当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）○表示方法の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より表示方法を変更行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しています。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、旅行や帰省等の国内移動の回復、外国人の入国再開など人流が回復に向かい、経済活動に活発化の兆しがみえる状況です。観光業や百貨店等、制限下で非常に苦慮していた業種おいても企業業績は上向く業種もでてきています。個人の家計消費は、娯楽や外食等の支出増加が消費を牽引しております。
一方、円安、原油高等の影響を受け、原材料やエネルギーコストが高騰し、企業の製造コストが大幅に上昇しており、これを受けて当業界に限らず幅広い業種において製品価格の値上げが実施されています。消費者物価指数（ＣＰＩ）が示す通り、物価は上昇し、品群によっては値上げの反動で、販売数量が減少している製品もありますが、製造コストの上昇をカバーできておらず再値上げを実施する企業も多く、今後の消費は予断を許さない状況となっております。当業界においては、畜肉の相場上昇や飼料価格の更なる高騰や円安の進行により製造コストが想定以上に上昇する厳しい環境が継続しています。
このような状況の中、当社グループは目指す姿である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な基盤の強化」と「既存事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」及び「成長投資とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,044億51百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益34億５百万円（前年同期比29.1％減）、経常利益36億50百万円（前年同期比27.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億42百万円（前年同期比24.6％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業部門＞
2022年２月より、ハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を開始、販売先への納品価格の引き上げを実施いたしました。経済活動の回復により市販用から業務用へ需要がシフトしたことで、市販用商品市場の販売額が前年を下回る状況であったことから、当社もこの影響があり、加えて当初の想定以上に製造コストが上昇したことを受け、収益面では厳しい結果となりました。
① ハム・ソーセージ部門
主力ブランドの「香薫®あらびきポークウインナー」は、定番の２個束商品に加え大袋ジッパー付き商品も、引き続き好調に推移、世代を問わず幅広い支持を得て、今期も販売シェアの拡大が継続しています。その他の市販用商品は市場全体の販売状況の影響を受け、販売数量が減少しました。業務用商品においては、市場の回復や新しい商品提案等で、好調な販売状況となりました。販売促進政策では、香薫20周年記念として宝塚歌劇団のご招待や５月９日香薫の日のイベント、加えてＳＮＳを活用したキャンペーンなどを行ってまいりました。
② 加工食品部門
加工食品部門は、スティックタイプの「サラダチキンバー」、簡便・時短を訴求した「アレンジ食堂」、お肉を使わない「トライべジ」等の商品が消費者から高い評価を得ており、販売を強化してきましたが、前年の反動もあって市販用商品合計では売上高が減少しました。業務用商品においては、市場が全般的に回復した影響により売上を拡大し、市販用商品の売上減少を補い、加工食品全体としては、売上高は前年同期を上回ることとなりました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、原材料高騰や、燃料高、人件費の上昇等により製造コストが上昇しました。お客様の要望に応えた新商品開発を行いましたが、利益面においては前年同期を下回る結果となりました。
結果、加工食品事業部門における売上高734億10百万円（前年同期比3.7％増）となり、セグメント利益37億21百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
＜食肉事業部門＞
海外の畜肉相場高や輸送費高騰、さらには穀物相場の高止まり等、食肉事業の仕入環境は極めて厳しいものとなっています。販売先の店頭価格は、原料の相場上昇を補うまでの価格には至らず、また、生鮮肉の購買金額は牛肉を中心に前年から減少しています。輸入肉の調達コスト高騰に加え、国産豚肉相場も急激に上昇し、販売先への価格転嫁を浸透しきれず食肉販売の採算が悪化、販売数量の維持、利益の確保が難しい環境となっています。このような環境下でありますが、先を見据えて養豚事業については、国産豚肉の先進的生産事業の拡大と農場生産性向上を推進しております。
結果、食肉事業部門における売上高309億14百万円（前年同期比8.5％減）となり、セグメント損失１億77百万円（前年同期はセグメント利益３億95百万円）となりました。
＜その他＞
その他事業（理化学機器の開発・製造・販売等）の売上高１億27百万円（前年同期比5.6％増）となり、セグメント利益60百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
＜資産＞
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ27億94百万円増加し、2,245億15百万円となりました。これは主に、棚卸資産が55億11百万円、有形固定資産が38億90百万円増加し、預け金が59億90百万円減少したことによるものです。
＜負債＞
負債については、前連結会計年度末に比べ23億34百万円増加し、1,014億88百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が32億７百万円、未払法人税等が２億35百万円増加し、賞与引当金が５億83百万円減少したことによるものです。
＜純資産＞
純資産については、前連結会計年度末に比べ４億59百万円増加し、1,230億27百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が４億75百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は94百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。
また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流動性の確保をしております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。