(追加情報)
○取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、取締役（非常勤取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議しております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、「取締役等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末237百万円、株式数89千株、当第１四半期連結会計期間末237百万円、株式数89千株であります。
○表示方法の変更
従来、配合飼料価格安定制度に係る収入及び費用については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更しました。
これは、飼料価格の急激な高騰に伴い、前連結会計年度において過年度を大きく上回る補填金を受領していること、また、ロシア・ウクライナ情勢の影響による一層の原料高、米国の金融引き締め政策を起因とした円安の進行等により、飼料高騰が一過性にとどまらない事業環境にあり、先行きを展望しても脱炭素社会実現に向けた取り組みや、デカップリングによるサプライチェーンの再検討の過程で原料調達のボラティリティーが高い不透明な事業環境が見込まれること等から、事業の実態をより適切に表示するため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っています。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた108百万円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」の「その他」に表示していた14百万円は「販売費及び一般管理費」に組替えております。
偶発債務
連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して債務保証を行っております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当金支払額
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額５百万円が含まれています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額４百万円が含まれています。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。