であります。
４ その他の退職給付に関する事項
確定拠出年金制度への資産移換額は2,138百万円であり、４年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額464百万円は、未払金（流動負債の「その他」）に計上しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,293 |
百万円 |
1,322 |
百万円 |
|
減損損失 |
74 |
|
462 |
|
|
賞与引当金 |
408 |
|
358 |
|
|
退職給付信託 |
206 |
|
212 |
|
|
未払事業税等 |
140 |
|
194 |
|
|
繰越欠損金 |
167 |
|
178 |
|
|
確定拠出年金移換未払金 |
298 |
|
143 |
|
|
減価償却超過額 |
127 |
|
142 |
|
|
資産除去債務 |
93 |
|
102 |
|
|
その他 |
765 |
|
486 |
|
|
繰延税金資産小計 |
3,577 |
百万円 |
3,603 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△488 |
|
△745 |
|
|
繰延税金資産合計 |
3,088 |
百万円 |
2,857 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△2,578 |
百万円 |
△2,547 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△688 |
|
△849 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△327 |
|
△363 |
|
|
その他 |
△114 |
|
△117 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△3,710 |
百万円 |
△3,878 |
百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△621 |
百万円 |
△1,021 |
百万円 |
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
土地再評価差額金 |
△2,112 |
百万円 |
△2,104 |
百万円 |
繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表上次の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
流動資産－繰延税金資産 |
1,223 |
百万円 |
933 |
百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
408 |
|
475 |
|
|
流動負債－繰延税金負債 |
△3 |
|
－ |
|
|
固定負債－繰延税金負債 |
△2,249 |
|
△2,430 |
|
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」及び「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため区分掲記の必要性の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました繰延税金負債の「譲渡損益調整資産」は、金額的重要性が乏しくなったため区分掲記の必要性の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「たな卸資産評価損」403百万円及び「その他」として表示しておりました530百万円は、「減損損失」74百万円、「資産除去債務」93百万円及び「その他」765百万円に組替えております。また、前連結会計年度において、繰延税金負債の「譲渡損益調整資産」△56百万円及び「その他」として表示しておりました△58百万円は、「その他」△114百万円に組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
同左 |
前連結会計年度（平成28年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。