当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しているため、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 (３) 報告セグメントの変更等に関する情報」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間における消費動向は、家庭で消費する食料品購入や買いだめの意識が極めて高かった１年前の緊急事態宣言時とは趣が変わってきているものの、家庭内需要は引き続き高い水準で推移しております。一方、都市部を中心に時短や自粛要請が続く飲食業では、テイクアウトや宅配サービス等で需要の喚起を図っていますが、回復の見通しが立たず依然として厳しい環境が続いております。
当業界におきましては、海外における畜肉相場の高騰や、加工原料の輸入先において収まらない疾病問題や物流遅延による供給不安、さらに飼料価格に影響を及ぼす穀物相場の高騰等、価格、供給面とも不安を抱える市場環境となっています。一方、国内の豚肉市場は需要と供給のバランスが崩れたことにより、短期間で相場が大きく変動する市場環境となりました。
当社グループは、目指す姿である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化」と「既存事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」及び「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,045億63百万円（前年同四半期は1,035億58百万円）、営業利益47億11百万円（前年同期比15.5％減）、経常利益50億65百万円（前年同期比12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益29億72百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業部門＞
① ハム・ソーセージ部門
市販用商品のシェアアップの取り組みを行い、「香薫®あらびきポークウインナー」は定番の巾着商品に加え大袋ジッパー付き商品も高い評価を頂き、世代を問わず幅広く支持されており認知率も高まり、主力ブランドとして支持されております。さらに今年、当社は創業90周年を迎えるにあたり、創業90周年記念販促商品として、「香薫®あらびきポークウインナー」、「生ハム」、「新鮮使い切り連パック商品」等、主要な市販用商品を期間限定で増量販促を行い、拡販に努めました。一方、昨年厳しい環境の中、苦戦をしていた業務用商品は、市場の一部回復や新しい商品提案等で、前期を上回ることができました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®のご招待キャンペーンの再開、LINEを活用したキャンペーンや当社公式Twitter等の新たな取り組みを行ってまいりました。また、工場においては、感染予防を徹底した中での生産活動でも生産性向上のための改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減等を推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。その結果、ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量ともに前期を上回ることができました。
② 加工食品部門
加工食品部門でも、「直火焼ハンバーグ」等のハンバーグ群や「スパイシースティック」等の主要な市販用商品は好調を継続し、「サラダチキン」においては市販用バリエーション拡充に加え、業務用向けサラダチキンも順調に推移しました。また、業務用商品合計においても、ハム・ソーセージ部門と同様に前期を上回ることができ、加工食品全体としては、売上高、販売数量ともに前期を上回る結果になりました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、ＣＶＳ市場の回復に加え、変化するお客様の要望に応えた新商品開発により売上高は前期を上回り、利益面においても生産性の改善や原材料の安定も寄与したことから前期を上回る結果となりました。
結果、加工食品事業部門における売上高707億66百万円（前年同四半期は703億76百万円）となり、セグメント利益47億47百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
＜食肉事業部門＞
海外の相場高や供給確保の不安、さらには穀物相場の大幅高等、食肉事業部門の仕入れ環境は極めて厳しいものとなりました。当社グループにおいては、国産豚肉生産事業の拡大と農場生産性向上の推進、オリジナルブランド商品の販売拡充、収益管理の徹底、在庫適正化により利益重視の販売政策を継続しましたが、国産豚肉相場が前半安値で推移したこと、及び飼料価格の高騰を補いきれず、利益面は前期を下回る結果となりました。
結果、食肉事業部門における売上高336億76百万円（前年同四半期は330億54百万円）となり、セグメント利益３億１百万円（前年同期比68.8％減）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高１億20百万円（前年同四半期は１億27百万円）となり、セグメント利益52百万円（前年同期比31.6％増）となりました。
＜資産＞
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億42百万円増加し、2,158億85百万円となりました。これは主に、棚卸資産が40億97百万円増加し、預け金が19億95百万円、現金及び預金が13億57百万円減少したことによるものです。
＜負債＞
負債については、前連結会計年度末に比べ15億10百万円増加し、1,012億91百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が47億70百万円増加し、未払法人税等が17億70百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が10億74百万円減少したことによるものです。
＜純資産＞
純資産については、前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少し、1,145億94百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億99百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。
また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流動性の確保をしております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。