当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しているため、経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 (３) 報告セグメントの変更等に関する情報」をご参照ください。
また、売上高の前年同四半期との比較コメントにつきましても、収益認識会計基準の影響を除外して算定した数値に基づき記載をしております。
当第２四半期連結累計期間における食品の市場環境は、緊急事態宣言の延長により、行動制限が長期間継続されている中、家庭内需要は備蓄等の買いだめ行動が極めて高かった前年とは趣が変わり、落ち着きのある消費行動となっております。一方、居酒屋やレストラン等の外食業では、夜間営業の制限、アルコールの提供禁止が長期にわたっており、一段と厳しい状況が続いています。
当業界におきましては、輸入食肉の価格上昇や、世界的に収まらないコロナ感染の影響を受け製造減産や、物流遅延による供給不安、さらに飼料価格に影響を及ぼす穀物相場の高騰、また、原油高による製造コストの上昇等、価格、供給面とも不安を抱える市場環境となっています。また、国内の豚肉市場は特に年度当初、需要と供給のバランスが崩れ前年より安い相場となっております。
このような状況の中、当社グループは、目指す姿である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な基盤の強化」と「既存事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」及び「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,097億28百万円（前年同四半期は2,122億26百万円）、営業利益79億95百万円（前年同期比28.3％減）、経常利益88億50百万円（前年同期比22.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益52億88百万円（前年同期比24.0％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業部門＞
① ハム・ソーセージ部門
市販用商品の市場は昨年の反動もあり、市場全体が前年を下回るなかでも、当社はシェアアップの取り組みを行い、特に主力ブランドの「香薫®あらびきポークウインナー」は、定番の巾着商品に加え大袋ジッパー付き商品も好調に推移、世代を問わず幅広い支持が継続しており、今期も販売数量が増加したことが寄与する等、市販用商品合計の販売数量で前年を上回りました。一方、昨年厳しい環境の中、苦戦をしていた業務用商品も、市場の一部回復や新しい商品提案等で、前年を上回ることができました。
販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®のご招待やディズニーグッズプレゼントのキャンペーン、新たな取り組みとして当社公式TwitterやLINEを活用したキャンペーン等を行ってまいりました。また、工場においては、安定した供給と生産性向上のための改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト削減等を推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。その結果、ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量ともに前期を上回ることができました。
② 加工食品部門
加工食品部門は、「直火焼ハンバーグ」等のハンバーグ群は好調に推移したものの、前年の反動もあって市販用商品合計の販売数量では前年を下回りましたが、お肉を使わない「トライべジ」、人気キャラクターの「鬼滅の刃デミグラスハンバーグ」、おつまみ需要にマッチした「つまみ鶏」等新しい商品が消費者から高い評価を得ており、拡販を進めています。一方、業務用においては、ハム・ソーセージ部門と同様に市場の回復もあり、前期を上回ることができた結果、加工食品全体としては、売上高、販売数量ともに前期を上回ることができました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、ＣＶＳ市場の回復に加え、変化するお客様の要望に応えた新商品開発により売上高は前期を上回りましたが、利益面においては夏場の長雨の影響や人件費上昇もあり前期を下回る結果となりました。
結果、加工食品事業部門における売上高1,422億７百万円（前年同四半期は1,441億12百万円、当第２四半期連結累計期間の売上高から収益認識基準の影響を除外して算定した数値は前年同期比増収）となり、セグメント利益81億79百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
＜食肉事業部門＞
海外の相場高や供給確保の不安、さらには穀物相場の大幅高等、食肉事業の環境は極めて厳しいものとなりました。特に豚肉・牛肉の輸入商品調達コストが急騰する一方、販売先へ価格転嫁しきれず、採算が悪化しました。国内の国産豚肉生産事業拡大と農場生産性向上を推進したものの、飼料価格の高騰もあり、利益面は前期を下回る結果となりました。
結果、食肉事業部門における売上高672億83百万円（前年同四半期は678億76百万円、当第２四半期連結累計期間の売上高から収益認識基準の影響を除外して算定した数値は前年同期比増収）となり、セグメント利益５億71百万円（前年同期比70.9％減）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高２億38百万円（前年同四半期は２億37百万円）となり、セグメント利益１億16百万円（前年同期比85.1％増）となりました。
＜資産＞
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億２百万円増加し、2,173億45百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が53億15百万円、棚卸資産が52億17百万円増加し、預け金が49億87百万円、現金及び預金が30億78百万円減少したことによるものです。
＜負債＞
負債については、前連結会計年度末に比べ５億73百万円増加し、1,003億55百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が22億９百万円増加し、長期借入金（１年内返済予定を含む）が19億13百万円減少したことによるものです。
＜純資産＞
純資産については、前連結会計年度末に比べ22億29百万円増加し、1,169億90百万円となりました。これは主に、利益剰余金が20億16百万円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて134億11百万円減少（前年同期は25億64百万円増加）し、163億61百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、83億19百万円のネット入金（前年同期は129億80百万円のネット入金）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益89億47百万円、減価償却費50億67百万円、仕入債務21億88百万円の増加、棚卸資産51億74百万円の増加、法人税等の支払34億63百万円です。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、157億84百万円のネット支払（前年同期は61億37百万円のネット支払）となりました。主な要因は、生産設備更新、生産性向上及び品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出75億11百万円、関係会社預け金の預入による支出50億円です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、59億４百万円のネット支払（前年同期は42億79百万円のネット支払）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出19億13百万円、配当金の支払32億66百万円です。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億72百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループでは、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に資金支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。
また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流動性の確保をしております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。