当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界の製造業のサプライチェーンが寸断され、リーマンショックを上回る規模での世界経済の停滞に、大きな影響を受けております。新型コロナウイルス感染症は、世界各国がロックダウン(都市封鎖)を実施し、感染拡大抑制策を図り、一旦は抑え込みに成功したように見えましたが、経済活動を再開した結果、再び感染が拡大し終息の見通しが立たず、企業業績や世界経済の先行きに大きな不透明さを与えています。
当業界におきましては、原料の輸入先である北米のパッカーでの新型コロナウイルス感染症の拡大により、工場を閉鎖せざるを得ない企業や、ソーシャルディスタンスを維持したことで生産性が悪化する企業が増加し、各畜種価格が高騰する状況が続きました。５月下旬から６月にかけて生産性は回復の兆しを見せてきましたが、第二波の影響から、予断を許さない状況が続いています。一方、国内においては、緊急事態宣言が発動される等、テレワークの増加や教育機関の臨時休校により家庭内調理による内食が増加し、家庭用商品は食肉、加工品とも順調に推移しましたが、業務用商品は外出自粛に伴う内食の増加より、大きく減少する傾向となりました。また、働き方の変容に伴う残業代等の現金収入の減少や、自宅待機の休業補償に伴う収入の減少、解雇等により、個人の景況感は急速に冷え込む結果となりました。
このような状況のなか、当社グループは食品企業としてお得意先様、消費者の皆様のご要望にお応えするため、感染予防を徹底し、商品を供給し続けることができるよう努力してまいりました。また、目指す姿である「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という考えを基本に、中期経営計画の目標の達成に向けて、「コーポレート・ガバナンス強化とＣＳＲ推進による継続的な経営革新」のもと、「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」と「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,035億58百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益55億76百万円（前年同期比58.0％増）、経常利益57億90百万円（前年同期比51.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億61百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業部門＞
① ハム・ソーセージ部門
新型コロナウイルス感染症の拡大により、いわゆる「巣ごもり」の結果、家庭での料理機会が増え、「香薫®あらびきポークウインナー」や角切りベーコンを筆頭にバリエーションを持たせたベーコン群、おつまみ需要としてのドライ商品や生ハム等が好調に推移しました。
一方で、東京ディズニーリゾート等は休園となり、東京ディズニーランド®貸切プレシャスナイトへのご招待キャンペーンの延期や、様々なキャンペーンを中止せざるを得ない状況になりました。このような状況下でありながらも、対面商談ができない中、テレビ商談や電話でのきめ細かい日々の営業活動、工場においては感染予防を徹底したうえで、生産性向上のための改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。その結果、ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量とも、前期を上回りました。
② 加工食品部門
加工食品部門では外食向け等の業務用商品については、厳しい状態が続いた一方、ハム・ソーセージ部門同様、「直火焼ハンバーグ」等の家庭用ハンバーグ群やプリマヘルシーのバリエーションを増加した「サラダチキン」や「スパイシースティック」、「絶品点心春巻」などの商品が好調に推移しました。その結果、加工食品全体としては、売上高は前期を下回りましたが、販売数量は前期を上回りました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、新商品拡大とエリア拡大により売上高は前期を上回り、利益面においても生産性の改善や原材料価格の安定も寄与したことから前期を上回りました。
結果、加工食品事業部門における売上高は703億76百万円（前年同期比4.5％増）となり、セグメント利益は45億70百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
＜食肉事業部門＞
国際的な仕入れ競争激化や新型コロナウイルス感染症の拡大により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しい状況が継続しておりますが、事業拡大を目指し、オリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行ってまいりました。利益面におきましては、営業事業は得意先別の収益管理を徹底する中で無理な販売を抑制し、在庫を適正に管理する利益重視の販売政策を推進するとともに、「巣ごもり」需要に対応し小売チャンネルへの安定供給に注力致しました。また、国産豚生産事業を中核事業として成長拡大を図る生産事業におきましても、農場成績向上と加工生産性向上の推進により、安定した利益を確保することができました。その結果、利益面においては前期を上回りましたが、売上高は前期を下回りました。
結果、食肉事業部門における売上高は、330億54百万円（前年同期比1.6％減）となり、セグメント利益は９億66百万円（前年同期比282.1％増）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高は１億27百万円（前年同期比1.4％増）となり、セグメント利益は39百万円（前年同期比35.1％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億９百万円増加し、2,005億40百万円となりました。これは主にたな卸資産が24億21百万円増加し、現金及び預金が13億18百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ４億４百万円減少し、979億91百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が22億54百万円増加し、長期借入金（１年内返済予定を含む）が８億81百万円、未払法人税等が18億30百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ24億14百万円増加し、1,025億48百万円となりました。これは主に利益剰余金が14億47百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は91百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
また、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を伊藤忠商事株式会社のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的運用を図っております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。