当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、内需を支えるファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はしっかりしており、緩やかな回復基調を続けています。但し、原材料費や人手不足からの人件費や物流費の上昇は、企業業績を圧迫し、個人消費は持ち直しているものの、実感なき景気回復という状況が続いています。また、報復を繰り返す米中貿易摩擦は、解決の糸口が見えない状況が続いており、他の地政学リスクも含め、輸出企業にとっての懸念材料となり、先行きの企業業績や世界経済に不透明さを与えています。
当業界におきましては、豚肉の国内販売については国産豚肉の相場は昨年を上回るものの、需要の回復には至らず、終盤は下げ基調となり、厳しい状況となりました。輸入豚肉は、中国のアフリカ豚コレラの影響から、生産は好調なものの、中国の輸入動向を睨んで様子をうかがう状況が続いており、動向次第では、牛肉や鶏肉にも影響を及ぼすものと考えられ、その動向に注視する状況が続いています。国産鶏肉は生産も順調で相場も安定しているものの、ブラジルやタイは、アフリカ豚コレラの影響から引き合いが強く、価格は上昇傾向にあります。また、景気に明るさはでてきているものの、有期雇用労働者の増加や賃金上昇の鈍さから消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「コーポレートガバナンス強化とＣＳＲ推進による継続的な経営革新」、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」、「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,010億58百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益35億28百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益38億15百万円（前年同期比6.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益31億24百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、組織再編を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「加工食品事業本部」を「加工食品事業部門」に、「食肉事業本部」を「食肉事業部門」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
＜加工食品事業部門＞
① ハム・ソーセージ部門
「香薫®あらびきポークウインナー」は好調な販売が継続し、重点商品を中心とした販売活動や同時に推進しているＬＩＮＥや東京ディズニーシー®貸切プレシャスナイトへのご招待キャンペーン、期間限定増量等の販売促進政策は、販売数量拡大に貢献しました。また工場においては、生産性向上のための改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。更に茨城工場ハム・ベーコンプラントが完成し、本格生産に向けて順調に準備を進めてまいりましたが、ハム・ソーセージ部門においては、市場環境の厳しさが影響し、売上高、販売数量は、前期を下回る結果となりました。
② 加工食品部門
コンシューマ商品ではプリマヘルシーの「サラダチキン」を中心としたバリエーションの増加や「スパイシースティック」、「絶品点心春巻」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にプライベート商品についても積極的な販売に取り組みましたが、販売数量は前期を上回るものの、売上高は業務用商品構成比の増加による販売単価の下落から前期を下回る結果となりました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、新商品拡大とエリア拡大により売上高は前期を上回り、利益面においても生産性の改善や原材料の安定も寄与したことから前期を上回る結果になりました。
結果、加工食品事業部門における売上高は673億45百万円（前年同期比1.2％減）となり、セグメント利益は32億29百万円（前年同期比3.1％減）となりました。
＜食肉事業部門＞
国際的な仕入れ競争激化により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「オレガノビーフ」や「ハーブ三元豚」「米どり」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉の売上拡大に努めたこと、及び生産事業の拡大が売上の増加に貢献しました。但し、利益面においては、国産豚肉や鶏肉の需要低迷が、販売事業及び生産事業に影響し、前期を下回る結果になりました。
結果、食肉事業部門における売上高は、335億87百万円（前年同期比3.6％増）となり、セグメント利益は２億52百万円（前年同期比54.4％減）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高は１億25百万円（前年同期比10.5％増）となり、セグメント利益は61百万円（前年同期比27.8％増）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ44億99百万円増加し、2,083億62百万円となりました。これは主に現金及び預金が69億58百万円、受取手形及び売掛金が８億72百万円、たな卸資産が35億16百万円、未収入金等を含むその他流動資産が15億70百万円増加し、有形固定資産が83億73百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ27億69百万円増加し、1,119億95百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が65億26百万円増加し、長期借入金（１年内返済予定を含む）が９億71百万円、未払金等を含むその他流動負債が19億22百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ17億30百万円増加し、963億66百万円となりました。これは主に利益剰余金が11億10百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
また、当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。