(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
①当社の報告セグメントは、月次並びに年間の業績評価及び経営資源の配分を決定する対象となっている区分であります。
②当社は、ハム・ソーセージ及び加工食品を扱う加工食品事業組織と食肉商品を扱う食肉事業組織を中心に経営計画を立案しております。さらにグループ企業も各事業組織を主管本部として事業運営を行っております。したがって当社は、加工食品事業本部と食肉事業本部の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品
「加工食品事業本部」は、ハム・ソーセージ及び加工食品を製造販売する組織ならびにグループ企業の加工商品等であり、「食肉事業本部」は、食肉商品を仕入販売する組織ならびにグループ企業の食肉関連商品であります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
（組織再編に伴うセグメント区分の変更）
当連結会計年度において、前連結会計年度まで連結子会社であったプリマハム近畿販売㈱は、おなじく連結子会社であった茨城ベストパッカー㈱を吸収合併し、商号をプリマハムミートファクトリー㈱に変更しております。このグループ再編に伴う管理区分の変更により、従来「食肉事業本部」に含まれていた茨城ベストパッカー㈱を「加工食品事業本部」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
また、当連結会計年度より、商品開発部門のマーケット対応の迅速化を目的として社内管理体制を見直した結果、一部の組織について報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 （注２） |
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加工食品 事業本部 |
食肉 事業本部 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費（注３） |
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のれん償却額 |
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持分法適用会社 への投資額 |
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有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 （注４） |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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（単位：百万円） |
||
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 （注２） |
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加工食品 事業本部 |
食肉 事業本部 |
計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費（注３） |
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のれん償却額 |
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持分法適用会社 への投資額 |
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有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 （注４） |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、情報処理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
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食 肉 |
ハム・ソーセージ |
加工食品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
134,939 |
77,860 |
143,335 |
7,200 |
363,336 |
2.地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称及び氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱セブン－イレブン・ジャパン |
101,405 |
加工食品事業本部 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
|
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食 肉 |
ハム・ソーセージ |
加工食品 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
141,349 |
84,730 |
162,894 |
5,560 |
394,534 |
2.地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称及び氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱セブン－イレブン・ジャパン |
109,067 |
加工食品事業本部 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
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加工食品 事業本部 |
食肉 事業本部 |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
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加工食品 事業本部 |
食肉 事業本部 |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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加工食品 |
食肉 |
計 |
||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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加工食品 |
食肉 |
計 |
||||
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
食肉事業本部において、当社連結子会社である太平洋ブリーディング株式会社が持分法適用関連会社であった有限会社かみふらの牧場及び有限会社肉質研究牧場の株式を追加取得し連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益568百万円を計上しております。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
伊藤忠商 |
東京都 |
253,448 |
総合商社 |
(被所有) |
原材料の仕入等 |
原材料の購入 |
86,086 |
買掛金 |
21,272 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社 |
伊藤忠商 |
東京都 |
253,448 |
総合商社 |
(被所有) |
原材料の仕入等 |
原材料の購入 |
101,955 |
買掛金 |
18,492 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 原材料の購入については、伊藤忠商事株式会社以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して仕入先を決定しております。
（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社の子会社 |
伊藤忠プラスチックス株式会社 |
東京都 |
1,000 |
合成樹脂製品並びに関連商品の販売 |
－ |
原材料の仕入 |
原材料の購入 |
4,794 |
買掛金 |
1,821 |
|
その他の関係会社の子会社 |
株式会社日本アクセス |
東京都 |
2,620 |
食品等の販売 |
－ |
商品・製品の売上 |
商品・製品の販売 |
12,435 |
売掛金 |
2,505 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社の子会社 |
伊藤忠プラスチックス株式会社 |
東京都 千代田区 |
1,000 |
合成樹脂製品並びに関連商品の販売 |
－ |
原材料の仕入 |
原材料の購入 |
5,237 |
買掛金 |
355 |
|
その他の関係会社の子会社 |
株式会社日本アクセス |
東京都 |
2,620 |
食品等の販売 |
－ |
商品・製品の売上 |
商品・製品の販売 |
19,659 |
売掛金 |
3,666 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 原材料の購入については、複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して仕入先を決定しております。
② 商品および製品の販売については、独立第三者間取引における取引価格を斟酌のうえ、価格等の取引条件を交渉・決定しております。
（注）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連会社 |
有限会社 |
鹿児島県 |
6 |
肉豚の生産 ・肥育 |
直接25.0 |
商品の仕入 |
資金の貸付 |
1,870 |
短期貸付金 |
1,870 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
① 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
（注）上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
１株当たり純資産額 |
286.09 |
円 |
322.50 |
円 |
|
１株当たり当期純利益 |
39.76 |
円 |
41.37 |
円 |
（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
10,009 |
10,413 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
10,009 |
10,413 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
251,745 |
251,728 |
3.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
79,198 |
89,274 |
|
純資産額の合計額から控除する金額（百万円） |
7,179 |
8,094 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(7,179) |
(8,094) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
72,019 |
81,180 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
251,736 |
251,719 |
(重要な後発事象)
Ⅰ．株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成30年４月25日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第71回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合を実施することといたしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株を１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
|
併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
252,621,998株 |
|
併合により減少する株式数 |
202,097,599株 |
|
併合後の発行済株式総数 |
50,524,399株 |
(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。なお、当社は新株予約権を発行しておりません。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
平成30年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成30年４月25日 |
|
定時株主総会開催日 |
平成30年６月28日 |
|
株式併合及び単元株式数変更の効力発生日 |
平成30年10月１日(予定) |
(5)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りです。
１株当たり純資産額 1,612円51銭
１株当たり当期純利益額 206円85銭
Ⅱ．株式取得による会社等の買収及び事業譲受
当社の連結子会社である太平洋ブリーディング株式会社（以下、太平洋ブリーディング）は、肉豚事業強化のためジャパンミート株式会社（以下、ジャパンミート）の株式97.9％を江夏商事株式会社（以下、江夏商事）より譲り受けることについて、平成30年４月１日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年４月２日付で取得しジャパンミートを連結子会社といたしました。なお、ジャパンミートは、江夏商事の肉豚生産事業および販売事業を譲り受けることについて、平成30年４月１日付で事業譲渡契約を締結し、平成30年４月２日付で譲受しております。また、本事業譲渡契約では、江夏商事の事業譲受および同社の国内子会社1社の全株式取得による子会社化が含まれております。
(1)企業結合の概要
①株式取得に係る事業の内容
取得企業の名称：太平洋ブリーディング
被取得企業の名称：ジャパンミート
取得した議決権の比率：97.9％
事業の内容：肉豚処理加工販売事業
結合後企業の名称：変更なし
②事業取得に係る相手先企業の名称および事業の内容
事業譲受に係る相手先企業の名称：江夏商事
取得企業の名称：ジャパンミート
事業の内容：肉豚処理加工販売事業
結合後企業の名称：ジャパンミート
③企業結合を行った主な理由
当社グループの主力事業のひとつである肉豚生産事業および販売事業における調達力強化と販売力の強化を目的としております。
④企業結合日
平成30年４月２日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得ならびに事業譲受
(2)取得した株式および事業の譲受価額
1,339百万円
(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
Ⅲ．株式取得による会社等の買収
当社の連結子会社である太平洋ブリーディング株式会社（以下、太平洋ブリーディング）は、肉豚事業強化のため株式会社ユキザワ（以下、ユキザワ）の全株式を取得することについて、平成30年６月27日に株式譲渡契約を締結し、平成30年６月29日付けで取得し、ユキザワを連結子会社とする予定であります。
(1)企業結合の概要
①株式取得に係る事業の内容
取得企業の名称：太平洋ブリーディング
被取得企業の名称：ユキザワ
取得した議決権の比率：100％
事業の内容：肉豚生産販売事業
結合後企業の名称：変更なし
②企業結合を行った主な理由
養豚事業の一元化および増頭による当社処理加工場への肉豚供給の安定化を目的としております。
③企業結合日
平成30年６月29日（予定）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(2)取得する株式の取得価額
1,144百万円
(3)発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法および償却期間
現時点では確定しておりません。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
Ⅳ．業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対し、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、平成30年６月28日開催の第71回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において決議されました。
１．本制度の導入目的等
取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として本制度を導入いたします。
２．本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
３．本制度の対象者
取締役（社外取締役は、本制度の対象外とします。）
４．信託期間
平成30年８月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規定の廃止等により終了します。）
５．対象者に給付する予定の株式の総数または総額
株式の総数 390,000株
株式の総額 390,000,000円