第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
(２) 目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画において財務目標を定めております。2022年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上と総資産利益率（ＲＯＡ）５％以上、配当性向30％程度を安定して達成し、持続的な成長と企業の永続性の確立、並びに事業を通じたステークホルダーへの貢献を目指してまいります。
(３) 中長期的な会社の経営戦略
① 基本方針
当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」の実現に向けて、中期経営計画の基本方針として、「営業力・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高め、ＥＳＧを重視した経営を推進し、『いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社』になる」を掲げています。経営目標としては、2022年度売上高4,410億円、営業利益161億円を目指してまいります。
② 重点施策
方針１ ＥＳＧへの取り組みと持続可能な経営基盤の強化
新型コロナウイルス感染症の感染防止にあたり、従業員、取引先等の安全、健康を最優先として企業活動に取り組んでいます。当社グループは2020年度に重要課題（マテリアリティ）を特定しました。今後、重要課題の解決に向けた目標設定と活動計画を、策定・推進してまいります。従業員は企業の礎であり、成長の柱です。従業員が心身ともに健康で、働きがいのある職場づくりを目指した活動を継続展開し、変革意識の醸成と健全な企業体質を構築します。さらにコンプライアンス意識とガバナンスレベルの向上を実践し、情報開示の充実に努めます。
方針２ 既存事業の領域拡大及び収益基盤の更なる強化
加工食品事業部門は、茨城工場を基盤としてコスト競争力、供給能力を高めております。加えて新工場の建設を鹿児島県で進行しており、供給能力の拡大と強みのある商品の市場定着を図ります。さらに、超高圧低温処理装置等の活用や当社グループの知見を結集して、価値ある商品の提供を目指します。
また、業務の標準化と自動化を進めて、デジタル技術を活用した効率的な業務プロセスの構築と、戦略的な情報管理の実現に向けた活動を進めてまいります。
食肉事業部門は、宮城県に養豚新農場を建設するとともに、既存農場のリニューアルと生産性向上を進めて国産豚肉インテグレーションを強化し、収益力の向上と安定供給体制を構築します。また、食肉事業の販売利益管理を徹底し、収益力の向上を図ります。
方針３ 成長投資とグローバル展開
伊藤忠商事㈱及びグループ会社とのコラボレーションや業務提携等を主体として、日本国内及び海外の事業領域拡大を進めます。海外事業は、グループ会社の所在国及び周辺国への販売を進めておりますが、東南アジア市場を中心とした市場参入の礎としてシンガポール企業の買収を行っており、さらなる検討を進めてまいります。
(４) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症は、２年目を経過しても収束には至らず、当面は感染予防と経済活動とバランスを取った社会活動が継続すると考えられます。今後も以前と全く同じような日常生活に戻るとは考えにくく、新たな生活スタイルに沿った購買や消費行動が展開されると見込まれます。
業界としては、主原料はじめ小麦粉・食料油・包装資材等の副資材価格も高騰しており、原油高、円安に加え、物流費や労務費等の経費も上昇し、製造コストが大きな影響を受けています。また、沈静化していない、アフリカ豚熱（ＡＳＦ）、豚熱（ＣＳＦ）の疾病問題や、さらに飼料となる穀物相場も高値で推移しており、畜肉市場が大きく影響を受ける可能性が高く、注視していく必要があります。
このような状況のなか、当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という目指す姿の実現に向けて、営業力・開発力・商品力の強化により売上規模と利益の質を高めるため、ＥＳＧを重視した経営を推進します。そのため、どのようなリスクや機会があるのかを中長期的な視点で把握し、施策を講じるために重要課題（マテリアリティ）を特定しております。その解決に向けた取り組みを推進し中長期的に企業価値を向上させることを目的として「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決の両立に注力していきます。
『いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社になる』を基本方針として、中期経営計画の目標達成に向けて「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な基盤の強化」と「既存事業の領域拡大及び収益基盤の更なる強化」を具体化するとともに「成長投資とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。
「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な基盤の強化」
重要課題（マテリアリティ）の解消に向けた目標と活動計画を策定し、課題解消を着実に推進してまいります。具体的には品質管理体制の強化による安全・安心な商品の提供、人材育成と働きがいの向上による変革意識の醸成、全社グループ経営の強化を図ってまいります。
「既存事業の領域拡大及び収益基盤の更なる強化」
＜加工食品事業部門＞
営業部門において得意先との関係強化の推進を継続してまいります。販売促進策としては東京ディズニーリゾート®の貸切イベントキャンペーンやプライベートキャンペーン、香薫20周年宝塚歌劇招待キャンペーンやテレビCMの全国放映を実施します。スモールワールズ TOKYOの展開、新たにジブリパークのパートナーにも参画、さらにはＬＩＮＥに加えて公式Twitterも順調にフォロワーを増やす等、幅広い層への認知度アップに繋げてまいります。
生産部門においては、ＰＩ（プリマ・イノベーション）活動をグループ全体で推進・徹底を図ってまいります。また、「革新的生産技術開発（ものづくり）」を継続し、省人化・生産性向上に対応する最新設備の投入、新技術開発やＨＰＰ設備の活用を強力に推し進めるとともに、生産能力増強を行い、商品の競争力を高めることに注力してまいります。
商品開発においては、顧客視点での商品提案と市場への定着を進め、消費行動の変化に適応した商品の提案、消費者の需要を掘り起こす商品の開発をすすめてまいります。
＜食肉事業部門＞
商品別採算管理とグループを含めたトータル管理の徹底を継続するとともに、養豚事業を中核事業と位置づけ、更なる拡大と生産性向上、また、品質向上に取り組み、川上（肉豚生産事業）、川中（食肉処理・加工事業）、川下（食肉販売事業）の連携強化による収益拡大を推進してまいります。プリマハムグループとしての一貫した国産豚肉生産・販売体制を確立し、自社生産豚肉の販売拡大を目指します。また、消費者スタイルの変化に対応し、加工食品事業部門とも連携し、収益の改善・拡大を推進してまいります。
「成長投資とグローバル展開」
当社の親会社である伊藤忠商事㈱およびそのグループ企業とのコラボレーションを主体とした国内外事業展開にも取り組み、販売拡大に向けた企業提携等の具現化を進めるとともに、新しい事業モデルの構築を行ってまいります。また、ＡＩ、ＲＰＡ、ＩＴ技術の積極的な活用と、業務の最適化・標準化を実現する情報システムの再構築を進めてまいります。
お客様に安全・安心な商品をお届けするために、厳格な原材料調達のもと、生産現場においてはHACCP、ISO22000、FSSC22000等の管理手法を基軸に、日々の品質管理の徹底・強化を図っております。環境保全の面ではグループ全体でのリスク管理や環境への配慮を強化する環境方針に沿って、温室効果ガス排出量の抑制や廃棄物の発生削減等に対し、取り組んでまいります。
これからも、内部統制機能とコンプライアンス体制のより一層の充実に努め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るととともに、ＣＳＲの更なる推進として社会貢献活動、食育活動、地域との共生に配慮した事業活動にも積極的に取組むとともに、「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」を目指し、企業としての継続的な経営革新を実行してまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、リスクを要因ごとに分類し、リスク発生の未然防止方法とリスク発生時の対応方法を定めています。また、当社グループのリスク情報は、当社の主管部署が情報や対策を進捗管理しており、取締役会等へリスク懸念事項として報告しています。なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(注) １ 「項目」欄に記載されております「●重点リスク」は、リスク発生時に懸念される特に重要なリスク項目となります。
２ 「中期計画影響」欄に記載されております「方針１～３」は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略 ② 重点施策」に記載しております施策のうち、リスク発生時に影響を受ける施策となります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
○業績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しているため、経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、売上高の前期との比較コメントにつきましても、収益認識会計基準の影響を除外して算定した数値に基づき記載をしております。
(１) 財政状態及び経営成績の概要
① 当期の概況について
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症防止対策として、まん延防止等重点措置あるいは緊急事態宣言が継続的に発出され、外出自粛の影響により外食や観光等の産業が大きな打撃を受ける状況が継続しました。年度中に感染状況の改善が見られ、飲食業やイベント等への制限要請が段階的に解かれ、通常営業の再開も進み、経済活動も徐々に活発化し始めた時期もありましたが、オミクロン株の流行により、まん延防止等重点措置が再発出されました。３回目のワクチン接種の効果もあり年度末時点でまん延防止等重点措置は全面的に解除されていますが、回復の足取りは鈍ったままです。また、ロシア・ウクライナ情勢による影響も重なり、先行きの不透明感が一段と増しています。
食品業界の状況は家庭内需要等への支出は底堅いものの、全体では飲食店への客足回復の遅れ等厳しい事業環境にあり、業種によって回復の明暗がはっきり分かれた景気動向となっています。更にネット購入や宅配、テイクアウト等の需要が拡大する等消費行動が変化、新たな生活様式が定着しつつあります。
当業界におきましては、原材料や原油価格の高騰、為替（円安）、穀物相場高、輸送費や労務費の上昇等取引条件が悪化し、製造コストが大きな影響を受けております。このような状況の中、当社グループは目指す姿である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な基盤の強化」、「既存事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」、及び「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
特に食品企業として、得意先、消費者の皆様の要望にお応えするため、感染予防を徹底して、安全・安心な商品提供の継続に注力してまいりました。
また、業界のおかれた厳しい環境下、製造工程や物流の効率化等、あらゆる努力を重ねてまいりましたが、予測を超えたコストの上昇により、企業努力によるコスト吸収の限界を超えた状況となっていること、及び食品ロスや環境に配慮した商品を継続的に供給するため、ハム・ソーセージと加工食品の家庭用商品及び業務用商品の価格改定（商品規格の変更及び納入価格の値上げ）を実施いたしました。
② 業績
結果、売上高4,195億91百万円（前期は4,335億72百万円）となりました。利益面におきましては、営業利益129億66百万円（前期比39.6％減）、経常利益148億83百万円（前期比33.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益97億18百万円（前期比31.4％減）となりました。
目標とする経営指標につきましては自己資本利益率（ＲＯＥ）9.0％、自己資本比率50.5％となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は、純利益減により未達となりました。
新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響につきましては、巣ごもり需要によるコンシューマー商品・テーブルミートの販売増加、外食向け業務用商品の販売不振の業績良化悪化両面の要因がございました。当該影響が感染症終結後、どの程度継続するか現時点で見極めは困難です。今後の販売推移を分析し、アフターコロナの新常態マーケットに即した販売戦略を立案していく所存です。
＜加工食品事業部門＞
Ⅰ．ハム・ソーセージ部門
市販用商品の市場は昨年の反動もあり、市場全体の販売金額が前年を下回る環境下ではあるものの、当社はシェア拡大の取り組みを行ってまいりました。主力ブランドの「香薫®あらびきポークウインナー」は、定番の２個束商品に加え、大袋ジッパー付き商品も市場に定着し好調に推移、世代を問わず幅広い支持が継続しており、今期も販売シェアを拡大しました。90周年記念の商品販促策も寄与し、市販用商品の売上高が前年を上回ることができました。業務用商品においても、市場の一部回復や新しい商品提案等で、前期を上回ることができました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®のご招待やプリマハム商品プレゼントのキャンペーン、加えて、当社公式TwitterやLINEを活用したキャンペーン等を行ってまいりました。その結果、ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量ともに前期を上回ることができました。
Ⅱ．加工食品部門
加工食品部門は、「直火焼ハンバーグ」等のハンバーグ群は好調に推移したものの、前年の反動もあって市販用商品合計では前年を下回りましたが、お肉を使わない「トライべジ」、常温保管できる「ストックディッシュ」、おつまみ需要にマッチした「つまみ鶏」等新しい商品が消費者から高い評価を得ており、拡販を進めています。業務用においては、海外のコロナ感染拡大による加工場休止の影響で、一部商品の調達が困難な期間があったことや輸入肉高騰による味付け生肉需要の減少の影響を受けたものの、人流が回復傾向であることにより市場が全般的に回復し売上を拡大しました。加工食品全体としては、市販用商品の減収の影響が大きく、売上高は前期を下回る結果となりました。
コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、原材料高騰や、燃料高、人件費アップ等の製造コストが上昇、ＣＶＳ市場は来客数の減少もあって、ＣＶＳ市場の売上の伸びが鈍化する中、お客様の要望に応えた新商品開発を行い、売上高は前期を上回ったものの、利益面においては前期を下回る結果となりました。
結果、売上高2,855億71百万円（前期は2,933億34百万円、当連結会計年度の売上高から収益認識基準の影響を除外して算定した数値は前期比増収）となり、セグメント利益140億69百万円（前期比20.6％減）となりました。
＜食肉事業部門＞
海外の相場高、長期化する海運コンテナの輸送遅延や輸送費高騰、さらには穀物相場の高値等、食肉事業の環境は極めて厳しいものとなっています。輸入肉の調達コストが高騰し、販売先への価格転嫁を浸透しきれない上に、災害の被害による輸送遅延の供給不足も重なり、仕入れ販売での採算が悪化しました。養豚事業でも国内の国産豚肉生産事業拡大と農場生産性向上を推進したものの、飼料価格の高騰もあり、売上高、利益とも前期を下回る結果となりました。
結果、売上高1,335億39百万円（前期は1,397億19百万円、当連結会計年度の売上高から収益認識基準の影響を除外して算定した数値は前期比減収）となり、セグメント利益２億21百万円（前期比93.9％減）となりました。
＜その他＞
その他事業（理化学機器の開発・製造・販売等）の売上高は４億80百万円（前期比7.3％減）となり、セグメント利益２億28百万円（前期比53.0％増）となりました。
③ 当期の財政状態について
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ71億78百万円増加し、2,217億21百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が60億５百万円、のれんが22億８百万円、商品及び製品が18億87百万円、退職給付に係る資産が14億65百万円、機械装置及び運搬具が９億35百万円、受取手形及び売掛金が６億69百万円増加し、預け金が69億88百万円減少したことによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べ６億26百万円減少し、991億54百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が16億86百万円、繰延税金負債が８億19百万円増加し、未払法人税等が28億20百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）が12億87百万円減少したことによるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ78億５百万円増加し、1,225億67百万円となりました。これは主に、利益剰余金が40億28百万円、土地再評価差額金が20億34百万円増加したことによるものです。
(２) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて135億42百万円減少（前年同期は75億58百万円増加）し、162億30百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは167億39百万円のネット入金（前年同期は272億48百万円のネット入金）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益151億6百万円、減価償却費104億51百万円、仕入債務15億53百万円の増加、法人税等の支払63億77百万円、棚卸資産26億45百万円の増加です。
投資活動によるキャッシュ・フローは237億13百万円のネット支払（前年同期は122億５百万円のネット支払）となりました。主な要因は、生産設備更新、生産性向上及び品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出146億62百万円、関係会社預け金の預入による支出50億円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは66億16百万円のネット支払（前年同期は75億９百万円のネット支払）となりました。主な要因は、配当金の支払42億70百万円、長期借入金の返済による支出38億54百万円です。
配当性向は33.6％となり、目安である30％以上の水準を維持しております。着実な営業キャッシュ・フローの創出を原資に財務規律を守りながら成長投資を着実に実行しつつ、安定した配当を継続するバランス経営を実施してまいります。
○生産、受注・販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績
当社の子会社プライムデリカ㈱は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しており、また、当社の子会社プライムテック㈱は受注生産を行っておりますが、金額が些少なため、受注高並びに受注残高の記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 以下は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合になります。
○経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りへの反映につきましては、当社グループの現時点での市場環境及び業績推移を踏まえて、特段の考慮は不要と判断しております。
① 棚卸資産の評価損
当社グループは、主として移動平均法による原価法で棚卸資産を評価しておりますが、収益性の低下した棚卸資産につきましては正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。
棚卸資産の実現可能価額は、通常の事業活動による見積り販売価額から見積り直接販売経費を控除して算出されます。棚卸資産の評価は、棚卸資産が先の方法で正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施されております。当社グループは、必要と判断された場合、棚卸資産の帳簿価額と正味売却価額との差額を棚卸資産の評価損として計上しております。見積り販売価額や見積り直接販売経費は過去の状況や将来の消化予想、その他の要素を加味して算出しております。また、将来破棄する棚卸資産についても考慮しております。当社グループの棚卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③ 投資有価証券の評価損
投資有価証券については、時価が取得価額を下回り、かつ時価の下落または実質価額の低下が一時的でないと判断される場合は、評価損が計上されます。当社グループは、投資有価証券の時価の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、または時価の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思、等を含めた基準により四半期ごとに判断しております。
当社グループは、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、投資有価証券の評価額に影響を受ける可能性があります。
なお、2022年３月31日現在において、当社グループが保有する投資有価証券のいくつかの銘柄については、時価が取得価額を下回り、かつ時価の下落が一時的でないと判断したため、時価と取得価額の差額を投資有価証券評価損として特別損失に計上しております。
2022年３月31日現在、重要な影響を与える含み損は発生しておりません。
④ 固定資産の減損
当社グループが保有する有形固定資産については、帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象が発生した場合には、将来の見積キャッシュ・フローに基づき減損の判定を実施し、減損が生じたと判断した場合、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を超える金額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
⑤ のれん及び顧客関連資産の評価
のれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しています。また、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率等の見積りや仮定を用いており、将来の事業計画や経営環境の変化等によりこれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
⑥ 退職金及び退職年金
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。これらの前提条件は年に一度見直しております。当社グループは、使用した仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
(２) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 概要
当連結会計年度の売上高は4,195億91百万円（前期は4,335億72百万円）となりました。利益面におきましては、営業利益129億66百万円（前期比39.6％減）、経常利益148億83百万円（前期比33.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益97億18百万円（前期比31.4％減）となりました。
なお、当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を最も重要な経営指標として位置づけております。
2022年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、総資産利益率（ＲＯＡ）５％以上、配当性向30％程度を目指してまいります。
② 売上高
当連結会計年度の売上高は4,195億91百万円であり、前連結会計年度と比較しますと139億81百万円の減収となっております。
加工食品事業部門は、新型コロナウイルス感染症対策としてまん延防止等重点措置の期間延長が続く最中、昨年の反動を受ける環境下でもありました。自家消費需要に応じた主力ブランドを中心に大袋商品やおつまみ系商品の販売拡大、業務用商品の売上回復に取り組みました。LINEや公式Twitterを活用したキャンペーン、ブランド認知向上にも取り組んだ結果、販売数量拡大及びシェアアップに貢献しました。また、食肉事業部門は、感染症対策に伴い海外の相場高、長期化する輸送遅延の影響が大きく、オリジナルブランド商品の拡販や得意先とのオンライン商談を行い、売上拡大に取り組みましたが前期を下回る結果となりました。
③ 営業利益
加工食品事業部門の業績は、原材料、燃料、電力等の調達コスト上昇と共に人件費アップの影響により利益率が悪化しました。食肉事業部門においても、輸入肉の調達コストの高騰、国産豚生産事業の餌飼料調達コスト上昇により前期を下回る結果となり、当連結会計年度の営業利益は、129億66百万円となり、前連結会計年度と比較しますと85億８百万円の減益となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は148億83百万円であり、前連結会計年度と比較しますと75億27百万円の減益となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は97億18百万円であり、前連結会計年度と比較しますと44億46百万円の減益となりました。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
⑦ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
当社及び国内子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。
また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流動性の確保をしております。
⑧ セグメントごとの財政状態
＜加工食品事業部門＞
加工食品事業部門につきましては、2022年度に鹿児島工場の新工場完成を予定しています。鹿児島新工場は地産商品の拡充やライン自動化を目的とした、最新鋭設備導入等の設備投資を行い、これらの投資により生産数量の拡大、省人化、環境負荷の軽減、新技術開発や工程改革を推し進め、商品規格数の適正管理、原材料の有効活用、物流コスト削減等を図り、事業競争力を高めることに注力してまいります。
＜食肉事業部門＞
食肉事業部門につきましては、肉豚生産事業のインテグレーション強化に向けた投資に注力しております。具体的には肥育舎の増設による生産規模の拡大、農場近代化による生産効率の向上を目的とした投資を行い、子会社加工場へ肉豚を安定供給し、品質の高い国産肉豚の生産体制を確立し、販売競争力を高め、収益力の拡大を推進してまいります。新たにティーエムジーインターナショナル株式会社を子会社化し、食肉通販サイトを通じ、消費者の利便性向上、バーベキュー料理等、嗜好に合わせた商品企画等、幅広い販売展開を進めております。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、グループの人事・総務、情報システム等のサービス業務の充実を図ることでグループ経営基盤を強化する方針にて事業を推進してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度では、当社の研究開発部門である開発本部基礎研究所を中心に「おいしさ、安全・安心、健康、環境負荷低減、細胞工学」の５つの分野において、食肉加工あるいは食肉生産に関する先端的な基礎研究から、それらを活用した商品開発、一部の生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行いながら、得られた研究成果（独自技術等）の社内への導入を積極的に行っております。また、研究開発体制の構築や研究開発のレベルアップ及び効率化のため、大学等の各種研究機関との共同研究を通じて連携の強化を行い、研究を推進していきます。
(１) おいしさに関する研究
おいしさに関する研究では、客観的かつ具体的な評価ができるよう「おいしさを見える化（数値化）」する分析技術の開発を行いました。
官能評価のデータ蓄積、風味解析のための電子味覚システムの導入、食感解析のための新規測定手法の構築等を行いました。これらの「おいしさの見える化」により、自他社商品の特徴をより明確化することが可能となったため、科学的解析に基づいたおいしさの数値化と情報提供、独自技術を利用した商品開発、品質改善、販促活動のサポート等に繋がっております。
(２) 安全・安心に関する研究
安全・安心に関する研究では、食物アレルゲンを対象とした検査キットの項目拡充、異種タンパク質分析手法の開発、「おいしさと安全・安心」を両立させる自社基準の設定を行いました。
① 食物アレルゲン検査項目の拡充として、大豆及びくるみの簡易検査キットの開発を行い、グループ会社である㈱つくば食品評価センターで販売を開始いたしました。また、推奨品目であるアーモンドの簡易ＥＬＩＳＡ（定量法）と海外での需要が高く表示の対象となっているマスタードの簡易検査キットも開発を進め、2022年度内の完成を目指しております。一方で、ＡＯＡＣ認証（海外の精度認証）も2022年度での取得を予定しており、国内初のＡＯＡＣ認証済みイムノクロマトキットとして精度や信頼性を国内外に広めていきます。
② 異種タンパク質分析手法は、代替肉の主要原料である各種豆類を始めとした異種タンパク質を見分けるため、抗原・抗体反応や遺伝子解析技術を利用した分析手法の開発を開始しております。
③ 自社製品の安全・安心を担保するための研究では「おいしさと安全・安心」を両立させながら製品品質を向上・維持させるため、生産工場の製造環境・ラインの改善、工程管理基準の見直しを進めております。品質保証本部、生産本部と連携しながら当社茨城工場ソーセージラインの衛生改善を実施いたしました。今回の取り組みを当社各工場に水平展開することにより、弊社の衛生レベル向上に繋げていきます。
(３) 健康に関する研究
健康に関する研究では、健康で豊かな生活を創造するために、健康機能を持つ食肉製品の開発を目的とし、既存の健康成分を活用した新商品の開発と食肉中から新規の健康成分を探索し、活用するための基礎研究を行っております。
① 健康成分を活用した新商品開発では、厚生労働省の報告書等の調査から、食塩摂取量の削減に向けた減塩と若年女性の痩せへの取り組みが求められていることが明らかとなったため、減塩商品に使用可能な新規技術や現代の女性に不足している栄養成分を捉える食肉製品の開発を進めております。
② 食肉中の健康機能性成分の探索は外部研究機関との共同研究により進めており、機能性の解明及び成分を付与した商品開発を検討しております。
(４) 環境負荷低減に関する研究
環境負荷低減に関する研究では、これまでに実施してきた「環境浄化微生物」の研究に加え、当社においても養豚や食品製造時に発する環境負荷を考慮し、環境に対する積極的な取り組みが責務となると考えられます。そこで、以下の４課題を選定し、取り組みを開始いたしました。いずれの課題も大学等との共同研究を実施し、基礎的な研究から社内実装を行うための応用研究を行う予定としております。
① 水資源の浄化
養豚場や食品工場から排出される放流水に含まれるリンの回収技術を確立し、当社事業場からの排水を浄化し、リン資源の安定的な確保を目指した検討を進めております。
ディオプサイトと呼ばれる鉱物を用いた新たなリン回収技術について、基礎的な試験を実施し特性等を把握しました。
② 食品ロスの削減
有機性廃棄物（動植物性残さや家畜の糞尿等）の資源化の一環として「消化液の植物の病気抑制効果」と、当社の「使用済みスモークチップの多孔性」に着目し、これらを混合した新たな土壌改良材の開発に取り組み、混合物の農作物に対する土壌改良効果について検証を実施しました。
③ カーボンニュートラル
ラン藻の光合成によりＣＯ２（炭酸ガス）を増殖したラン藻菌体や産生される有機酸を豚の健康に寄与する飼料として活用可能か検討を行っております。
ラン藻およびラン藻を培養するための装置の確認、ラン藻の安定した培養方法の確立を進めております。
④ 廃プラスチックの削減
当社工場から排出される食肉のタンパクや脂肪などの汚れが付着した廃プラスチックでも油化として資源化する技術に関する情報収集を行い、技術を所有する企業と秘密保持契約を締結いたしました。2022年度は、当社工場から排出される各種廃プラスチックについて、油化試験を開始いたします。
(５) 細胞工学に関する研究
将来的な世界人口増加による食肉供給不足や環境保全の問題から代替肉が注目され、植物由来代替肉や細胞農業による培養肉の開発に国内外のスタートアップが数多く参入しております。当社においても培養肉のメーカー、技術、市場性などを分析するため、調査研究を開始いたしました。
社内外の関連部門との連携を強化し、研究活動の中から得られた情報を全社に向けて発信し、研究開発部門、他事業部門が一体となった具体的施策の推進・利益の最大化・企業価値向上に貢献することを目標に活動を実施してまいりました。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、