【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
①当社の報告セグメントは、月次並びに年間の業績評価及び経営資源の配分を決定する対象となっている区分であります。
②当社は、ハム・ソーセージ及び加工食品を扱う加工食品事業組織と食肉商品を扱う食肉事業組織を中心に経営計画を立案しております。さらにグループ企業も各事業組織を主管本部として事業運営を行っております。したがって当社は、加工食品事業本部と食肉事業本部の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品
「加工食品事業本部」は、ハム・ソーセージ及び加工食品を製造販売する組織ならびにグループ企業の加工商品等であり、「食肉事業本部」は、食肉商品を仕入販売する組織ならびにグループ企業の食肉関連商品であります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
(組織再編に伴うセグメント区分の変更)
当連結会計年度より、原料・補材・資材及び完成品の安定的かつ安価で安全・安心な購買力強化を目的とした調達部門の統合、品質保証体制の更なる強化を目的とした品質管理部門の統合等の当社での組織再編を契機として、社内管理体制を見直した結果、一部の組織について報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(セグメント利益又は損失の測定方法の変更)
(1) (会計方針の変更)の(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)に記載のとおり、当連結会計年度に、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「加工食品事業本部」のセグメント利益が1億50百万円増加し、「食肉事業本部」のセグメント利益が0百万円増加しております。
(2) (会計方針の変更)の(受取返戻金等の計上基準の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より、当社の一部の連結子会社は原材料の仕入先である協同組合から受け取る原材料の仕入代金・共配物流費・事業運営費用の精算金(事業分量配当金)を仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(3) 当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるために費用の配賦方法を各セグメントの事業実態に合った合理的な方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 (注2) |
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加工食品 事業本部 |
食肉 事業本部 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費(注3) |
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のれん償却額 |
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持分法適用会社 への投資額 |
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有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 (注4) |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 (注2) |
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加工食品 事業本部 |
食肉 事業本部 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費(注3) |
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のれん償却額 |
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持分法適用会社 への投資額 |
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有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 (注4) |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
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食 肉 |
ハム・ソーセージ |
加工食品 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
142,104 |
76,134 |
136,399 |
6,583 |
361,223 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
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顧客の名称及び氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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㈱セブン-イレブン・ジャパン |
97,007 |
加工食品事業本部 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
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食 肉 |
ハム・ソーセージ |
加工食品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
134,939 |
77,860 |
143,335 |
7,200 |
363,336 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
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顧客の名称及び氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱セブン-イレブン・ジャパン |
101,405 |
加工食品事業本部 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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加工食品 事業本部 |
食肉 事業本部 |
計 |
||||
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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加工食品 事業本部 |
食肉 事業本部 |
計 |
||||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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加工食品 |
食肉 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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加工食品 |
食肉 |
計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
伊藤忠商 |
東京都 |
253,448 |
総合商社 |
(被所有) |
原材料の仕入等 |
原材料の購入 |
99,812 |
買掛金 |
20,837 |
|
増資の引受 |
3,689 |
- |
- |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
伊藤忠商 |
東京都 |
253,448 |
総合商社 |
(被所有) |
原材料の仕入等 |
原材料の購入 |
86,086 |
買掛金 |
21,272 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 原材料の購入については、伊藤忠商事株式会社以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して仕入先を決定しております。
(注)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社の子会社 |
伊藤忠プラスチックス株式会社 |
東京都 |
1,000 |
合成樹脂製品並びに関連商品の販売 |
- |
原材料の仕入 |
原材料の購入 |
4,717 |
買掛金 |
1,700 |
|
その他の関係会社の子会社 |
株式会社日本アクセス |
東京都 |
2,620 |
食品等の販売 |
- |
商品・製品の売上 |
商品・製品の販売 |
10,496 |
売掛金 |
2,228 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社の子会社 |
伊藤忠プラスチックス株式会社 |
東京都 |
1,000 |
合成樹脂製品並びに関連商品の販売 |
- |
原材料の仕入 |
原材料の購入 |
4,794 |
買掛金 |
1,821 |
|
その他の関係会社の子会社 |
株式会社日本アクセス |
東京都 |
2,620 |
食品等の販売 |
- |
商品・製品の売上 |
商品・製品の販売 |
12,435 |
売掛金 |
2,505 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 原材料の購入については、複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して仕入先を決定しております。
② 商品および製品の販売については、独立第三者間取引における取引価格を斟酌のうえ、価格等の取引条件を交渉・決定しております。
(注)上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
有限会社 |
鹿児島県 |
6 |
種豚・肉豚 |
直接25.0 |
原材料の仕入 |
資金の貸付 |
1,870 |
短期貸付金 |
1,870 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
(注)上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
250.88 |
円 |
286.09 |
円 |
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1株当たり当期純利益 |
26.34 |
円 |
39.76 |
円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) |
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1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する |
6,429 |
10,009 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
6,429 |
10,009 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
244,121 |
251,745 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
70,030 |
79,198 |
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純資産額の合計額から控除する金額(百万円) |
6,871 |
7,179 |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(6,871) |
(7,179) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
63,158 |
72,019 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
251,751 |
251,736 |
該当事項はありません。