１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
(2) デリバティブ 時価法
(3) たな卸資産 移動平均法(ただし、牛枝肉については個別法)による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。（自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、退職給付信託を設定しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員の業績連動型株式報酬の支給及び支払に備えるため、将来の支給額を見積もり、これに基づいて計上しております。
４ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(3) 消費税等（消費税及び地方消費税）の会計処理は税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」356百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,533百万円に含めて表示しております。
(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、当事業年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、取締役を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、2019年５月13日の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」をご参照ください。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
(担保に供している資産）
(担保に係る負債)
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
３ 偶発債務
次の各会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。
おおよその割合
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,846 百万円、関連会社株式100百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式4,567百万円、関連会社株式100百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度において、繰延税金資産で区分掲記しておりました「未払事業税等」は、当事業年度の繰延税金資産の
総額に対する金額的な重要性が乏しくなったことから、当事業年度より「その他」に含めております。又、前事業年
度において、繰延税金負債で区分掲記しておりました「固定資産圧縮積立金」につきましても、当事業年度の繰延税
金負債の総額に対する金額的な重要性が乏しくなったことから「その他」に含めて表示しております。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「未払事業税等」として表示しておりました142百万円を「その他
」に含めて表示しており、組替え後の前事業年度の「その他」の金額は、536百万円となりました。又、前事業年度
において、繰延税金負債の「固定資産圧縮積立金」として表示しておりました△90百万円を「その他」に含めて表示
しており、組替え後の前事業年度の「その他」の金額は、△102百万円となりました。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。