１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である太平洋ブリーディング株式会社がジャパンミート株式会社及び株式会社ユキザワの株式を取得したことに伴い、同社及びジャパンミート株式会社の子会社であるクリーンファーム株式会社を連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった佐賀プリマ販売株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
主要な持分法適用関連会社の名称
「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、原則として連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、一部の会社については持分法を適用する上で必要な修正を行っております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
ｂ その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、当社の建物（建物附属設備を除く）、国内連結子会社の1998年４月１日以降新規に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに当社及び国内子会社の2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、在外子会社の資産は定額法を採用しております。
主な耐用年数
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、主として将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員の業績連動型株式報酬の支給及び支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
手段：金利スワップ、為替予約
対象：借入金、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
市場金利の変動等によるリスクをヘッジするため、実債務を対象として、また予定取引の範囲内で事前社内承認の上で行っております。
④ 有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段の各リスク要素別相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計額を比較し、その相関関係によりヘッジの有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５～10年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」883百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの419百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,329百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,583百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「営業外収益」の「受取手数料」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた63百万円及び「その他」に表示していた446百万円は、「受取保険金」10百万円、「その他」498百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「保険金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」△10百万円及び「保険金の受取額」10百万円は、「その他」から組み替えております。
(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、当連結会計年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、取締役（社外取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、取締役等という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、当社株式等という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は216百万円、株式数は78千株であります。なお、2019年５月13日開催の取締役会において 14,400株を取得株式数の上限として、72百万円の追加拠出することを決議しております。
※１ 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
※２ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 担保に供している資産並びに担保付負債は、次のとおりであります。
(担保に供している資産）
(担保に係る負債）
４ 偶発債務
連結会社以外の次の各社の銀行借入金等に対して債務保証を行っております。
※５ 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法により算出した金額に合理的な調整を行って算定する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用しております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に計上されている研究開発費の総額は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※５ 特別利益に計上されている補助金収入の内訳は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※７ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※８ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。
上記資産につきましては、廃止決定等の事由により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記資産の回収可能価額は、売却予定の土地、建物については売却予定価額等をもとにした正味売却価額により算定しており、それ以外の資産については零円としております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。また、遊休資産についてはそれぞれ個別物件ごとにグルーピングを行っております。
のれんについては、当初計画に先駆けて環境投資を促進する方針により、一部農場の事業停止が生じ買収時点での想定を超える投資回収期間が見込まれることになったことを事由として、のれん相当額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、その他の上記資産につきましては、廃止方針決定等の事由により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記資産の回収可能価額は、売却予定の土地、建物については売却可能価額等をもとにした正味売却価額により算定しており、それ以外の資産については零円としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加17,392株は単元未満株式の買取りによる増加であります。減少1,112株は単元未満株式の売却による減少であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式の総数が202,097,599株減少しております。
２ 自己株式に関する事項
（注）当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式78,000株が含まれております。
（変動事由の概要）
普通株式の自己株式の株式数の増加396,883株は、単元未満株式の買取による増加6,255株、株式併合に伴う端数株式の買取による増加628株、株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得による増加390,000株であり、減少1,038,177株は単元未満株式の売却による減少70株、株式併合による減少1,038,107株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）１ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２ 2018年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の取得により新たに有限会社かみふらの牧場を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに有限会社肉質研究牧場を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
株式の取得により新たにジャパンミート株式会社及び同社の子会社であるクリーンファーム株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに株式会社ユキザワを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
※３ 株式の一部売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
株式の一部売却により、Prime Deli Corporationが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループが事業譲受により取得した資産の内訳及び事業の譲受価額並びに事業譲受による支出は次のとおりであります。
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
主として車両、パーソナルコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
① 貸主側
② 借主側
１.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブは後述する借入金の金利変動リスク、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用しており投機的取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社グループが保有する有価証券は株式や債券等で、これらは市場リスク、信用リスク及び市場流動性リスクに晒されております。市場リスクとは、株価、為替、金利等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により価値が減少して損失を被る可能性であります。信用リスクとは、債務者の信用力の変化等により価値が減少ないし消滅し損失を被る可能性であります。市場流動性リスクとは、市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る可能性であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図る場合には、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスク及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、資金運用規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループの連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（株価や為替、金利等の変動リスク）の管理
当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また満期保有目的債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直ししております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを制御するために金利スワップ取引を、外貨建予定取引の為替相場変動リスクを制御するために為替予約取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、財経部が適時に資金計画を作成・更新するなどの方法により、必要な手許流動性を維持し、合わせて多様な資金調達手段を確保することで資金調達に係る流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
なお時価を把握することが困難と認められるものは、次表に含まれておりません。（（注2）参照）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
（*1）１年以内返済予定長期借入金を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
（*1）１年以内返済予定長期借入金を含めております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1) 現金及び預金、並びに（2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済される性格のものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。ただし変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（2018年３月31日）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注4) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
１ 満期保有目的の債券
２ その他有価証券
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について16百万円（その他有価証券の株式16百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
(2)金利関連
（*1）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（*2）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度を採用しております。連結決算日現在において、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は2014年４月１日付にて企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
企業年金基金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、退職給付信託は当社において設定しております。
２ 確定給付制度（複数事業主制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注） 年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度で13％、当連結会計年度で15％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度212百万円、当連結会計年度205百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が323百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うもの等であります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金455百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産70百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
取得による企業結合
（有限会社かみふらの牧場）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社かみふらの牧場
事業の内容 肉豚の生産・販売
（２）企業結合を行った主な理由
食肉事業における川上（肉豚生産事業）及び川中（食肉処理・加工事業）の強化を目的としたものであり、規模の拡大を図るとともに当社グループとしての一貫した方針による国産肉豚の生産体制を確立し、収益力の拡大を推進していくためであります。
（３）企業結合日
2018年３月31日
（４）企業結合の法的形式
第三者割当増資引き受けによる株式取得
（５）結合後企業の名称
有限会社かみふらの牧場
（６）取得した議決権比率
追加取得直前に保有していた議決権比率 24.81％
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.17％
取得後の議決権比率 48.98％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である太平洋ブリーディング株式会社が現金を対価として第三者割当増資を引き受け、株式を追加取得したことにより、被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度の業績に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．負ののれん発生益の金額、発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
225百万円
（２）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有限会社肉質研究牧場）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 有限会社肉質研究牧場
事業の内容 肉豚の生産・販売
（２）企業結合を行った主な理由
食肉事業における川上（肉豚生産事業）及び川中（食肉処理・加工事業）の強化を目的としたものであり、規模の拡大を図るとともに当社グループとしての一貫した方針による国産肉豚の生産体制を確立し、収益力の拡大を推進していくためであります。
（３）企業結合日
2018年３月31日
（４）企業結合の法的形式
第三者割当増資引き受けによる株式取得
（５）結合後企業の名称
有限会社肉質研究牧場
（６）取得した議決権比率
追加取得直前に保有していた議決権比率 24.99％
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.84％
取得後の議決権比率 49.83％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である太平洋ブリーディング株式会社が現金を対価として第三者割当増資を引き受け、株式を追加取得したことにより、被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度の業績に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．負ののれん発生益の金額、発生原因
（１）負ののれん発生益の金額
342百万円
（２）発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式取得による会社等の買収及び事業譲受
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：ジャパンミート株式会社
事業の内容：肉豚処理加工販売事業
（２）事業取得に係る相手先企業の名称及び事業の内容
事業譲受に係る相手先企業の名称：江夏商事株式会社
取得企業の名称：ジャパンミート株式会社
事業の内容：肉豚処理加工販売事業
（３）企業結合を行った主な理由
当社グループの主力事業のひとつである肉豚生産事業及び販売事業における調達力強化と販売力の強化を目的としております。
（４）企業結合日
2018年４月２日
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得並びに事業譲受
（６）結合後企業の名称
ジャパンミート株式会社
（７）取得した議決権比率
97.9％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である太平洋ブリーディング株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年４月２日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 21百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
474百万円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ユキザワ
事業の内容：肉豚生産販売事業
（２）企業結合を行った主な理由
養豚事業の一元化及び増頭による当社処理加工場への肉豚供給の安定化を目的としております。
（３）企業結合日
2018年６月29日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
株式会社ユキザワ
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である太平洋ブリーディング株式会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．当連結会計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2019年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
569百万円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
９年間にわたる均等償却。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（2018年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（2018年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
①当社の報告セグメントは、月次並びに年間の業績評価及び経営資源の配分を決定する対象となっている区分であります。
②当社は、ハム・ソーセージ及び加工食品を扱う加工食品事業組織と食肉商品を扱う食肉事業組織を中心に経営計画を立案しております。さらにグループ企業も各事業組織を主管本部として事業運営を行っております。したがって当社は、加工食品事業本部と食肉事業本部の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品
「加工食品事業本部」は、ハム・ソーセージ及び加工食品を製造販売する組織並びにグループ企業の加工商品等であり、「食肉事業本部」は、食肉商品を仕入販売する組織並びにグループ企業の食肉関連商品であります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
2.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
2.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
食肉事業本部において、当社連結子会社である太平洋ブリーディング株式会社が持分法適用関連会社であった有限会社かみふらの牧場及び有限会社肉質研究牧場の株式を追加取得し連結子会社としたことに伴い、当連結会計年度において負ののれん発生益568百万円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。