当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、内需を支えるファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はしっかりしており、緩やかな回復基調を続けています。但し、人手不足からの人件費や物流費の上昇は、企業業績を圧迫し、個人消費は持ち直しているものの、10月からの消費税増税の影響により、個人消費が足踏みする懸念も抱かれています。また、報復を繰り返す米中貿易摩擦は、解決の糸口が見えない状況が続いており、他の地政学リスクも含め、輸出企業にとっての懸念材料となり、特に中国経済の低迷は外需停滞により景気を押し下げる状況となり、先行きの企業業績や世界経済に不透明さを与えています。
当業界におきましては、豚肉の国内販売については国産豚肉相場の乱高下が激しく、安定しないことから、仕入販売においては利益の取れない厳しい状況となりました。輸入豚肉は、中国のアフリカ豚コレラの影響による輸入動向の変化を睨んで様子をうかがう状況が続いており、北米の生産状況は好調なものの、調達環境に不透明感を抱えております。また、アフリカ豚コレラの影響は、牛肉や鶏肉の相場にも影響を及ぼすものと考えられ、その動向に注視する状況が続いています。国産鶏肉は生産も順調で相場も安定しているものの、ブラジルやタイは、アフリカ豚コレラの影響から中国の引き合いが強く、現在は安定しているものの、今後、価格は上昇方向に向かうと考えられます。また、景気に停滞感が表れ始めていることから、消費者の低価格志向、節約志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「コーポレートガバナンス強化とＣＳＲ推進による継続的な経営革新」、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」、「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は2,064億円（前年同期比0.7％増）、営業利益は75億31百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益は79億45百万円（前年同期比5.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億47百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織再編を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「加工食品事業本部」を「加工食品事業部門」に、「食肉事業本部」を「食肉事業部門」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
＜加工食品事業部門＞
① ハム・ソーセージ部門
「香薫®あらびきポークウインナー」は好調な販売が継続し、重点商品を中心とした販売活動や同時に推進しているＬＩＮＥや東京ディズニーシー®貸切プレシャスナイトへのご招待キャンペーン、茨城新工場竣工記念増量セール等の販売促進政策は、販売数量拡大に貢献しました。また、工場においては、生産性向上のための改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。更に茨城新工場が７月から本格的に稼働を開始し、生産体制の構築等を順調に進めてまいりましたが、ハム・ソーセージ部門においては、市場環境の厳しさが影響し、販売数量は前期を上回るものの、売上高は前期を下回る結果となりました。
② 加工食品部門
コンシューマ商品ではプリマヘルシーの「サラダチキン」を中心にバリエーションの増加や簡便性を志向した「一皿のごちそう」、「スパイシースティック」、「絶品点心春巻」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にプライベートブランド商品についても積極的販売に取り組み、売上高、販売数量ともに前期を上回る結果となりました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、新商品開発とエリア拡大により売上高は前期を上回り、利益面においても生産性向上や原材料の安定確保も寄与したことから前期を上回る結果になりました。
結果、加工食品事業部門における売上高は1,395億83百万円（前年同期比0.2％減）となり、セグメント利益は67億63百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
＜食肉事業部門＞
国際的な仕入れ競争激化により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「オレガノビーフ」や「ハーブ三元豚」「米どり」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉の売上拡大に努めたこと、及び生産事業の拡大が売上高の増加に貢献しました。但し、利益面においては、国産豚肉生産事業において出荷頭数・重量減による利益減少、及び販売事業において相場乱高下により利益を確保しづらい状況が続き、前期を下回る結果になりました。
結果、食肉事業部門における売上高は665億48百万円（前年同期比2.8％増）となり、セグメント利益は６億39百万円（前年同期比25.4％減）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高は２億68百万円（前年同期比12.6％増）となり、セグメント利益は１億43百万円（前年同期比43.5％増）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ34億92百万円減少し、2,003億69百万円となりました。これは主に現金及び預金が25億85百万円、たな卸資産が32億87百万円増加し、受取手形及び売掛金が32億52百万円、有形固定資産が80億86百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ81億23百万円減少し、1,011億２百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が19億91百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が19億12百万円、未払金等を含むその他流動負債が52億80百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ46億31百万円増加し、992億67百万円となりました。これは主に利益剰余金が37億33百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて23億22百万円増加（前年同期は51億81百万円の増加）し、160億54百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは80億９百万円のネット入金（前年同期は173億31百万円のネット入金）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益102億24百万円、減価償却費46億12百万円、売上債権32億57百万円の減少、たな卸資産32億80百万円の増加、有形固定資産売却益22億27百万円、仕入債務19億97百万円の減少、法人税等の支払20億37百万円です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは10億63百万円のネット支払（前年同期は98億36百万円のネット支払）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入113億20百万円、新工場設備投資、生産設備更新、生産性向上及び品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出97億21百万円、長期前払費用の取得による支出21億71百万円です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは46億30百万円のネット支払（前年同期は23億26百万円のネット支払）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出19億13百万円、配当金の支払20億９百万円です。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
また、当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。