なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けているものの、原材料費や人手不足からの人件費の上昇を販売価格に転嫁できないことにより、足元の景況感は特に製造業において悪化しています。消費者は値ごろ感を意識して商品を選ぶ傾向が根強く、付加価値を乗せなければ価格転嫁は難しい状況が要因となっています。また、米中貿易摩擦も輸出企業にとっての懸念材料となり、先行きの企業業績や世界経済に不透明さを与えています。
当業界におきましては、豚肉の国内販売については国産豚肉の価格が乱高下し、高値を嫌い輸入豚肉にシフトした結果、シェアで国産豚肉を上回る変化の激しい状況となっていますが、加工食品の輸入原材料等については、現地豚肉生産が順調に推移したことから、比較的安定した調達をすることができました。鶏肉については、国産鶏肉は生産増から相場は安定しているものの、輸入鶏肉については、ブラジルのストライキにより輸入量が縮小し、価格が上昇するなど、今後のタイ産、国産への影響が懸念される状況が続いています。また、景気に明るさはでてきているものの、有期雇用労働者の増加や賃金上昇の鈍さから消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」と「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,006億90百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は39億34百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は40億97百万円（前年同期比7.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億１百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業本部＞
① ハム・ソーセージ部門
「香薫®あらびきポークウインナー」をはじめとする重点商品を中心とした販売活動や同時に推進しているＬＩＮＥや東京ディズニーシー®貸切プレシャスナイトへのご招待キャンペーン、期間限定増量等の販売促進政策は、販売数量拡大に大きく貢献しました。また数量拡大は工場の生産性向上にも寄与するとともに、生産工場においても改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。
ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量はともに前期を上回りシェアを伸ばすことができました。
② 加工食品部門
コンシューマー商品ではプリマヘルシーの「サラダチキン」や「スパイシースティック」、「絶品点心春巻」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にプライベート商品についても積極的販売に取り組みました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、得意先様の販売増を背景に売上は大きく拡大し、利益面においても原材料価格が安定し、前期を上回る結果になりました。
結果、加工食品事業本部における売上高は681億46百万円（前年同期比7.6％増）となり、セグメント利益は33億32百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
＜食肉事業本部＞
国際的な仕入れ競争激化により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「オレガノビーフ」や「ハーブ三元豚」「米どり」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉の売上拡大に努めたこと、及び生産事業の拡大を目指したＭ＆Ａを実施したことが売上の増加に貢献しました。利益面においても、営業部隊の収益管理の徹底と拡充した生産事業の連結取り込み効果により、前期から伸ばすことができました。
結果、食肉事業本部における売上高は、324億30百万円（前年同期比4.1％増）となり、セグメント利益は５億54百万円（前年同期比85.7％増）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高は１億13百万円（前年同期比8.0％増）となり、セグメント利益は48百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ149億22百万円増加し、2,046億74百万円となりました。これは主に現金及び預金34億56百万円、受取手形及び売掛金26億４百万円、たな卸資産が33億65百万円、有形固定資産が36億87百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ134億68百万円増加し、1,139億45百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が132億91百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が14億41百万円増加し、未払法人税等が14億７百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ14億54百万円増加し、907億28百万円となりました。これは主に利益剰余金が10億33百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
また、当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。