当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しているため、経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 (３) 報告セグメントの変更等に関する情報」をご参照ください。
また、売上高の前年同四半期との比較コメントにつきましても、収益認識会計基準の影響を除外して算定した数値に基づき記載をしております。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナウイルス感染防止対策として、まん延防止等重点措置あるいは緊急事態宣言が継続して発出されており、外出自粛の影響により外食や観光等の産業が大きな打撃を受ける状況でした。
一方、ワクチン接種が着実に実施された効果もあって10月にはコロナ感染者数が減少した状況を受けて緊急事態宣言が全国で解除となり、段階的に飲食業やイベント等への制限要請が解かれ、通常営業の再開も進み、経済活動も徐々に活発化し始めています。しかしながら、必ずしも従来の状況まで回復が進まない業種も多く、不透明な経済状況からの脱却には至っておりません。食品業界の状況は家庭内需要等への支出は底堅いものの、全体では飲食店への客足回復の遅れ等厳しい事業環境にあり、需要が前年を下回った水準で推移しております。また、海外で感染者が大きく拡大したオミクロン変異株による感染者が、年明け以降、我が国でも急増し、再び先行きの不透明感が強まっています。
当業界におきましては、原油高、円安、いち早くウィズコロナへ舵をきった国家による需要増加等の要因を受け、ハム・ソーセージや加工食品の主原料はじめ、小麦粉、包装資材等の副資材価格が高騰するとともに、燃料コスト、輸送費、労務費も上昇し、製造コストに大きな影響を受けております。
このような状況の中、当社グループは、目指す姿である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な基盤の強化」と「既存事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」及び「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,201億14百万円（前年同四半期は3,323億19百万円）、営業利益115億16百万円（前年同期比36.7％減）、経常利益129億円（前年同期比31.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益77億35百万円（前年同期比33.8％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業部門＞
① ハム・ソーセージ部門
市販用商品の市場は昨年の反動もあり、市場全体が前年を下回るなか、当社はシェアアップの取り組みを行い販売数量、売上ともに前年を上回る結果となりました。特に主力ブランドの「香薫®あらびきポークウインナー」は、定番サイズの商品に加え大袋ジッパー付き商品も好調に推移、世代を問わず幅広い支持を得て、今期も販売数量、販売金額ともに増加しました。
一方、業務用商品においても、市場の一部回復や新しい商品提案等で、前期を上回ることができました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®のご招待やディズニーグッズプレゼントのキャンペーン、新たな取り組みとして当社公式TwitterやLINEを活用したキャンペーン等を行ってまいりました。また、工場においては、安定した供給と生産性向上のための改革・改善を継続実施し、人時生産性向上やユーティリティーコスト抑制等を推進し、コスト競争力を着実に高めてまいりました。その結果、ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量ともに前期を上回ることができました。
② 加工食品部門
加工食品部門は、「直火焼ハンバーグ」等のハンバーグ群は好調に推移したものの、前年の反動もあって市販用商品合計では前年を下回りましたが、お肉を使わない「トライべジ」、人気キャラクターの「鬼滅の刃のハンバーグ」、おつまみ需要にマッチした「つまみ鶏」等新しい商品が消費者から高い評価を得ており、拡販を進めています。
一方、業務用においても、ハム・ソーセージ部門と同様、市場が回復し販売数量が拡大しましたが、海外のコロナウイルス感染拡大による加工場休止の影響で、一部商品の調達が困難な期間があったこと、輸入牛肉高騰によるメニュー変更等の影響を受け、加工食品全体としては、販売数量では前期を上回ることができたものの、売上高は減収となりました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、ＣＶＳ市場の来客数減少もあって、夏場以降前年を下回る月もあり、厳しい事業環境でしたが、お客様の要望に応えた新商品開発を進め、売上高は前期を上回りました。しかしながら利益面においては原材料や、燃料コストの高騰、人件費上昇もあり前期を下回る結果となりました。
結果、加工食品事業部門における売上高2,172億51百万円（前年同四半期は2,246億７百万円、当第３四半期連結累計期間の売上高から収益認識会計基準の影響を除外して算定した数値は前年同期比増収）となり、セグメント利益120億53百万円（前年同期比19.8％減）となりました。
＜食肉事業部門＞
海外の相場高、長期化するコンテナ不足による輸送費高騰、さらには穀物相場の高値等、食肉事業の環境は極めて厳しいものとなっています。豚肉・牛肉の輸入商品調達コストが高騰し、販売先への価格転嫁を浸透しきれない上に、カナダの洪水による輸送遅延の供給不足も重なり、仕入れ販売での採算が悪化しました。養豚事業でも国内の国産豚肉生産事業拡大と農場生産性向上を推進したものの、飼料価格の高騰もあり、売上高、利益面は前期を下回る結果となりました。
結果、食肉事業部門における売上高1,025億９百万円（前年同四半期は1,073億59百万円、当第３四半期連結累計期間の売上高から収益認識会計基準の影響を除外して算定した数値は前年同期比減収）となり、セグメント利益６億72百万円（前年同期比78.0％減）となりました。
＜その他＞
その他事業の売上高３億54百万円（前年同期比0.4％増）となり、セグメント利益１億75百万円（前年同期比73.8％増）となりました。
＜資産＞
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ163億62百万円増加し、2,309億５百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が127億57百万円、棚卸資産が49億95百万円増加したことによるものです。
＜負債＞
負債については、前連結会計年度末に比べ118億３百万円増加し、1,115億84百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が112億６百万円増加したことによるものです。
＜純資産＞
純資産については、前連結会計年度末に比べ45億58百万円増加し、1,193億20百万円となりました。これは主に、利益剰余金が34億56百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億59百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。
また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流動性の確保をしております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。