【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

伊藤忠商

事㈱

東京都

港区

253,448

総合商社

(被所有)

直接40.2

間接4.5

原材料の仕入等

原材料の購入

98,454

買掛金

24,140

 

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

親会社

伊藤忠商

事㈱

東京都

港区

253,448

総合商社

(被所有)

直接44.4

間接4.5

原材料の仕入等

原材料の購入

99,918

買掛金

24,623

 

 

○取引条件及び取引条件の決定方針等

原材料の購入については、伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して仕入先を決定しております。

(注)1 伊藤忠商事㈱は、同社の子会社である伊藤忠食品㈱が当社株式を取得したことにより、2019年8月2日付で同社の属性はその他の関係会社から親会社に変更となりました。なお、前連結会計年度における取引金額については、その他の関係会社であった期間も含めて記載しております。

2 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

 

② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社をもつ会社

伊藤忠プラスチックス㈱

東京都

千代田区

1,000

合成樹脂製品並びに関連商品の販売

原材料の仕入

原材料の購入

5,561

買掛金

2,225

同一の親会社をもつ会社

㈱日本アクセス

東京都

品川区

2,620

食品等の販売

商品・製品の売上

商品・製品の販売

12,024

売掛金

2,077

同一の親会社をもつ会社

伊藤忠トレジャリー㈱

東京都

港区

4,250

金融サービス

資金取引

資金の預け

10,000

預け金

10,000

 

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)割合
(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社をもつ会社

伊藤忠プラスチックス㈱

東京都
千代田区

1,000

合成樹脂製品並びに関連商品の販売

原材料の仕入

原材料の購入

6,131

買掛金

2,461

同一の親会社をもつ会社

㈱日本アクセス

東京都

品川区

2,620

食品等の販売

商品・製品の売上

商品・製品の販売

11,952

売掛金

1,946

同一の親会社をもつ会社

伊藤忠トレジャリー㈱

東京都
港区

4,250

金融サービス

資金取引

資金の預け

10,011

預け金

20,011

 

 

○取引条件及び取引条件の決定方針等

Ⅰ.原材料の購入については、複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して仕入先を決定しております。

Ⅱ.商品及び製品の販売については、独立第三者間取引における取引価格を斟酌のうえ、価格等の取引条件を交渉・決定しております。

Ⅲ.資金の預けについては、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度を利用したことによるもので、取引条件については市場金利を勘案した合理的な利率によっております。

(注)1 伊藤忠プラスチックス㈱、㈱日本アクセス、伊藤忠トレジャリー㈱については、伊藤忠商事㈱の属性がその他の関係会社から親会社に変更になったことより、同社の属性はその他の関係会社の子会社から同一の親会社をもつ会社に変更となりました。なお、前連結会計年度における取引金額については、その他の関係会社の子会社であった期間も含めて記載しております。

2 資金取引はCMS等による取引であり、取引金額は預け額と預り額を相殺し、純額を記載しております。

3 上記金額のうち、「原材料の購入」及び「商品・製品の販売」の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日

該当事項はありません。

 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

伊藤忠商事株式会社 (東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

 至  2021年3月31日

1株当たり純資産額

1,802.47

2,062.41

1株当たり当期純利益

175.57

281.90

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は第72期第2四半期連結会計期間より株式給付信託(BBT)を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度91千株、当連結会計年度91千株であります。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度88千株、当連結会計年度91千株であります。

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2019年4月1日

 至  2020年3月31日

当連結会計年度

(自  2020年4月1日

 至  2021年3月31日

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

8,823

14,165

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

8,823

14,165

普通株式の期中平均株式数(千株)

50,252

50,248

 

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

2020年3月31日

当連結会計年度

2021年3月31日

純資産の部の合計額(百万円)

100,134

114,761

純資産額の合計額から控除する金額(百万円)

9,561

11,128

(うち非支配株主持分(百万円))

(9,561)

(11,128)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

90,573

103,632

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

50,249

50,248

 

 

 

(重要な後発事象)

○株式取得による会社等の買収

当社は成長ポテンシャルの高い東南アジア市場への戦略拠点確保のため、Rudi's Fine Food Pte Ltd.の全株式の取得を決定し、2021年6月25日に株式譲渡契約を締結いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

① 株式取得に係る事業の内容

取得企業の名称:プリマハム株式会社

被取得企業の名称:Rudi's Fine Food Pte Ltd.

取得した議決権の比率:100%

事業の内容:食肉の加工・販売事業

結合後企業の名称:変更なし

 

② 企業結合を行った主な理由

成長ポテンシャルの高い東南アジア市場における戦略拠点を確保し、当社のグローバル戦略を具体的に推進することを目的としております。

 

③ 企業結合日

2021年7月(予定)

 

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

 

(2) 取得する株式の取得価額

24百万シンガポールドル

 

(3) 発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。