第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,615,478	2,258,989
受取手形	40,278	37,829
電子記録債権	189,147	167,871
売掛金	10,074,064	8,582,515
商品及び製品	1,452,562	1,709,098
仕掛品	53,713	56,609
原材料	1,352,080	1,372,923
前払費用	43,260	46,321
繰延税金資産	380,376	896,426
未収入金	3,214	28,860
短期貸付金	4,002,469	8,002,948
その他	56,816	20,278
貸倒引当金	△140	△140
流動資産合計	22,263,323	23,180,533
固定資産
有形固定資産
建物	5,357,374	5,456,441
減価償却累計額	△3,447,149	△3,577,058
建物（純額）	1,910,224	1,879,383
構築物	426,716	431,441
減価償却累計額	△339,488	△353,784
構築物（純額）	87,228	77,657
機械及び装置	10,705,437	10,911,727
減価償却累計額	△8,165,747	△8,575,098
機械及び装置（純額）	2,539,690	2,336,628
車両運搬具	98,476	100,238
減価償却累計額	△85,118	△86,754
車両運搬具（純額）	13,358	13,483
工具、器具及び備品	530,174	538,901
減価償却累計額	△477,556	△485,264
工具、器具及び備品（純額）	52,617	53,636
土地	1,148,110	1,148,110
建設仮勘定	10,274	130,241
有形固定資産合計	5,761,504	5,639,141
無形固定資産
電話加入権	11,091	11,091
ソフトウエア	20,458	12,368
無形固定資産合計	31,550	23,460

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	746,773	877,246
関係会社株式	226,799	199,843
出資金	1,550	1,500
従業員に対する長期貸付金	3,297	5,884
破産更生債権等	－	2,300
長期前払費用	14,789	10,975
前払年金費用	412,546	697,175
繰延税金資産	295,129	22,148
その他	128,629	124,065
貸倒引当金	△17,561	△17,601
投資その他の資産合計	1,811,954	1,923,538
固定資産合計	7,605,008	7,586,139
資産合計	29,868,331	30,766,673
負債の部
流動負債
支払手形	33,058	15,881
電子記録債務	66,881	43,606
買掛金	4,055,381	3,476,202
短期借入金	1,500,000	1,500,000
未払金	240,260	197,985
未払法人税等	268,270	920,107
未払消費税等	208,722	221,758
未払費用	3,309,204	3,319,562
預り金	141,981	10,043
設備関係支払手形	52,255	44,829
株主優待引当金	10,000	－
役員賞与引当金	40,000	－
その他	2,272	35,201
流動負債合計	9,928,288	9,785,178
固定負債
退職給付引当金	1,563,838	1,253,977
厚生年金基金解散損失引当金	250,000	147,000
長期未払金	296,774	296,774
その他	13,557	13,557
固定負債合計	2,124,170	1,711,310
負債合計	12,052,459	11,496,488

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,843,203	2,843,203
資本剰余金
資本準備金	800,000	800,000
その他資本剰余金	1,722,740	1,722,740
資本剰余金合計	2,522,740	2,522,740
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	80,631	84,888
別途積立金	9,100,000	10,100,000
繰越利益剰余金	3,290,208	3,700,557
利益剰余金合計	12,470,840	13,885,446
自己株式	△425,223	△425,531
株主資本合計	17,411,560	18,825,858
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	387,018	465,560
繰延ヘッジ損益	17,293	△21,234
評価・換算差額等合計	404,312	444,326
純資産合計	17,815,872	19,270,184
負債純資産合計	29,868,331	30,766,673

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	29,686,712	32,548,062
売上原価	17,607,821	18,907,762
売上総利益	12,078,890	13,640,300
販売費及び一般管理費	10,801,590	11,593,791
営業利益	1,277,299	2,046,508
営業外収益
受取利息	7,226	4,107
受取配当金	14,379	11,214
為替差益	15,387	7,234
収入賃貸料	16,542	16,542
その他	18,972	15,955
営業外収益合計	72,508	55,053
営業外費用
支払利息	10,714	9,357
支払手数料	1,000	5,250
賃貸資産費用	3,031	2,819
遊休資産費用	6,711	6,424
その他	285	443
営業外費用合計	21,743	24,294
経常利益	1,328,064	2,077,268
特別利益
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	103,000
特別利益合計	－	103,000
特別損失
固定資産廃棄損	4,633	8,721
減損損失	7,836	－
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	250,000	－
特別損失合計	262,469	8,721
税引前四半期純利益	1,065,594	2,171,546
法人税、住民税及び事業税	901,000	1,212,000
法人税等調整額	△465,133	△418,716
法人税等合計	435,866	793,283
四半期純利益	629,728	1,378,263

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の期首の投資その他の資産の繰延税金資産が190,550千円、退職給付引当金が265,366千円減少し、前払年金費用が269,887千円、繰越利益剰余金が344,703千円増加しております。

　なお、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（厚生年金基金解散損失引当金）

　当社が加入している複数事業主制度の「全国マーガリン製造厚生年金基金」は、かねてより特例解散に向けて手続きを進めておりましたが、解散の認可申請に用いた平成27年５月31日時点の当基金の純資産額が国に返還すべき最低責任準備金の額を上回ったことから通常解散に切り替えて、平成27年６月29日に解散の認可申請を行いました。

　これにより、解散にあたり当社を含む加入事業主からの追加拠出が不要となる見込みであるため、平成26年12月期に引当計上していた厚生年金基金解散損失引当金を103百万円戻入処理しております。これに伴い、四半期損益計算書の特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額103百万円を計上しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,522千円減少し、法人税等調整額が22,329千円、その他有価証券評価差額金が20,827千円増加し、繰延ヘッジ損益が19千円減少しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年１月１日 至  平成26年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日）
減価償却費	731,221千円	660,708千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	309,869	15.0	平成25年12月31日	平成26年３月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	308,360	15.0	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　当社の事業は、チーズ類、ナッツ類及びチョコレート類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	30円60銭	67円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	629,728	1,378,263
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	629,728	1,378,263
普通株式の期中平均株式数（株）	20,577,699	20,557,285

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。