なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復と円安傾向による堅調な輸出の拡大や生産の伸びを反映し、緩やかな回復基調を続け、景況感は改善しています。しかし、消費者に景気回復の実感は乏しく、個人消費が伸び悩む状況が続く中、企業が人手不足からの人件費や費用増を販売価格に転嫁できない厳しい状況が続いています。また、北朝鮮情勢の緊迫化や政治不安からの経済の先行き不透明な状況も、企業経営にとっては新たな不安材料となっています。
当業界におきましては、輸入冷凍牛肉のセーフガード発動等、先行きの不透明感はありますが、加工食品の輸入原材料等に関しては、為替は昨年より円安となったものの現地豚肉生産が順調に推移したことから、ある程度安定した調達をすることができました。一方、国内食肉相場においては、牛肉・豚肉・鶏肉の相場の高止まりが販売コストに反映しきれない厳しい状況となりました。特に豚肉においては夏場の暑さによる発育不良から出荷頭数が減少し、高値相場が継続する厳しい状況が続きました。また、景気に明るさはでてきているものの、有期雇用労働者の増加や賃金上昇の鈍さから消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」と「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,954億６百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は72億３百万円（前年同期比3.3％減）、経常利益は74億73百万円（前年同期比3.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益49億31百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、第４経理の状況 注記事項（セグメント情報等）の「セグメント情報 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、（組織再編に伴うセグメント区分の変更）を行っております。また、前年同期比は、前年同期を新事業区分に組み替えて計算しております。
＜加工食品事業本部＞
① ハム・ソーセージ部門
「香薫®あらびきポークウインナー」をはじめとする重点商品を中心とした販売活動や同時に推進しているＬＩＮＥやハッピーハロウィーンキャンペーン、期間限定増量等の販売促進政策は、販売数量拡大に大きく貢献しました。また、数量拡大は工場の生産性向上にも寄与するとともに、生産工場においても改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。
ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量はともに前期を上回りシェアを伸ばすことができました。
② 加工食品部門
コンシューマー商品では「サラダチキン」や「スパイシースティック」、「絶品点心春巻」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にPB商品についても積極的販売に取り組み、売上高、販売数量はともに前期を上回りシェアを伸ばすことができました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、得意先様の出店増を背景に売上は拡大しましたが、利益面においては相模原第二工場の減価償却費等の負担が大きく、前期を下回る結果になりました。
結果、加工食品事業本部における売上高は1,330億28百万円（前年同期比9.8％増）となり、セグメント利益は69億１百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
＜食肉事業本部＞
国際的な仕入れ競争激化により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「オレガノビーフ」や「ハーブ三元豚」「米どり」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉売上高の拡大に努めました。しかし、利益面においては、国産各畜種の高値相場が続く中、特に国産豚肉の高値継続の異常相場により、利益の取りづらい環境が続きました。
結果、食肉事業本部における売上高は、621億81百万円（前年同期比7.0％増）となり、セグメント利益は２億５百万円（前年同期は１億15百万円のセグメント損失）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高は１億96百万円（前年同期比2.7％減）となり、セグメント利益は98百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ168億55百万円増加し、1,877億75百万円となりました。これは主に現金及び預金が19億92百万円、受取手形及び売掛金が86億42百万円、有形固定資産が40億６百万円、たな卸資産が25億44百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ126億71百万円増加し、1,043億92百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が132億57百万円増加し、長期借入金（１年内返済予定を含む）が12億39百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ41億84百万円増加し、833億83百万円となりました。これは主に利益剰余金が39億30百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて15億33百万円増加（前年同期は46億83百万円の増加）し210億２百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは131億24百万円のネット入金（前年同期は131億84百万円のネット入金）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益73億86百万円、減価償却費40億47百万円の計上、仕入債務132億37百万円の増加、売上債権86億31百万円の増加、たな卸資産25億24百万円の増加、法人税等の支払25億15百万円です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは87億50百万円のネット支払（前年同期は70億72百万円のネット支払）となりました。主な要因は、新工場設備投資、生産設備更新、生産性向上および品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出78億83百万円です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは28億54百万円のネット支払（前年同期は13億55百万円のネット支払）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出12億50百万円、配当金の支払10億４百万円です。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億95百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。