当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府が短期間の集中的な取り組みを呼び掛けた「勝負の３週間」の甲斐もなく、感染拡大が続く状況のまま年末を迎えました。我が国経済は、感染防止対策により経済活動を制限せざるを得ない状況が継続しています。経済対策としてＧｏＴｏキャンペーンが実施されましたが、上記のとおり感染症が収まらない状況により、医療崩壊が危惧される中、経済対策として導入したＧｏＴｏキャンペーンも一時停止せざるを得ない状況となり、先行き不透明な局面におかれています。世界各国も、国ごとに濃淡はありますが、我が国と同様の苦慮を強いられている経済情勢です。
当業界におきましては、原料の輸入先である欧米のパッカーでの新型コロナウイルス感染症の拡大により、工場を閉鎖せざるを得ない企業やソーシャルディスタンスを維持するため、生産性が悪化する企業が断続的に発生し、出荷の遅れをなかなか取り戻せない状況が続いています。また、欧州でのアフリカ豚熱拡大懸念も先行きの供給面においての不安材料となっています。国内においても、新型コロナウイルス感染症が収まる気配はなく、都心部での再度の飲食店の時短営業が開始される等、外食産業向けの商売は非常に厳しい状況にあります。その一方、再度の感染拡大により、外出自粛、テレワークが継続し、家庭内調理需要が旺盛な市場環境が続いたため、家庭用商品は加工食品、食肉とも順調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループは食品企業として得意先、消費者の皆様のご要望にお応えするため、感染予防を徹底し商品を供給し続けることができるよう、努力してまいりました。また、目指す姿である「健康で豊かな食生活を創造するために安全・安心な商品を提供し、社会と食文化に貢献していく」という考えを基本に、中期経営計画の目標の達成に向けて、「コーポレート・ガバナンス強化とＣＳＲ推進による継続的な経営革新」のもと「事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」と「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,323億19百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益181億87百万円（前年同期比46.4％増）、経常利益187億29百万円（前年同期比44.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益116億80百万円（前年同期比41.1％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業部門＞
① ハム・ソーセージ部門
巣ごもり需要により、家庭での料理機会が増え、「香薫®あらびきポークウインナー」や「角切りベーコン」を筆頭にバリエーションを持たせたベーコン群、おつまみ需要としてのドライ商品や生ハム等も引き続き好調に推移しました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、休園を余儀なくされていた東京ディズニーリゾートなどのイベント関連業種は、再開こそしましたが来場者を制限する対応等で、完全再開には至っておりません。当社の東京ディズニーランド®貸切プレシャスナイトへのご招待キャンペーンも、実施回数を２回にして一度の来場者数を半分にする等、様々なキャンペーンの変更又は中止をせざるを得ない状況でありました。しかしながら、Ｗｅｂ商談を実施したり、対面商談も人数を制限したりする等、得意先のご要望に応じ日々の営業活動を工夫して販売をすすめてまいりました。また、工場においては感染予防を徹底した中での生産活動でも、生産性向上のための改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減などを推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。その結果、ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量とも、前年同期を上回りました。
② 加工食品部門
加工食品部門でもハム・ソーセージ部門同様、「スパイシースティック」、「絶品点心春巻」の他、「直火焼ハンバーグ」等のハンバーグ群の家庭用商品や、バリュエーションを増やしたプリマヘルシーシリーズの「サラダチキン」といった商品が好調に推移しました。しかし、業務用全般については、厳しい状態が続いたことから、加工食品全体としては、販売数量は前年同期を上回ったものの、売上高については前年同期を下回りました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、新商品拡大販売とエリア拡大により売上高は前年同期を上回り、利益面においても生産性の改善や原材料価格の安定も寄与したことから前年同期を上回りました。
結果、加工食品事業部門における売上高2,246億７百万円（前年同期比3.1％増）となり、セグメント利益150億29百万円（前年同期比35.8％増）となりました。
＜食肉事業部門＞
国際的な仕入れ競争激化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、食肉の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりましたが、巣ごもり需要に対応し小売チャネルへの安定供給に注力致しました。同時に、オリジナルブランド商品の拡大販売や得意先の新規・深耕開拓を積極的に行い、食肉事業部門の売上拡大に努めてまいりました。また、利益面におきましては、営業事業は得意先別の収益管理を徹底しつつ、在庫を適正に管理する利益重視の販売政策を展開してまいりました。さらに、国産豚生産事業を中核事業として成長拡大を図る生産事業におきましても、国産豚肉相場が高値で推移したこと及び農場成績向上と加工生産性向上の推進により、安定した利益を確保することができました。その結果、売上高、利益面とも、前年同期を上回りました。
結果、食肉事業部門における売上高1,073億59百万円（前年同期比6.5％増）となり、セグメント利益30億57百万円（前年同期比165.2％増）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高３億52百万円（前年同期比15.5％減）となり、セグメント利益１億１百万円（前年同期比52.4％減）となりました。
＜資産＞
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ255億59百万円増加し、2,240億90百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が152億34百万円、預け金が60億51百万円、たな卸資産が21億78百万円増加したことによるものです。
＜負債＞
負債については、前連結会計年度末に比べ149億29百万円増加し、1,133億25百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が150億12百万円、未払金等を含むその他流動負債が31億15百万円増加し、長期借入金（１年内返済予定を含む）が24億52百万円減少したことによるものです。
＜純資産＞
純資産については、前連結会計年度末に比べ106億30百万円増加し、1,107億64百万円となりました。これは主に利益剰余金が86億60百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億81百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事株式会社のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。
また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流動性の確保をしております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。