１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
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子会社および関連会社株式 |
移動平均法による原価法 |
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その他有価証券 |
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時価のあるもの |
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております) |
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時価のないもの |
移動平均法による原価法 |
(2) デリバティブ 時価法
(3) たな卸資産 移動平均法(ただし、牛枝肉については個別法)による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
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建物及び構築物 |
15～38年 |
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機械及び装置・ |
５～10年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法（自社利用のソフトウェアについては、社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、退職給付信託を設定しております。
４ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(3) 消費税等（消費税および地方消費税）の会計処理は税抜方式を採用しております。
※１ 担保に供している資産ならびに担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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定期預金 |
5 |
百万円 |
5 |
百万円 |
(担保に係る負債)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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買掛金 |
7 |
百万円 |
9 |
百万円 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
5,276 |
百万円 |
6,954 |
百万円 |
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長期金銭債権 |
677 |
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2,835 |
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短期金銭債務 |
33,407 |
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29,444 |
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３ 偶発債務
次の各会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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康普（蘇州）食品有限公司 |
370 |
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458 |
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PRIMAHAM |
293 |
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204 |
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従業員 |
6 |
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4 |
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計 |
670 |
百万円 |
666 |
百万円 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
30,676 |
百万円 |
40,321 |
百万円 |
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仕入高 |
119,112 |
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148,270 |
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その他の営業取引 |
3,640 |
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3,803 |
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営業取引以外の取引高 |
847 |
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3,125 |
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※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は次のとおりです。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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販売手数料 |
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百万円 |
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百万円 |
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包装運搬費 |
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広告宣伝費 |
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給料雑給 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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退職給付費用 |
△ |
|
△ |
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減価償却費 |
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諸手数料 |
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おおよその割合
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販売費 |
90％ |
89％ |
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一般管理費 |
10 |
11 |
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,567百万円、関連会社株式100 百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,407百万円、関連会社株式100百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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退職給付引当金 |
780 |
百万円 |
783 |
百万円 |
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退職給付信託 |
212 |
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217 |
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賞与引当金 |
162 |
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154 |
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未払事業税等 |
93 |
|
142 |
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関係会社出資金評価損 |
101 |
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101 |
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確定拠出年金移換未払金 |
143 |
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－ |
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その他 |
463 |
|
394 |
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繰延税金資産小計 |
1,956 |
百万円 |
1,793 |
百万円 |
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評価性引当額 |
△425 |
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△402 |
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繰延税金資産合計 |
1,530 |
百万円 |
1,391 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
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前払年金費用 |
△2,009 |
百万円 |
△2,179 |
百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△553 |
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△643 |
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固定資産圧縮積立金 |
△112 |
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△90 |
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その他 |
△12 |
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△12 |
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繰延税金負債合計 |
△2,687 |
百万円 |
△2,925 |
百万円 |
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繰延税金負債の純額 |
△1,157 |
百万円 |
△1,533 |
百万円 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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土地再評価差額金 |
△2,104 |
百万円 |
△2,101 |
百万円 |
※繰延税金資産（負債）の純額は貸借対照表上の次の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産―繰延税金資産 |
480 |
百万円 |
356 |
百万円 |
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固定負債―繰延税金負債 |
△1,636 |
百万円 |
△1,890 |
百万円 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」として表示しておりました556百万円は、「未払事業税等」93百万円及び「その他」463百万円に組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
同左 |
１．株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成30年４月25日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第71回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月１日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合を実施することといたしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成30年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式５株を１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
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併合前の発行済株式総数（平成30年３月31日現在） |
252,621,998株 |
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併合により減少する株式数 |
202,097,599株 |
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併合後の発行済株式総数 |
50,524,399株 |
(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。なお、当社は新株予約権を発行しておりません。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
平成30年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成30年４月25日 |
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定時株主総会開催日 |
平成30年６月28日 |
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株式併合及び単元株式数変更の効力発生日 |
平成30年10月１日(予定) |
(5)１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は以下の通りです。
１株当たり純資産額 1,177円17銭
１株当たり当期純利益額 182円17銭
２．業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）に対し、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、平成30年６月28日開催の第71回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において決議されました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。