１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2022年６月28日に提出いたしました第75期（自　2021年４月１日　至　2022年3月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

注記事項

税効果会計関係

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（訂正前）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％		0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％		△0.1％
住民税均等割	0.5％		0.7％
評価性引当額の増減	△1.4％		△3.5％
持分法による投資損益	△0.3％		△0.2％
のれん償却等	0.1％		0.3％
その他	△1.3％		0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2％		28.0％

（訂正後）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％		0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％		△0.1％
住民税均等割	0.5％		0.7％
評価性引当額の増減	△1.4％		△3.5％
持分法による投資損益	△0.3％		△0.2％
のれん償却等	0.1％		0.3％
その他	△1.3％		△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2％		28.0％

２　財務諸表等

注記事項

税効果会計関係

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（訂正前）

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	804	百万円	815	百万円
関係会社出資金評価損	239		－
退職給付信託	235		240
賞与引当金	174		180
未払事業税等	137		19
その他	434		490
繰延税金資産小計	2,025	百万円	1,746	百万円
評価性引当額	△276		△255
繰延税金資産合計	1,748	百万円	1,491	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△2,878	百万円	△3,171	百万円
その他有価証券評価差額金	△602		△498
その他	△36		△47
繰延税金負債合計	△3,517	百万円	△3,717	百万円
繰延税金負債の純額	△1,768	百万円	△2,226	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,101	百万円	2,101	百万円

（訂正後）

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	804	百万円	815	百万円
関係会社出資金評価損	239		－
退職給付信託	235		240
賞与引当金	174		180
未払事業税等	137		19
その他	434		490
繰延税金資産小計	2,025	百万円	1,746	百万円
評価性引当額	△276		△255
繰延税金資産合計	1,748	百万円	1,491	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△2,878	百万円	△3,171	百万円
その他有価証券評価差額金	△602		△498
その他	△36		△47
繰延税金負債合計	△3,517	百万円	△3,717	百万円
繰延税金負債の純額	△1,768	百万円	△2,226	百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△2,101	百万円	△2,101	百万円