(追加情報)
○取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、取締役（非常勤取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議しております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、「取締役等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末237百万円、89千株、当第３四半期連結会計期間末231百万円、86千株であります。
○表示方法の変更
従来、配合飼料価格安定制度に係る収入及び費用については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更しました。
これは、飼料価格の急激な高騰に伴い、前連結会計年度において過年度を大きく上回る補填金を受領していること、また、ロシア・ウクライナ情勢の影響による一層の原料高、米国の金融引き締め政策を起因とした円安の進行等により、飼料高騰が一過性にとどまらない事業環境にあり、先行きを展望しても脱炭素社会実現に向けた取り組みや、デカップリングによるサプライチェーンの再検討の過程で原料調達のボラティリティーが高い不透明な事業環境が見込まれること等から、事業の実態をより適切に表示するため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っています。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取補償金」に表示していた826百万円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」の「その他」に表示していた42百万円は「販売費及び一般管理費」に組替えております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
１ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(１) 配当金支払額
(注) １ 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額５百万円が含まれております。
２ 2021年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(３) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
２ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(１) 配当金支払額
(注) １ 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額４百万円が含まれております。
２ 2022年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。
(２) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(３) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,384百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,378百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
2021年８月４日付にて、「加工食品事業部門」セグメントにおいて、当社がRudi's Fine Food Pte Ltdの株式を取得したことに伴い第２四半期連結会計期間より、同社及びContinental Deli Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,106百万円であります。
2021年12月24日付にて、「食肉事業部門」セグメントにおいて、当社がティーエムジー株式会社の株式を取得したことに伴い当第３四半期連結会計期間より、同社及びティーエムジーインターナショナル株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,213百万円であります。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。
２ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△456百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△457百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(３) 報告セグメントの変更等に関する事項
「（追加情報）〇表示方法の変更」に記載のとおり、従来、配合飼料価格安定制度に係る収入及び費用については「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び「販売費及び一般管理費」として計上する方法に変更しました。
前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替え後の数値を記載しています。当該変更により、組替え前に比べて「食肉事業部門」の売上高が826百万円、セグメント利益が784百万円増加しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は第72期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ）を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間90千株、当第３四半期連結累計期間87千株であります。
該当事項はありません。
第76期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(１) 配当金の総額 1,006百万円
(２) １株当たりの金額 20円00銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月１日