なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を続けているものの、原材料費や人手不足からの人件費の上昇を販売価格に転嫁できないこと、西日本を中心に暖かい日が多く、冬物衣料や季節商材の売れ行きが不振だったこともあり、足元の景況感は悪化しています。消費者は値ごろ感を意識して商品を選ぶ節約傾向が根強く、一部商品で原材料不足や人件費・物流費増加要因から値上げが実施されていますが、付加価値を乗せなければ価格転嫁は難しい状況が続いています。また、企業動向も米中貿易摩擦の激化や米利上げにより少なからず株安にも反映され、世界経済を下押しする情勢が、日本にも影響するという見方が広がっています。
当業界におきましては、豚肉の国内販売については、全国出荷頭数が昨年を上回るなか、輸入品との競合や、暖冬の影響から鍋物需要の動きが悪く、国産豚肉の相場が昨年を大きく下回る厳しい状況となりましたが、加工食品の輸入原材料等については、現地豚肉生産が順調に推移したことから、比較的安定した調達をすることができました。国産鶏肉については、特に年後半において一部産地での増体悪化等があり、相場は上がり傾向になりましたが、全体的には昨年を下回る状況で推移しました。しかし輸入鶏肉についてはブラジル産先物に不透明感が強く、玉薄感が強まっている状況となりました。牛肉については、国産価格の高止まりは継続しており、輸入品との競合もあり、利益の取りづらい状況が続いていました。全体的には景気に明るさはでてきているものの、慢性的な人手不足や消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化の発展に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」と「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は3,170億94百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は113億１百万円（前年同期比2.7％減）、経常利益は119億41百万円（前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億72百万円（前年同期比9.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業本部＞
① ハム・ソーセージ部門
「香薫®あらびきポークウインナー」はバンドルタイプに加え、大袋も順調に推移し、重点商品を中心とした販売活動や同時に推進しているＬＩＮＥや東京ディズニーシー®貸切プレシャスナイトへのご招待キャンペーン、ハッピーハロウィーンキャンペーン等の販売促進政策は、販売数量拡大に大きく貢献しました。また数量拡大は工場の生産性向上にも寄与するとともに、生産工場においても改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。
ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量はともに前期を上回りシェアを伸ばすことができました。
② 加工食品部門
コンシューマー商品ではプリマヘルシーの「サラダチキン」や「スパイシースティック」、簡便性を志向した「レンジ鍋」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にプライベート商品についても積極的販売に取り組みましたが、販売競争の激化から、利益面においては厳しい状況が続きました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、得意先様の販売増及び納店数の拡大を背景に売上は大きく拡大し、利益面においても同様に前期を上回る結果になりました。
結果、加工食品事業本部における売上高は2,151億19百万円（前年同期比4.1％増）となり、セグメント利益は101億48百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
＜食肉事業本部＞
国際的な仕入れ競争激化により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「オレガノビーフ」や「ハーブ三元豚」「米どり」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉の売上拡大に努めたこと、及び生産事業の拡大を目指したＭ＆Ａを実施したことが売上の増加に貢献しました。利益面においても、販売事業の収益管理の徹底と拡充した生産事業の連結取り込み効果があり、前期を上回る結果になりました。
結果、食肉事業本部における売上高は、1,016億12百万円（前年同期比6.1％増）となり、セグメント利益は10億３百万円（前年同期比23.0％増）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高は３億62百万円（前年同期比15.3％増）となり、セグメント利益は１億48百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ203億66百万円増加し2,101億18百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が98億81百万円、有形固定資産が58億62百万円、たな卸資産が29億31百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ154億64百万円増加し、1,159億42百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が164億32百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ49億１百万円増加し941億75百万円となりました。これは主に利益剰余金が51億98百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
また、当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。