１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券
(２) デリバティブ
(３) 棚卸資産
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（自社利用のソフトウエアについては、社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法）
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
(３) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、退職給付信託を設定しております。
(４) 役員株式給付引当金
役員の業績連動型株式報酬の支給及び支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、主に加工食品事業部門におけるハム・ソーセージ及び加工食品等の販売、食肉事業部門における食肉等の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
顧客に対する商品又は製品の販売契約については、顧客へ商品又は製品を引き渡した時点で商品又は製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額に基づくリベートや値引き等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。リベートや値引き等の見積りは過去の実績等に基づき最頻値法を用いています。
また、販促協賛金及び委託配送費等の顧客に支払われる対価についても、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものであり、その時価が合理的に見積もることができる場合を除き、収益から控除しております。
有償支給取引については、支給品の譲渡に係る収益と最終製品の販売に係る収益が二重に計上されることを避けるために、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
なお、いずれのセグメントにおいても、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式（ティーエムジーインターナショナル㈱）の評価
(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
(２) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度において実質価額が取得原価を下回ったため差額を評価損として計上しています。実質価額の算定にあたっては、会社の純資産額に直近に策定した将来事業計画を基に算定した超過収益力を加味しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高成長率及び売上原価率であります。
売上高及び売上原価は、2022年度実績と同水準で推移すると見込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等の評価において、会社の超過収益力を反映して株式を取得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、評価損が認識されます。
翌事業年度以降、経営環境の悪化や将来事業計画の策定における主要な仮定に重要な影響を及ぼす事象が発生し超過収益力が毀損した場合には、実質価額の算定の見積りに重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、取締役を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議しております。
詳細は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」をご参照ください。
※１ 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。
○担保に供している資産
○担保に係る債務
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
３ 偶発債務
下記の連結子会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
４ コミットメントライン契約
当社は、当社及び当社グループの運転資金の安定的かつ効率的な調達等を行うため、複数の金融機関とのコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における借入実行残高は次のとおりであります。また、この契約には純資産及び利益について一定の条件の財務制限条項が付されています。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。
おおよその割合
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,498百万円、関連会社株式68百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式8,484百万円、関連会社株式68百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
○表示方法の変更
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度において「その他」に表示していた490百万円は、「減価償却費」93百万円、「その他」396百万円として組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
○表示方法の変更
前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「税額控除」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△1.2％は、「税額控除」△1.2％、「その他」△0.1％として組替えております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。