当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が緩やかに回復しているとの表現を続けていますが、景気動向指数は悪化の数値を示しており、特に消費増税と大型台風による自然災害が重なった時期から急落しています。個人消費は政府の軽減税率やキャッシュレス決済によるポイント還元策等により落ち込みは小さく抑えられているものの、消費マインドの低迷が長引けば景気を下押しするリスクも考えられます。また、企業に目を移すと、人手不足からの人件費や物流費の上昇は、企業業績を継続して圧迫し、更に米中貿易摩擦は、中国の景気減速を招き、日本の製造業や世界経済にも大きな影響を与え、景気に落とす影は色濃いもので解決の糸口が見えない状況が続いています。米中第一段階の合意の発表により、好転の兆しが見られるものの、他の地政学リスクも含め、先行きの企業業績や世界経済に不透明さを与えています。
当業界におきましては、豚肉の国内外の疾病問題、国内ではＣＳＦが関東においても発生し、ワクチン接種を開始しましたが、解決には至っていません。また海外では、中国のＡＳＦの蔓延や韓国での発生拡大が、世界の食肉需給に大きな混乱を引き起こしています。中国のＡＳＦの影響による輸入動向の変化を睨んで様子をうかがう状況が続いており、北米の豚生産状況は好調なものの、調達環境に不透明感を与えています。またＡＳＦの影響は、牛肉や鶏肉の相場にも影響を及ぼすものと考えられ、その動向に注視する状況が続いています。豚肉の国内販売については、全国出荷頭数が昨年を若干下回るなか、輸入品との競合や、国産豚肉の相場は昨年を若干上回るものの需給関係からモノ余り感があり、厳しい状況となりました。加工食品の輸入原材料等については、現地豚肉生産が順調に推移したことから、ＡＳＦの影響で第３四半期は昨年よりは価格が上昇したものの比較的安定した調達をすることができました。国産鶏肉については、生産量が過去最大となりました。家計消費も増加傾向にあり、また加工品需要も拡大しており、順調に推移しましたが、相場は余剰感も強く全体的には昨年を下回る状況で推移しました。しかし輸入鶏肉についてはブラジル産先物に不透明感が強く、玉薄感が強まっている状況となりました。牛肉については、国産価格の高止まりは継続しており、輸入品との競合もあり、利益の取りづらい状況が続いています。全体的には景気に不透明感があり、慢性的な人手不足や消費者の低価格志向は強く、企業間の競争も激化し、事業環境は厳しいものとなりました。
このような状況のなか、当社グループは「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という基本的な考えのもと、中期経営計画の目標の達成に向けて、「コーポレートガバナンス強化とＣＳＲ推進による継続的な経営革新」、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」、「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は3,189億70百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は124億21百万円（前年同期比9.9％増）、経常利益は129億90百万円（前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82億80百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織再編を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「加工食品事業本部」を「加工食品事業部門」に、「食肉事業本部」を「食肉事業部門」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
＜加工食品事業部門＞
① ハム・ソーセージ部門
「香薫®あらびきポークウインナー」は好調な販売が継続し、重点商品を中心とした販売活動や同時に推進しているＬＩＮＥや東京ディズニーシー®貸切プレシャスナイトへのご招待キャンペーン、茨城新工場竣工記念増量セール等の販売促進政策は、販売数量拡大に貢献しました。また工場においては、生産性向上のための改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。更に茨城新工場が７月から本格的に稼働を開始し、生産体制の構築等を順調に進めてまいりました結果、ハム・ソーセージ部門においては、市場環境の厳しさを跳ね返し、売上高・販売数量ともに前期を上回る結果になりました。
② 加工食品部門
コンシューマ商品ではプリマヘルシーの「サラダチキン」を中心にバリエーションの増加や簡便性を志向した「一皿のごちそう」、「スパイシースティック」、「旨星キッチン」などの商品を拡販するとともに、コンビニエンスストアを中心にプライベートブランド商品についても積極的販売に取り組みましたが、売上高・販売数量ともに前期を下回る結果となりました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、新商品開発と長鮮度商品によるエリア拡大により売上高は前期を上回り、利益面においても生産性の改善や原材料の安定確保も寄与したことから前期を上回る結果になりました。
結果、加工食品事業部門における売上高は2,177億78百万円（前年同期比1.2％増）となり、セグメント利益は110億71百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
＜食肉事業部門＞
国際的な仕入れ競争激化により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、「オレガノビーフ」、「ハーブ三元豚」、「米どり」などのオリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行うとともに、利益重視の方針を徹底し、無理な販売を抑制した結果、売上高は前期を下回る結果となりました。しかし、利益面においては、国産豚肉生産事業においては出荷頭数・重量減により利益は減少しましたが、販売事業においては、利益管理の徹底により利益最優先策を実施した結果、事業全体として前期を上回る結果となりました。
結果、食肉事業部門における売上高は、1,007億73百万円（前年同期比0.8％減）となり、セグメント利益は11億52百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高は４億17百万円（前年同期比15.3％増）となり、セグメント利益は２億12百万円（前年同期比42.8％増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ95億10百万円増加し、2,133億73百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が83億88百万円、現金及び預金が43億88百万円、たな卸資産が32億９百万円増加し、有形固定資産が90億52百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ28億63百万円増加し、1,120億89百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が84億88百万円増加し、長期借入金（１年内返済予定を含む）が28億76百万円、未払金等を含むその他流動負債が19億59百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ66億47百万円増加し、1,012億83百万円となりました。これは主に利益剰余金が52億60百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億86百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
また、当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。