【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間
(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

（連結の範囲の重要な変更）

①連結の範囲の変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である太平洋ブリーディング㈱がジャパンミート㈱及び㈱ユキザワの株式を取得したことに伴い、同社及びジャパンミート㈱の子会社であるクリーンファーム㈱を連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった佐賀プリマ販売㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

②変更後の子会社数　　30社

 

 
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目

当第２四半期連結累計期間
(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

税金費用の計算

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

 

 

(追加情報)

１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

２．業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、2018年６月28日開催の第71期定時株主総会の決議に基づき、当第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、役員を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

 

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

 

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は216百万円、株式数は390千株であります。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(2018年９月30日)

康普（蘇州）食品有限公司

458

百万円

447

百万円

その他

29

〃

25

〃

計

487

百万円

472

百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年９月30日)

包装運搬費

4,156

百万円

4,565

百万円

給料雑給

3,913

〃

4,116

〃

賞与引当金繰入額

456

〃

489

〃

退職給付費用

1

〃

△49

〃

支払手数料

7,629

〃

8,042

〃

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年９月30日)

現金及び預金

22,007

百万円

18,687

百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金

△1,005

　〃

△1,337

　〃

現金及び現金同等物

21,002

百万円

17,350

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月29日

株主総会

普通株式

1,006

4.00

2017年３月31日

2017年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年11月１日

取締役会

普通株式

1,006

4.00

2017年９月30日

2017年12月１日

利益剰余金

 

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月28日

株主総会

普通株式

1,510

6.00

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年11月５日

取締役会

普通株式

1,006

4.00

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

 

（注）2018年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

企業結合に係る暫定的な処理の確定

第１四半期連結会計期間に取得した株式会社ユキザワの取得原価の配分について、第１四半期連結会計期間では暫定的な会計処理を行っていましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しています。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額455百万円は、取得原価の配分額の確定により114百万円増加し、569百万円となっております。のれんの増加は、主に土地及び建物が減少したことによるものです。