(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部(以下、「取締役等」という。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末216百万円、78千株、当第3四半期連結会計期間末243百万円、91千株であります。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
(注)2018年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
(注)1 2019年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、組織再編を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「加工食品事業本部」を「加工食品事業部門」に、「食肉事業本部」を「食肉事業部門」へ変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「加工食品事業部門」セグメントにおいて、新工場建設に伴い取り壊し予定の資産に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において7億43百万円です。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2018年10月1日付けで普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
3 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間87千株であります。
該当事項はありません。