なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続け、景況感は改善しているものの、個人消費の節約志向は根強く、人手不足からの人件費や費用増を販売価格に転嫁できない厳しい状況が続いています。また、世界的政治不安から、為替も不安定な動きが続いていましたが、欧米の金融緩和縮小を示唆して以降は日本との長期金利差が拡大し、円安傾向が続くと見られ、輸出関連企業にとっては好循環な材料がでてきています。
当業界におきましては、輸入牛肉については、米国産は旺盛な国内外の需要、豪州産は干ばつの影響で飼育頭数が減少し、現地価格の上昇が続いていましたが、加工食品の輸入原材料等に関しては、為替は昨年より円安となったものの現地豚肉生産が順調に推移したことから、ある程度安定した調達をすることができました。一方、国内食肉相場においては、牛肉・豚肉・鶏肉の相場の高止まりが販売コストに反映しきれない厳しい状況となりました。また、景気に明るさはでてきているものの、有期雇用労働者の増加や賃金上昇の鈍さから消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」と「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は945億82百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は37億26百万円（前年同期比20.7％増）、経常利益は38億28百万円（前年同期比18.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億96百万円（前年同期比30.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、第４経理の状況 注記事項（セグメント情報等）の「セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、（組織再編に伴うセグメント区分の変更）を行っております。また、前年同期比は、前年同期を新事業区分に組み替えて計算しております。
＜加工食品事業本部＞
① ハム・ソーセージ部門
「香薫®あらびきポークウインナー」をはじめとする重点商品を中心とした販売活動や同時に推進しているＬＩＮＥや東京ディズニーランド®貸切プレシャスナイトへのご招待キャンペーン、期間限定増量等の販売促進政策は、販売数量拡大に大きく貢献しました。また数量拡大は工場の生産性向上にも寄与するとともに、生産工場においても改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。
ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量はともに前期を上回りシェアを伸ばすことができました。
② 加工食品部門
コンシューマー商品では「サラダチキン」や「スパイシースティック」、「絶品点心春巻」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にPB商品についても積極的販売に取り組みました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、得意先様の出店増を背景に売上は拡大しましたが、利益面においては相模原第二工場の減価償却費等の負担が大きく、前期を下回る結果になりました。
結果、加工食品事業本部における売上高は633億26百万円（前年同期比8.1％増）となり、セグメント利益は33億79百万円（前年同期比4.9％減）となりました。
＜食肉事業本部＞
国際的な仕入れ競争激化により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「オレガノビーフ」や「ハーブ三元豚」「米どり」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉売上高の拡大に努めました。利益面においても、仕入・販売先との連携を図り、在庫コントロールも問題なく対処できたことで、前期から大きく伸ばしました。
結果、食肉事業本部における売上高は、311億50百万円（前年同期比7.5％増）となり、セグメント利益は２億98百万円（前年同期は４億93百万円のセグメント損失）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高は１億５百万円（前年同期比2.0％増）となり、セグメント利益は48百万円（前年同期比75.5％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44億５百万円増加し、1,753億25百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金24億円、たな卸資産が19億92百万円、有形固定資産が11億14百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ26億38百万円増加し、943億59百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が57億45百万円増加し、未払法人税等が10億17百万円、長期借入金が９億78百万円、未払金等のその他流動負債が11億７百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ17億66百万円増加し、809億65百万円となりました。これは主に利益剰余金が14億89百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。