④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

 

区分

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

当期末残高(百万円)

減価償却
累計額
(百万円)

有形固定資産

建物

22,602

2,777

737

1,465

23,176

21,906

 

 

 

 

(696)

 

 

 

 

構築物

570

49

89

40

489

2,360

 

 

 

 

(22)

 

 

 

 

機械及び装置

6,318

3,125

105

1,777

7,561

20,016

 

 

 

 

(24)

 

 

 

 

車両器具及び備品

476

277

0

217

535

2,236

 

 

 

 

(0)

 

 

 

 

リース資産

371

260

5

175

450

1,331

 

土地

9,828

9,828

 

 

[4,620]

 

 

 

[4,620]

 

 

建設仮勘定

3,387

1,915

4,480

822

 

43,554

8,405

5,418

3,676

42,864

47,851

無形固定資産

ソフトウエア

664

116

0

276

503

883

 

その他

9

1

7

4

 

673

116

0

278

511

888

 

 

(注)1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物

茨城工場

製品生産ライン設備

2,450

百万円

 

三重工場

製品生産ライン設備

2

百万円

 

北海道工場

製品生産ライン設備

7

百万円

 

鹿児島工場

製品生産ライン設備

56

百万円

機械及び装置

茨城工場

製品生産ライン設備

2,235

百万円

 

三重工場

製品生産ライン設備

529

百万円

 

鹿児島工場

製品生産ライン設備

110

百万円

 

北海道工場

製品生産ライン設備

50

百万円

建設仮勘定

茨城工場

2期工事

1,460

百万円

 

  2 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物

茨城工場

既存工場解体に伴う減損

690

百万円

建設仮勘定

茨城工場

各資産科目へ振替

2,460

百万円

 

  3 当期減少額の(内書)は、減損損失の計上額であります。

  4 減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

5 土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

138

23

115

賞与引当金

483

522

483

522

役員株式給付引当金

13

22

3

31

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。