第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、設備投資や個人消費の増加により実質成長率が内需主導で持ち直しが続く見通しです。消費者物価指数(総務省発表の総合指数)は前年同月比2%台の上昇が毎月継続しておりますが、物価上昇を考慮した実質賃金は、6月に27か月ぶりに前年同月比プラスとなり、プラス基調に転じつつある状況です。

食品産業を取り巻く環境につきましては、原材料費の高騰や人件費の増加などを受けて、値上げが継続する状況が続いております。実質消費支出額は、気候や供給不足による価格上昇等もあり、前年を上回っているものの、肉・魚介・野菜の生鮮各種品においては前年対比で支出額減少が継続しており、生鮮品の節約傾向が依然として続いています。当業界におきましては、現地相場高、飼料価格高、疾病問題等の畜肉市場の環境に大きな変動を及ぼす要素が多く、厳しい事業環境が継続しております。

このような状況の中、当社グループは「目指す姿」である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」及び「成長投資とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。

 

この結果、当中間連結会計期間の売上高2,294億41百万円前年同期比3.0%増)となりました。また、利益面におきましては、営業利益61億85百万円前年同期比9.4%減)、経常利益68億12百万円前年同期比8.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益42億58百万円前年同期比10.3%増)となりました。

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

<加工食品事業部門>

2024年9月に2022年2月以降6回目のハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を行い、販売先への納品価格の値上げを実施いたしました。業界全体では継続して、市販用商品市場の販売額が前年同期を下回る厳しい環境が継続しておりますが、当社市販用のシェアは前年に引き続き上昇いたしました。しかしながら製造コストの上昇を補いきれず、損益面では前年同期を下回る結果となりました。

 

① ハム・ソーセージ部門

主力ブランドの「香薫®あらびきポークウインナー」は、定番の2個束商品に加え、大袋ジッパー付き商品の販売も引き続き好調に推移しました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®ご招待キャンペーンや「スマイルUP!®」キャンペーン、SNSを活用したキャンペーン等を継続的に実施し、今期も販売シェア拡大を継続することができました。結果、市販用商品は売上高及び販売数量ともに前年同期を上回り、順調に推移いたしました。

 

② 加工食品部門

加工食品部門では、油調商品の「スパイシースティック」を中心に拡販を進めることが出来ましたが、ハンバーグ群やミートボール群が低迷しました。また業務用商品においては、外食向け商品が訪日客の消費拡大により市場拡大が図られるも、コンビニエンスストア向け商品が原料価格上昇の影響もあり仕入コストを補いきれなかったことにより、売上高、利益面ともに前年同期を下回る結果となりました。

コンビニエンスストア向けのベンダー事業では、夏場向け商品の販売拡大により売上高は前年同期をやや上回りましたが、既存カテゴリー商品の販売数量が減少したこと及び、燃料、人件費等の製造費用の上昇により利益面においては前年同期を下回る結果となりました。

 

これらの結果、加工食品事業部門は、売上高1,579億24百万円前年同期比0.5%増)となり、セグメント利益57億57百万円前年同期比8.6%減)となりました。

 

<食肉事業部門>

現地相場の高止まりや為替の影響により海外輸入商品の仕入コストの高騰が継続しており非常に厳しい状況となっています。その為、各畜種の産地見直し等を実施しました結果、売上高は前年同期を上回りましたが、価格転嫁が十分に出来ず、仕入れコストの上昇を吸収できなかったことから、利益は前年同期を下回る結果となりました。養豚事業では飼料価格高止まりの影響はあるものの、売上高、利益ともに前年同期を上回っており、引き続き宮城新農場を中心とした生産事業の拡大を図る所存です。

 

これらの結果、食肉事業部門は、売上高711億84百万円前年同期比9.0%増)となり、セグメント利益5億12百万円前年同期比18.1%減)となりました。

 

<そ他>

その他事業(理化学機器の開発・製造・販売等)は、売上高3億33百万円前年同期比26.7%増)となり、セグメント利益1億46百万円前年同期比44.7%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

<資産>

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億91百万円減少し、2,425億2百万円となりました。これは主に、棚卸資産が17億16百万円、建物及び構築物が10億6百万円増加し、受取手形及び売掛金が49億78百万円減少したことによるものです。

 

<負債>

負債については、前連結会計年度末に比べ48億38百万円減少し1,097億42百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が41億3百万円減少したことによるものです。

 

<純資産>

純資産については、前連結会計年度末に比べ25億46百万円増加し、1,327億60百万円となりました。これは主に、利益剰余金が19億93百万円、為替換算調整勘定が6億94百万円増加し、その他有価証券評価差額金が5億42百万円減少したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4億9百万円減少前年同期は40億85百万円の減少)し、93億55百万円となりました。

 

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動によるキャッシュ・フローは77億26百万円のネット入金前年同期は134億72百万円のネット入金)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益76億26百万円減価償却費55億70百万円売上債権50億43百万円の減少棚卸資産16億47百万円の増加仕入債務41億44百万円の減少、法人税等の支払24億70百万円です。

 

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動によるキャッシュ・フローは63億65百万円のネット支払前年同期は132億12百万円のネット支払)となりました。主な要因は、生産設備更新、生産性向上及び品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出39億81百万円基幹システム構築を目的とした無形固定資産の取得による支出12億70百万円です。

 

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動によるキャッシュ・フローは18億25百万円のネット支払前年同期は44億37百万円のネット支払)となりました。主な要因は、長期借入による収入27億円、配当金の支払22億62百万円長期借入金の返済による支出18億61百万円です。

 

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億88百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6) 資本の財源及び流動性についての分析

当社グループでは、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に資金支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

当社及び国内子会社においてキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。

また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流動性の確保をしております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。