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当第１四半期連結累計期間 |
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（連結の範囲の重要な変更） ①連結の範囲の変更 当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である太平洋ブリーディング㈱がジャパンミート㈱及び㈱ユキザワの株式を取得したことに伴い、同社及びジャパンミート㈱の子会社であるクリーンファーム㈱を連結の範囲に含めております。 ②変更後の子会社数 31社 |
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項目 |
当第１四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
２．株式併合および単元株式数の変更について
平成30年６月28日開催の第71回定時株主総会において、株式併合および単元株式数の変更に関する議案が承認可決されております。これに伴い、同年10月１日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更し、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたします。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
49.58円 |
51.68円 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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康普（蘇州）食品有限公司 |
458 |
〃 |
451 |
〃 |
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その他 |
29 |
〃 |
26 |
〃 |
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計 |
487 |
百万円 |
478 |
百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
1,989 |
百万円 |
2,005 |
百万円 |
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のれん償却額 |
4 |
〃 |
39 |
〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,006 |
4.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,510 |
6.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
１、株式取得による会社等の買収及び事業譲受
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：ジャパンミート株式会社
事業の内容：肉豚処理加工販売事業
②事業取得に係る相手先企業の名称および事業の内容
事業譲受に係る相手先企業の名称：江夏商事株式会社
取得企業の名称：ジャパンミート株式会社
事業の内容：肉豚処理加工販売事業
③企業結合を行った主な理由
当社グループの主力事業のひとつである肉豚生産事業および販売事業における調達力強化と販売力の強化を目的としております。
④企業結合日
平成30年４月２日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得ならびに事業譲受
⑥結合後企業の名称
ジャパンミート株式会社
⑦取得した議決権比率
97.9％
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である太平洋ブリーディング㈱が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年４月２日から平成30年６月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
1,306百万円 |
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取得原価 |
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1,306百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
474百万円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
２．取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ユキザワ
事業の内容：肉豚生産販売事業
②企業結合を行った主な理由
養豚事業の一元化および増頭による当社処理加工場への肉豚供給の安定化を目的としております。
③企業結合日
平成30年６月29日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ユキザワ
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である太平洋ブリーディング㈱が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年６月30日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結累計期間には、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
1,144百万円 |
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取得原価 |
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1,144百万円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
455百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間において均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。