第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

418,060

433,572

420,717

430,740

448,429

経常利益

(百万円)

15,959

22,411

14,883

10,510

12,884

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

8,823

14,165

9,718

4,505

7,489

包括利益

(百万円)

8,555

17,657

12,088

3,904

10,299

純資産額

(百万円)

100,134

114,761

122,567

123,194

130,213

総資産額

(百万円)

198,530

214,542

221,721

229,887

244,793

1株当たり純資産額

(円)

1,802.47

2,062.41

2,226.09

2,252.09

2,374.23

1株当たり当期純利益

(円)

175.57

281.90

193.41

89.66

149.03

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

45.6

48.3

50.5

49.2

48.7

自己資本利益率

(%)

10.0

14.6

9.0

4.0

6.4

株価収益率

(倍)

14.0

12.4

11.4

24.5

15.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

22,304

27,248

16,739

11,719

22,542

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,875

12,205

23,713

15,089

19,420

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

7,924

7,509

6,616

1,206

7,574

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

22,214

29,773

16,230

14,098

9,765

従業員数

(名)

3,361

3,512

3,611

3,680

3,643

(ほか 平均臨時雇用人員)

(11,789)

(11,931)

(12,360)

(12,521)

(12,367)

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、雇用期間1ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員及び受入出向者を含めて記載しており、出向者及び役員は含んでおりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は第72期第2四半期会計期間より株式給付信託(Board Benefit Trust(以下、「BBT」という。))を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 第76期より売上高について表示方法の変更を行っております。第75期以降に係る主要な経営指標等の売上高については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

300,862

311,596

299,454

307,389

321,888

経常利益

(百万円)

9,907

13,018

8,802

8,215

8,070

当期純利益

(百万円)

5,631

8,825

6,456

4,780

5,587

資本金

(百万円)

7,908

7,908

7,908

7,908

7,908

発行済株式総数

(株)

50,524,399

50,524,399

50,524,399

50,524,399

50,524,399

純資産額

(百万円)

65,560

71,841

74,406

75,814

78,656

総資産額

(百万円)

136,538

143,742

144,700

151,425

164,326

1株当たり純資産額

(円)

1,304.70

1,429.72

1,480.72

1,508.71

1,565.19

1株当たり配当額

(円)

60.00

85.00

65.00

65.00

65.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

112.06

175.63

128.50

95.13

111.20

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

48.0

50.0

51.4

50.1

47.9

自己資本利益率

(%)

8.8

12.8

8.8

6.4

7.2

株価収益率

(倍)

21.9

19.9

17.1

23.1

20.7

配当性向

(%)

53.5

48.4

50.6

68.3

58.5

従業員数

(名)

1,059

1,095

1,127

1,124

1,126

(ほか 平均臨時雇用人員)

(836)

(826)

(831)

(858)

(918)

株主総利回り

(%)

122.3

177.0

117.4

120.5

128.7

(比較指標:配当込TOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,698

3,705

3,625

2,350

2,574

最低株価

(円)

1,800

2,228

2,190

1,903

2,140

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、雇用期間1ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員及び受入出向者を含めて記載しており、当社出向者及び役員は含んでおりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は第72期第2四半期会計期間よりBBTを導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 最高株価及び最低株価については、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

1931年9月

石川県金沢市において初代取締役社長竹岸政則が竹岸ハム商会を創業。

食肉の加工製造を開始。

1948年7月

竹岸畜産工業株式会社(資本金100万円)を富山県高岡市において設立。

1951年3月

旧大阪工場(大阪市大淀区(現 北区))を開設。

1957年10月

北海道工場(北海道上川郡清水町)を開設。

1959年3月

旧東京工場(東京都品川区)を開設。

6月

本店を東京都千代田区大手町に移転。

1960年4月

鹿児島工場(鹿児島県串木野市(現 いちき串木野市))を開設。

1961年8月

秋田工場(現 連結子会社 秋田プリマ食品㈱、秋田県本荘市(現 由利本荘市))を開設。

10月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。

1962年8月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。

1964年9月

新東京工場(現 茨城工場、茨城県土浦市)を開設。

1965年5月

商号をプリマハム株式会社に変更。

1968年6月

本店を東京都千代田区霞が関に移転。

1969年4月

四国工場(愛媛県西条市)を開設。

1971年3月

プリマファーム㈱(現 連結子会社 太平洋ブリーディング㈱、福島県双葉郡富岡町)を設立。

1972年2月

米国オスカー・マイヤー社と資本並びに技術提携。

1980年6月

三重工場(三重県阿山郡伊賀町(現 伊賀市))を開設。

1986年10月

プライムデリカ㈱(現 連結子会社、相模原市(現 相模原市南区))を設立。

1987年3月

関東物流センター(茨城県土浦市)を開設。

1989年9月

プリマ食品㈱(現 連結子会社、埼玉県比企郡吉見町)を設立。

1993年11月

近畿センター(大阪市西淀川区)を開設。

1996年7月

本店を東京都品川区東大井に移転。

2002年4月

秋田工場を閉鎖し、秋田プリマ食品㈱を設立。

7月

四国工場を閉鎖。

2006年10月

本社機能を東京都品川区東品川に集約。

2015年4月

食肉処理加工センター(鹿児島県いちき串木野市)を開設。

2016年6月

茨城工場ウインナープラント(茨城県土浦市)を開設。

2019年4月

茨城工場ハム・ベーコンプラント(茨城県土浦市)を開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年1月

鹿児島新工場(鹿児島県いちき串木野市)を開設。

 

 

 

3 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)の企業集団は、当社及び当社の親会社、連結子会社31社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社1社で構成され、加工食品の製造・販売、食肉の処理・加工・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の事業に係る位置づけは次のとおりです。

なお、次の2事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

○加工食品事業部門

・加工食品の製造・販売

当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、秋田プリマ食品㈱、プリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。

・ベンダー事業

プライムデリカ㈱、㈱プライムベーカリーは、㈱セブン-イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。

・販売

当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウスは、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。

・海外

PRIMAHAM(THAILAND) CO.,LTD.、PRIMAHAM FOODS(THAILAND) CO.,LTD.、Rudi's Fine Food Pte Ltd、は、加工食品等の製造・販売を行っております。

・その他

清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。

 

○食肉事業部門

・肉豚の生産・肥育及び関連事業

太平洋ブリーディング㈱、ジャパンミート㈱、クリーンファーム㈱、㈲肉質研究牧場、㈲エクセルファーム、㈲かみふらの牧場が生産し、当社ほかへ供給しております。

・食肉の処理・加工

㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。

・販売

当社及び関東プリマミート販売㈱、タッキーフーズ㈱、ティーエムジーインターナショナル㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。

・物流

プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。

 

○その他

・検査・衛生管理等コンサルティング業を㈱つくば食品評価センターが行っております。

・理化学機器の開発・製造・販売をプライムテック㈱が行っております。

・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。

・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。

 

事業の系統図は次のとおりになります。

 


 

(注) 上記以外に連結子会社が2社、非連結子会社が1社ありますが、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

 

被所有
割合

(%)

(注)1

役員の兼任等

貸付金

(百万円)

営業上の

取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(名)

当社

職員

(名)

親会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

伊藤忠商事㈱

(注)2

東京都港区

253,448

総合商社

50

(4)

商品の仕入

連結子会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(加工食品の製造・販売)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

プライムデリカ㈱

(注)4

相模原市南区

100

惣菜等の製造・販売

60

商品の販売

プリマハムミートファクトリー㈱

大阪市西淀川区

100

食肉製品等の製造・販売

100

682

商品の仕入

事務所用建物を賃貸

秋田プリマ食品㈱

秋田県

由利本荘市

100

加工食品の製造・販売

100

工場用土地建物機械等を賃貸

プリマ食品㈱

埼玉県比企郡

吉見町

100

100

工場用建物等を賃貸

プライムフーズ㈱

群馬県前橋市

100

65

プリマルーケ㈱

長崎県雲仙市

100

60

(販売)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

北海道プリマハム㈱

札幌市厚別区

10

食肉・ハム・ソーセージ等の販売

100

商品の販売

北陸プリマハム㈱

富山県射水市

35

100

土地を賃貸

㈱エッセンハウス

福岡県糟屋郡

新宮町

20

精肉・惣菜・加工食品の販売

100

事務所用建物を賃貸

関東プリマミート販売㈱

東京都品川区

12

食肉等の販売

100

商品の販売

タッキーフーズ㈱

愛知県小牧市

10

鶏肉の仕入・

加工・販売

100

941

ティーエムジーインターナショナル㈱

名古屋市南区

53

食肉通販サイトの運営、食肉の加工・販売

100

275

(海外事業)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

PRIMAHAM(THAILAND) CO., LTD.(注)5

タイ国プラチンブリー県

429百万

BHT

加工食品の製造

・販売

100

商品の仕入

PRIMAHAM FOODS(THAILAND) CO., LTD.

タイ国サムトプラカーン県

120百万
BHT

100

Rudi's Fine Food Pte Ltd

シンガポール

500千

SGD

ハム・ソーセージ等の加工・販売

100

(清掃等サービス)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

プリマ環境サービス㈱

茨城県土浦市

20

事業所の清掃・メンテナンス

100

清掃業務の委託及び商品の仕入

事務所用建物等を賃貸

(生産・肥育)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

太平洋ブリーディング㈱

福島県双葉郡

富岡町

100

肉豚の生産・

肥育

100

4,046

商品の仕入

事務所用建物を賃貸

ジャパンミート㈱

宮崎県都城市

47

100

(100)

クリーンファーム㈱

宮崎県都城市

10

100

(100)

㈲肉質研究牧場

鹿児島県曽於郡大崎町

499

99

(99)

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有

割合

(%)

 

被所有
割合

(%)

(注)1

役員の兼任等

貸付金

(百万円)

営業上の

取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(名)

当社

職員

(名)

㈲エクセルファーム

鹿児島県鹿屋市

100

(100)

㈲かみふらの牧場

北海道空知郡

上富良野町

49

(49)

(食肉の処理加工)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱かみふらの工房

北海道空知郡

上富良野町

50

食肉の処理・

加工、加工食品の製造・販売

100

商品の仕入

西日本ベストパッカー㈱

鹿児島県

いちき串木野市

60

食肉の処理・

加工

100

120

工場用建物を賃貸

(食肉の物流)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

プリマロジスティックス㈱

東京都品川区

10

食肉事業の物流

100

倉庫荷捌業務の委託

事務所用建物を賃貸

(その他の事業)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱つくば食品評価センター

茨城県土浦市

20

商品の理化学検査

100

製品等の理化学分析の委託

事務所用建物を賃貸

プライムテック㈱

茨城県土浦市

20

理化学機器の開発・製造・販売

100

プリマシステム開発㈱

東京都品川区

30

情報処理業

100

コンピュータシステム開発・運用の委託

プリマ・マネジメント・サービス㈱

東京都品川区

20

人事関連・保険

・不動産サービス

100

保険契約・労働者派遣・不動産の売買

事務所等土地建物の賃貸借

持分法適用関連会社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(加工食品の製造・販売)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱プライムベーカリー

静岡県富士市

100

惣菜等の製造・販売

40

商品の販売

 

(注) 1 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

2 親会社(伊藤忠商事㈱)については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 関連当事者情報」に記載しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。なお、同社以外に有価証券報告書及び有価証券届出書を提出している会社はありません。

3 上記以外に連結子会社が2社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要度がないため、記載を省略しております。

4 プライムデリカ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

104,594

百万円

 

② 経常利益

3,207

 

 

③ 当期純利益

1,958

 

 

④ 純資産額

23,326

 

 

⑤ 総資産額

50,586

 

 

5 特定子会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当連結会計年度における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

(2024年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

加工食品事業部門

2,737

(12,007)

食肉事業部門

621

(267)

その他

285

(93)

合計

3,643

(12,367)

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 従業員数は、雇用期間1ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員を含みます。

4 従業員数は、出向者を除き受入出向者を含めて記載しております。

5 従業員数には、役員を含みません。

 

(2) 提出会社の状況

(2024年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,126

41.8

17.1

7,682

(918)

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

加工食品事業部門

829

(869)

食肉事業部門

91

(14)

その他

206

(35)

合計

1,126

(918)

 

(注) 1 従業員数は、就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 従業員数は、雇用期間1ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員を含みます。

5 従業員数は、出向者を除き受入出向者を含めて記載しております。

6 従業員数には、役員を含みません。

 

(3) 労働組合の状況

連結財務諸表提出会社の労働組合には、UAゼンセン全プリマハム労働組合(2024年3月31日現在の組合員数   1,140名)があります。なお、組合員数には臨時従業員を含んでおります。

また、当社グループの一部の連結子会社には労働組合があります。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を示すと下記のとおりとなります。

①  女性管理職比率、男性労働者の育児休業取得率

(2024年3月31日現在)

 

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業等の取得率(%)

(注)2

プリマハム㈱

4.7

55.6

 

プライムデリカ㈱

11.9

70.6

 

秋田プリマ食品㈱

20.0

0.0

 

プリマハムミートファクトリー㈱

7.7

(注)3

西日本ベストパッカー㈱

0.0

50.0

 

㈲肉質研究牧場

0.0

(注)3

タッキーフーズ㈱

0.0

0.0

 

プライムフーズ㈱

14.3

(注)3

プリマ食品㈱

0.0

(注)3

プリマ環境サービス㈱

0.0

100.0

 

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職は、労働者で一定以上の職務等級の者を対象にしております。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 男性の育児休業の取得率欄の「-」は男性の育児休業取得の対象となる男性労働者がないことを示しております。

4 従業員101名以上の国内子会社を対象として記載しております。

 

②  男女間賃金格差

(単位:%)

 

全従業員

正規従業員

非正規従業員

プリマハム㈱

54.6

76.0

83.5

プライムデリカ㈱

75.5

72.7

111.2

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 労働者の人員数については労働時間を基に換算し算出しております。

3 正規従業員はフルタイム勤務無期雇用の従業員となります。非正規従業員には無期雇用であるがフルタイム勤務者ではない従業員に、有期雇用の従業員・再雇用者を含み、派遣社員を除いております。

4 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

5 算出にあたっては出向者の実績を含めておりますが、海外現地法人への出向者は含まれておりません。

6 従業員301名以上の国内子会社を対象として記載しております。