当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が収まる兆しが見えず、感染防止対策により経済活動を制限せざるを得ない状況が継続しております。経済対策としてＧｏＴｏトラベルキャンペーンやＧｏＴｏイートキャンペーンが実施され、需要喚起が図られておりますが、感染防止と経済復興の両立に苦慮が滲む難しい局面におかれています。国ごとに濃淡はありますが、世界各国も我が国と同様の苦慮を強いられている経済情勢です。
当業界におきましては、原料の輸入先である欧米のパッカーでの新型コロナウイルス感染症の拡大により、工場を閉鎖せざるを得ない企業やソーシャルディスタンスを維持するため、生産性が悪化する企業が断続的に発生し、出荷の遅れがなかなか取り戻せない状況が続いています。また、欧州でのアフリカ豚熱拡大懸念も先行きの供給面においての不安材料となっています。国内においても新型コロナウイルス感染症は収まる気配がなく、都心部にて再度飲食店の時短営業が開始される等、経済活動においては厳しい状況にあります。一時はテレワーク等が緩和されたものの、再度の感染拡大により、再びテレワークが増加する等、外出自粛による家庭内調理需要が増加したため、家庭用商品は食肉、加工食品とも順調に推移しました。一方、業務用商品は回復の兆しが見えつつあるものの、前期と比較すると低位の水準での販売が続いています。また、個人の景況感は、テレワーク等の働き方の変化や自宅待機に伴う収入の減少や解雇等により、消費支出は低下したままです。
このような状況のなか、当社グループは食品企業として得意先、消費者の皆様のご要望にお応えするため、感染予防を徹底し商品を供給し続けることができるよう、努力してまいりました。また、目指す姿である「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という考えを基本に、中期経営計画の目標の達成に向けて、「コーポレート・ガバナンス強化とＣＳＲ推進による継続的な経営革新」のもと「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」と「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,122億26百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益111億48百万円（前年同期比48.0％増）、経常利益114億51百万円（前年同期比44.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益69億57百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業部門＞
① ハム・ソーセージ部門
巣ごもり需要により、家庭での料理機会が増え、「香薫®あらびきポークウインナー」や「角切りベーコン」を筆頭にバリエーションを持たせたベーコン群、おつまみ需要としてのドライ商品や生ハム等も好調に推移しました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京ディズニーリゾート等のイベント関連業種は再開こそしましたが、来場者を制限する対応で完全再開とはならず、当社の東京ディズニーランド®貸切プレシャスナイトへのご招待キャンペーンの延期や、様々なキャンペーンを中止または変更せざるを得ない状況でした。しかしながら、Ｗｅｂ商談や電話での商談、対面商談も人数を制限したりする等、得意先の要望に応じ日々の営業活動を工夫し、販売を進めてまいりました。また、工場においては感染予防を徹底した中での生産活動でも、生産性向上のための改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減等を推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。その結果、ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量とも、前期を上回りました。
② 加工食品部門
加工食品部門でもハム・ソーセージ部門同様、「直火焼ハンバーグ」等の家庭用ハンバーグ群やプリマヘルシーのバリエーションを増加した「サラダチキン」や「スパイシースティック」、「絶品点心春巻」等の商品が好調に推移しました。しかし、業務用全般については、厳しい状態が続いたことから、加工食品全体としては、売上高、販売数量ともに前期を下回りました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、新商品拡大とエリア拡大により売上高は前期を上回り、利益面においても生産性の改善や原材料価格の安定も寄与したことから前期を上回りました。
結果、加工食品事業部門における売上高1,441億12百万円（前年同期比3.2％増）となり、セグメント利益91億21百万円（前年同期比34.9％増）となりました。
＜食肉事業部門＞
国際的な仕入れ競争激化や新型コロナウイルス感染症の拡大により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、巣ごもり需要に対応し小売チャネルへの安定供給に注力致しました。同時に、オリジナルブランド商品の拡販や得意先の新規・深耕開拓も積極的に行い、食肉の売上拡大に努めてまいりました。利益面におきましては、営業事業は得意先別の収益管理を徹底する中で、無理な販売を抑制するとともに、在庫を適正に管理する利益重視の販売政策を展開してまいりました。さらに、国産豚生産事業を中核事業として成長拡大を図る生産事業におきましても、国産豚肉相場が高値で推移したこと及び農場成績向上と加工生産性向上の推進により、安定した利益を確保することができました。その結果、食肉事業部門においては、売上高、利益面ともに、前期を上回りました。
結果、食肉事業部門における売上高678億76百万円（前年同期比2.0％増）となり、セグメント利益19億64百万円（前年同期比207.2％増）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高２億37百万円（前年同期比11.6％減）となり、セグメント利益63百万円（前年同期比56.1％減）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ77億49百万円増加し、2,062億80百万円となりました。これは主に預け金が20億８百万円、たな卸資産が16億47百万円、受取手形及び売掛金が11億82百万円、現金及び預金が11億67百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債については、前連結会計年度末に比べ14億53百万円増加し、998億49百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が31億69百万円増加し、長期借入金（１年内返済予定を含む）が15億66百万円、未払金等を含むその他流動負債が７億48百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産については、前連結会計年度末に比べ62億96百万円増加し、1,064億30百万円となりました。これは主に利益剰余金が49億43百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて25億64百万円増加（前年同期は23億22百万円増加）し、247億78百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、129億80百万円のネット入金（前年同期は80億９百万円のネット入金）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益111億47百万円、減価償却費46億63百万円、仕入債務26億99百万円の増加、たな卸資産13億95百万円の増加、法人税等の支払36億39百万円です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、61億37百万円のネット支払（前年同期は10億63百万円のネット支払）となりました。主な要因は、生産設備更新、生産性向上及び品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出48億81百万円です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、42億79百万円のネット支払（前年同期は46億30百万円のネット支払）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出17億36百万円、配当金の支払20億９百万円です。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億87百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事株式会社のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。
また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流動性の確保をしております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。