1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
○取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料の購入については、伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して仕入先を決定しております。
(注)1 伊藤忠商事㈱は、同社の子会社である伊藤忠食品㈱が当社株式を取得したことにより、2019年8月2日付で同社の属性はその他の関係会社から親会社に変更となりました。なお、前連結会計年度における取引金額については、その他の関係会社であった期間も含めて記載しております。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
○取引条件及び取引条件の決定方針等
Ⅰ.原材料の購入については、複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して仕入先を決定しております。
Ⅱ.商品及び製品の販売については、独立第三者間取引における取引価格を斟酌のうえ、価格等の取引条件を交渉・決定しております。
Ⅲ.資金の預けについては、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度を利用したことによるもので、取引条件については市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
(注)1 伊藤忠プラスチックス㈱、㈱日本アクセス、伊藤忠トレジャリー㈱については、伊藤忠商事㈱の属性がその他の関係会社から親会社に変更になったことより、同社の属性はその他の関係会社の子会社から同一の親会社をもつ会社に変更となりました。なお、前連結会計年度における取引金額については、その他の関係会社の子会社であった期間も含めて記載しております。
2 資金取引はCMS等による取引であり、取引金額は預け額と預り額を相殺し、純額を記載しております。
3 上記金額のうち、「原材料の購入」及び「商品・製品の販売」の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
伊藤忠商事株式会社 (東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は第72期第2四半期連結会計期間より株式給付信託(BBT)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度91千株、当連結会計年度91千株であります。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度88千株、当連結会計年度91千株であります。
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
○株式取得による会社等の買収
当社は成長ポテンシャルの高い東南アジア市場への戦略拠点確保のため、Rudi's Fine Food Pte Ltd.の全株式の取得を決定し、2021年6月25日に株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 株式取得に係る事業の内容
取得企業の名称:プリマハム株式会社
被取得企業の名称:Rudi's Fine Food Pte Ltd.
取得した議決権の比率:100%
事業の内容:食肉の加工・販売事業
結合後企業の名称:変更なし
② 企業結合を行った主な理由
成長ポテンシャルの高い東南アジア市場における戦略拠点を確保し、当社のグローバル戦略を具体的に推進することを目的としております。
③ 企業結合日
2021年7月(予定)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(2) 取得する株式の取得価額
24百万シンガポールドル
(3) 発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。