１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
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子会社および関連会社株式 |
移動平均法による原価法 |
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その他有価証券 |
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時価のあるもの |
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております) |
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時価のないもの |
移動平均法による原価法 |
(2) デリバティブ 時価法
(3) たな卸資産 移動平均法(ただし、牛枝肉については個別法)による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
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建物及び構築物 |
15～38年 |
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機械及び装置・ |
５～10年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、退職給付信託を設定しております。
４ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(3) 消費税等（消費税および地方消費税）の会計処理は税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ１億23百万円増加しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
従来、損益計算書上、営業外収益にて独立掲記しておりました「受取利息」、「受取手数料」、「受取地代家賃」は、重要性が乏しいと判断し、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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定期預金 |
5 |
百万円 |
5 |
百万円 |
(担保に係る負債)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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買掛金 |
9 |
百万円 |
7 |
百万円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
5,011 |
百万円 |
5,276 |
百万円 |
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長期金銭債権 |
1,214 |
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677 |
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短期金銭債務 |
29,214 |
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33,407 |
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３ 偶発債務
次の各会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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康普（蘇州）食品有限公司 |
258 |
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370 |
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PRIMAHAM |
384 |
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293 |
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従業員 |
6 |
|
6 |
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計 |
648 |
百万円 |
670 |
百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
29,574 |
百万円 |
30,676 |
百万円 |
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仕入高 |
133,161 |
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119,112 |
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その他の営業取引 |
3,610 |
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3,640 |
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営業取引以外の取引高 |
2,034 |
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847 |
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※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は次のとおりです。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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販売手数料 |
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百万円 |
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百万円 |
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包装運搬費 |
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広告宣伝費 |
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給料雑給 |
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賞与引当金繰入額 |
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|
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役員賞与引当金繰入額 |
|
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|
福利厚生費 |
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|
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退職給付費用 |
△ |
|
△ |
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減価償却費 |
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諸手数料 |
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おおよその割合
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販売費 |
91％ |
90％ |
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一般管理費 |
９ |
10 |
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,407百万円、関連会社株式100百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,399百万円、関連会社株式100百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
821 |
百万円 |
780 |
百万円 |
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退職給付信託 |
206 |
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212 |
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賞与引当金 |
236 |
|
162 |
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確定拠出年金移換未払金 |
298 |
|
143 |
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関係会社出資金評価損 |
101 |
|
101 |
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その他 |
867 |
|
556 |
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繰延税金資産小計 |
2,531 |
百万円 |
1,956 |
百万円 |
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評価性引当額 |
△446 |
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△425 |
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繰延税金資産合計 |
2,085 |
百万円 |
1,530 |
百万円 |
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繰延税金負債 |
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前払年金費用 |
△1,819 |
百万円 |
△2,009 |
百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△462 |
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△553 |
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固定資産圧縮積立金 |
△136 |
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△112 |
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|
その他 |
△12 |
|
△12 |
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繰延税金負債合計 |
△2,431 |
百万円 |
△2,687 |
百万円 |
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繰延税金負債の純額 |
△346 |
百万円 |
△1,157 |
百万円 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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|
|
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土地再評価差額金 |
△2,112 |
百万円 |
△2,104 |
百万円 |
※繰延税金負債の純額は貸借対照表上の次の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産―繰延税金資産 |
912 |
百万円 |
480 |
百万円 |
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固定負債―繰延税金負債 |
△1,258 |
百万円 |
△1,636 |
百万円 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため区分掲記の必要性の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「たな卸資産評価損」402百万円及び「その他」として表示しておりました465百万円は、「その他」867百万円に組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1 |
％ |
－ |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に |
0.6 |
|
－ |
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受取配当金等永久に |
△5.0 |
|
－ |
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住民税均等割 |
1.1 |
|
－ |
|
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評価性引当額の増減額 |
1.2 |
|
－ |
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試験研究費等の税額控除 |
△0.5 |
|
－ |
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税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正 |
0.0 |
|
－ |
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その他 |
△0.3 |
|
－ |
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税効果会計適用後の法人税等の |
30.1 |
％ |
－ |
％ |
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
重要な事業の譲渡
当社は平成28年11月７日開催の取締役会において、100％連結子会社のプリマハムミートファクトリー㈱(旧プリマハム近畿販売㈱)に当社の食肉加工事業を事業譲渡することを決議し、平成29年４月１日に譲渡いたしました。
(1)事業譲渡の目的
当グループ食肉加工部門を集約し、食肉の一次加工から小売り・販売および精肉ギフトの製造・販売までの効率化を図り、収益向上を目指してまいります。
(2)譲渡する相手会社の名称
プリマハムミートファクトリー㈱
(3)譲渡する事業の内容
食肉加工事業
(4)譲渡する事業の生産高(平成29年3月期)
8,228百万円
(5)譲渡する資産・負債の内容(平成29年３月31日現在)
資産：1,008百万円
負債：７百万円
(6)譲渡の時期
平成29年４月１日
(7)譲渡価格
2,024百万円