第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができるように公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の作成・改定に係る情報収集を行っております。

　また、監査法人が主催する各種セミナーに参加し、知識の研鑽に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,615,478	4,694,073
受取手形	※２ 40,278	※２ 44,402
電子記録債権	189,147	187,998
売掛金	※１ 10,074,064	※１ 10,211,435
商品及び製品	1,452,562	1,723,101
仕掛品	53,713	46,731
原材料	1,352,080	1,354,896
前払費用	43,260	39,859
繰延税金資産	380,376	445,753
未収入金	3,214	2,816
短期貸付金	4,002,469	6,002,882
その他	56,816	33,163
貸倒引当金	△140	△140
流動資産合計	22,263,323	24,786,973
固定資産
有形固定資産
建物	5,357,374	5,498,608
減価償却累計額	△3,447,149	△3,612,899
建物（純額）	1,910,224	1,885,709
構築物	426,716	431,841
減価償却累計額	△339,488	△358,617
構築物（純額）	87,228	73,223
機械及び装置	10,705,437	10,940,380
減価償却累計額	△8,165,747	△8,735,908
機械及び装置（純額）	2,539,690	2,204,472
車両運搬具	98,476	101,618
減価償却累計額	△85,118	△88,676
車両運搬具（純額）	13,358	12,941
工具、器具及び備品	530,174	543,264
減価償却累計額	△477,556	△493,946
工具、器具及び備品（純額）	52,617	49,318
土地	1,148,110	1,148,110
建設仮勘定	10,274	532,781
有形固定資産合計	5,761,504	5,906,557
無形固定資産
電話加入権	11,091	11,091
ソフトウエア	20,458	9,672
無形固定資産合計	31,550	20,763

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	746,773	935,450
関係会社株式	226,799	207,464
出資金	1,550	1,500
従業員に対する長期貸付金	3,297	4,936
破産更生債権等	－	2,300
長期前払費用	14,789	10,820
前払年金費用	412,546	769,923
繰延税金資産	295,129	－
その他	128,629	123,717
貸倒引当金	△17,561	△17,601
投資その他の資産合計	1,811,954	2,038,511
固定資産合計	7,605,008	7,965,832
資産合計	29,868,331	32,752,806
負債の部
流動負債
支払手形	33,058	44,232
電子記録債務	66,881	53,793
買掛金	※１ 4,055,381	※１ 4,198,034
短期借入金	1,500,000	1,500,000
未払金	240,260	388,919
未払法人税等	268,270	854,811
未払消費税等	208,722	234,155
未払費用	3,309,204	3,607,790
預り金	141,981	142,827
設備関係支払手形	52,255	24,275
株主優待引当金	10,000	7,300
役員賞与引当金	40,000	50,000
その他	2,272	29,225
流動負債合計	9,928,288	11,135,365
固定負債
退職給付引当金	1,563,838	1,259,928
厚生年金基金解散損失引当金	250,000	147,000
長期未払金	296,774	285,725
繰延税金負債	－	16,108
その他	13,557	13,696
固定負債合計	2,124,170	1,722,458
負債合計	12,052,459	12,857,824

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,843,203	2,843,203
資本剰余金
資本準備金	800,000	800,000
その他資本剰余金	1,722,740	1,722,740
資本剰余金合計	2,522,740	2,522,740
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	80,631	84,888
別途積立金	9,100,000	10,100,000
繰越利益剰余金	3,290,208	4,267,771
利益剰余金合計	12,470,840	14,452,659
自己株式	△425,223	△425,751
株主資本合計	17,411,560	19,392,851
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	387,018	511,709
繰延ヘッジ損益	17,293	△9,578
評価・換算差額等合計	404,312	502,130
純資産合計	17,815,872	19,894,982
負債純資産合計	29,868,331	32,752,806

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※６ 41,522,050	※６ 45,001,379
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	1,496,603	1,452,562
当期製品製造原価	20,808,063	22,348,799
当期商品仕入高	3,979,104	4,093,842
合計	26,283,770	27,895,204
他勘定振替高	※１ 98,847	※１ 150,077
商品及び製品期末たな卸高	1,452,562	1,723,101
商品及び製品売上原価	※６,※７ 24,732,361	※６,※７ 26,022,025
売上総利益	16,789,688	18,979,354
販売費及び一般管理費	※２,※３ 14,869,225	※２,※３ 15,984,655
営業利益	1,920,463	2,994,698
営業外収益
受取利息	8,669	5,789
有価証券利息	－	361
受取配当金	25,768	21,534
収入賃貸料	22,057	22,057
為替差益	55,295	6,141
その他	24,011	20,110
営業外収益合計	135,801	75,994
営業外費用
支払利息	14,296	12,319
支払手数料	1,000	5,250
賃貸資産費用	4,037	5,249
遊休資産費用	9,065	8,903
その他	156	546
営業外費用合計	28,556	32,268
経常利益	2,027,708	3,038,424
特別利益
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	103,000
特別利益合計	－	103,000
特別損失
固定資産廃棄損	※４ 6,812	※４ 10,929
減損損失	※５ 7,836	※５ 4,444
厚生年金基金解散損失引当金繰入額	250,000	－
特別損失合計	264,648	15,374
税引前当期純利益	1,763,059	3,126,050
法人税、住民税及び事業税	710,000	1,136,000
法人税等調整額	33,192	44,573
法人税等合計	743,192	1,180,573
当期純利益	1,019,866	1,945,476

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		15,775,934	75.7	17,307,705	77.4
Ⅱ　労務費		3,026,992	14.5	2,920,902	13.1
Ⅲ　経費	※１	2,039,156	9.8	2,127,731	9.5
当期総製造費用		20,842,082	100.0	22,356,339	100.0
期首仕掛品たな卸高		37,358		53,713
合計		20,879,441		22,410,053
他勘定振替高	※２	17,664		14,522
期末仕掛品たな卸高		53,713		46,731
当期製品製造原価		20,808,063		22,348,799

（前事業年度）

（当事業年度）

（注）※１．経費の主なものは次のとおりであります。

（注）※１．経費の主なものは次のとおりであります。

減価償却費	927,273千円
燃料動力費	331,716千円

減価償却費	852,273千円
燃料動力費	321,856千円

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

試験研究等振替高 17,664千円

試験研究等振替高 14,522千円

　（原価計算の方法）

　　原価計算の方法は総合原価計算によっております。

　（原価計算の方法）

　　原価計算の方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,843,203	800,000	1,722,740	2,522,740	80,631	8,100,000	3,580,211	11,760,843
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,843,203	800,000	1,722,740	2,522,740	80,631	8,100,000	3,580,211	11,760,843
当期変動額
剰余金の配当							△309,869	△309,869
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000
当期純利益							1,019,866	1,019,866
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,000,000	△290,003	709,996
当期末残高	2,843,203	800,000	1,722,740	2,522,740	80,631	9,100,000	3,290,208	12,470,840

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△350,091	16,776,695	339,169	136,150	475,319	17,252,015
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△350,091	16,776,695	339,169	136,150	475,319	17,252,015
当期変動額
剰余金の配当		△309,869				△309,869
別途積立金の積立
当期純利益		1,019,866				1,019,866
自己株式の取得	△75,132	△75,132				△75,132
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			47,849	△118,856	△71,007	△71,007
当期変動額合計	△75,132	634,864	47,849	△118,856	△71,007	563,857
当期末残高	△425,223	17,411,560	387,018	17,293	404,312	17,815,872

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,843,203	800,000	1,722,740	2,522,740	80,631	9,100,000	3,290,208	12,470,840
会計方針の変更による累積的影響額							344,703	344,703
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,843,203	800,000	1,722,740	2,522,740	80,631	9,100,000	3,634,912	12,815,543
当期変動額
剰余金の配当							△308,360	△308,360
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000
当期純利益							1,945,476	1,945,476
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の積立					4,256		△4,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	4,256	1,000,000	632,859	1,637,116
当期末残高	2,843,203	800,000	1,722,740	2,522,740	84,888	10,100,000	4,267,771	14,452,659

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△425,223	17,411,560	387,018	17,293	404,312	17,815,872
会計方針の変更による累積的影響額		344,703				344,703
会計方針の変更を反映した当期首残高	△425,223	17,756,263	387,018	17,293	404,312	18,160,575
当期変動額
剰余金の配当		△308,360				△308,360
別途積立金の積立
当期純利益		1,945,476				1,945,476
自己株式の取得	△528	△528				△528
固定資産圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			124,691	△26,872	97,818	97,818
当期変動額合計	△528	1,636,587	124,691	△26,872	97,818	1,734,406
当期末残高	△425,751	19,392,851	511,709	△9,578	502,130	19,894,982

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,763,059	3,126,050
減価償却費	994,080	893,529
減損損失	7,836	4,444
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,000	10,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△59,599	△38,544
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	40
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	250,000	△103,000
長期未払金の増減額（△は減少）	△4,255	△11,049
支払利息	14,296	12,319
受取利息及び受取配当金	△34,437	△27,684
為替差損益（△は益）	△51,212	△197
固定資産廃棄損	6,812	10,929
売上債権の増減額（△は増加）	△833,639	△140,346
たな卸資産の増減額（△は増加）	△327,604	△266,373
その他の流動資産の増減額（△は増加）	189,346	27,435
前払年金費用の増減額（△は増加）	△30,096	△87,489
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△17,886	6,631
仕入債務の増減額（△は減少）	753,383	140,739
未払費用の増減額（△は減少）	61,589	298,935
その他	△37,510	△52,828
小計	2,634,162	3,803,543
利息及び配当金の受取額	34,437	27,684
利息の支払額	△14,273	△12,651
法人税等の支払額	△788,063	△553,118
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,866,263	3,265,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,243,065	△816,091
定期預金の払戻による収入	2,042,398	1,765,202
有形固定資産の取得による支出	△472,221	△858,041
無形固定資産の取得による支出	△710	－
投資有価証券の取得による支出	△3,557	△19,636
投資有価証券の売却による収入	－	0
短期貸付金の増減額（△は増加）	△499,742	△2,002,050
その他	282	3,688
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,176,616	△1,926,928
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△75,132	△528
配当金の支払額	△310,172	△307,102
財務活動によるキャッシュ・フロー	△385,304	△307,630
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△3,390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	304,341	1,027,509
現金及び現金同等物の期首残高	2,957,022	3,261,364
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,261,364	※ 4,288,873

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品　先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）

原材料　　　　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）

仕掛品　　　　先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）

４．固定資産の減価償却の方法

 　　(1) 有形固定資産

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

 　　　なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。

建物　　　　３～50年

機械及び装置　10年

　　 (2) 無形固定資産

　ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　その他

定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異（1,112,835千円）については、15年による定額法により費用処理しております。

　過去勤務費用は、発生時において一括費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待引当金は株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員賞与引当金は役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(5）厚生年金基金解散損失引当金

　厚生年金基金の解散に伴う損失の発生に備えるため、解散時の損失等の事業年度末における合理的な見積額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当て処理の要件を充たしている場合には振当て処理を採用しております。

・ヘッジ方針とヘッジ手段、ヘッジ対象

ヘッジ方針…内規に基づき為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

・ヘッジ有効性評価の方法…為替予約取引については実需への振当てを行っているため、その対応関係の判定

をもって有効性の判定に代えております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の処理方法

　税抜処理を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の投資その他の資産の繰延税金資産が190,550千円、退職給付引当金が265,366千円減少し、前払年金費用が269,887千円、繰越利益剰余金が344,703千円増加しております。

　なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）

(1) 概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた1,000千円は、「支払手数料」として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払年金費用の増減額」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△30,096千円は、「前払年金費用の増減額」として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　なお、財務諸表の組替えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

（会計上の見積りの変更）

（厚生年金基金解散損失引当金）

　当社が加入している複数事業主制度の「全国マーガリン製造厚生年金基金」は、かねてより特例解散に向け手続きを進めておりましたが、解散の認可申請に用いた平成27年５月31日時点の当基金の純資産額が国に返還すべき最低責任準備金の額を上回ったことから通常解散に切り替えて、平成27年６月29日に解散の認可申請を行いました。

　これにより、解散にあたり当社を含む加入事業主からの追加拠出が不要となる見込みであるため、平成26年12月期に引当計上していた厚生年金基金解散損失引当金を103百万円戻入処理しております。これに伴い、損益計算書の特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額103百万円を計上しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する債権及び債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
売掛金	8,961,418千円	9,032,838千円
買掛金	1,743,312	1,488,328

※２．事業年度末日満期手形の会計処理

　事業年度末日（金融機関休業日）満期日の受取手形については、同日に決済されたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形	39,360千円	59,470千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
宣伝見本研究等振替高		98,847千円		150,077千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度8％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
荷造運送費	1,119,949千円	1,220,493千円
販売促進費	9,643,626	10,548,524
給与諸手当	1,265,057	1,293,962
退職給付費用	181,776	141,236
減価償却費	25,151	19,651
役員賞与引当金繰入額	40,000	50,000

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
研究開発費	176,671千円	172,871千円

※４　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物		2,043千円		2,078千円
機械及び装置		4,387		8,697
車両運搬具		－		0
工具、器具及び備品		381		152
計		6,812		10,929

※５　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

場所	用途	種類
兵庫県加西市	遊休資産	機械及び装置

　当社は、継続的に損益の把握をおこなっている管理会計上の部門を基礎として、遊休資産については、個々の資産を最小単位としてグルーピングを行っております。兵庫県加西市の遊休資産については、遊休状態になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失7,836千円として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零円としております。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類
兵庫県加西市	遊休資産	機械及び装置

　当社は、継続的に損益の把握をおこなっている管理会計上の部門を基礎として、遊休資産については、個々の資産を最小単位としてグルーピングを行っております。兵庫県加西市の遊休資産については、遊休状態になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,444千円として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零円としております。

※６　関係会社との取引は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
売上高		37,436,535千円		39,893,897千円
仕入高		9,855,442		8,472,257

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
	18,896千円	70,789千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,452,125	－	－	21,452,125
合計	21,452,125	－	－	21,452,125
自己株式
普通株式　（注）	794,144	100,605	－	894,749
合計	794,144	100,605	－	894,749

（注）自己株式の増加100,605株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得100,100株、及び単元未満株式の買取505株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月28日 定時株主総会	普通株式	309,869	15.0	平成25年12月31日	平成26年３月31日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	308,360	利益剰余金	15.0	平成26年12月31日	平成27年３月30日

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,452,125	－	－	21,452,125
合計	21,452,125	－	－	21,452,125
自己株式
普通株式　（注）	894,749	333	－	895,082
合計	894,749	333	－	895,082

（注）自己株式の増加333株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	308,360	15.0	平成26年12月31日	平成27年３月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	359,748	利益剰余金	17.5	平成27年12月31日	平成28年３月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	4,615,478千円	4,694,073千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,354,114	△405,200
現金及び現金同等物	3,261,364	4,288,873

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部は銀行借入による間接金融により調達しております。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用しており、実需に基づいた取引の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金並びに短期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、社内規程に従い取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格のあるものにつきましては、価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、支払期日が５ヶ月以内の営業債務であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、資金繰計画を作成し管理しております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物予約取引であり、市場価格変動リスクを有しております。当該リスクに関しましては、その利用にあたっての取引相手先を信頼性の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで信用リスクの軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理につきましては、社内リスク管理規程に則り経理部によって行っております。

（3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（4）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日における営業債権のうち88.5％が特定の大口顧客（三菱商事㈱）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成26年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,615,478	4,615,478	－
(2）受取手形	40,278	40,278	－
(3）電子記録債権	189,147	189,147	－
(4）売掛金（※１）	10,073,924	10,073,924	－
(5）短期貸付金	4,002,469	4,002,469	－
(6）投資有価証券
その他有価証券	932,379	932,379	－
資産計	19,853,678	19,853,678	－
(1）支払手形	33,058	33,058	－
(2）電子記録債務	66,881	66,881	－
(3）買掛金	4,055,381	4,055,381	－
(4）短期借入金	1,500,000	1,500,000	－
(5）未払費用	3,309,204	3,309,204	－
負債計	8,964,525	8,964,525	－
デリバティブ取引(※２）	26,853	26,853	－

(※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（平成27年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,694,073	4,694,073	－
(2）受取手形	44,402	44,402	－
(3）電子記録債権	187,998	187,998	－
(4）売掛金（※１）	10,211,295	10,211,295	－
(5）短期貸付金	6,002,882	6,002,882	－
(6）投資有価証券
その他有価証券	1,085,721	1,085,721	－
資産計	22,226,374	22,226,374	－
(1）支払手形	44,232	44,232	－
(2）電子記録債務	53,793	53,793	－
(3）買掛金	4,198,034	4,198,034	－
(4）短期借入金	1,500,000	1,500,000	－
(5）未払費用	3,607,790	3,607,790	－
負債計	9,403,851	9,403,851	－
デリバティブ取引(※２）	(14,296)	(14,296)	－

(※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金、（5）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（6）投資有価証券

　時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形、（2）電子記録債務、（3）買掛金、（4）短期借入金、（5）未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
非上場株式	41,192	57,192

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(6）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,612,843	－	－	－
受取手形	40,278	－	－	－
電子記録債権	189,147	－	－	－
売掛金	10,073,924	－	－	－
短期貸付金	4,002,469	－	－	－
合計	18,918,663	－	－	－

当事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,691,711	－	－	－
受取手形	44,402	－	－	－
電子記録債権	187,998	－	－	－
売掛金	10,211,295	－	－	－
短期貸付金	6,002,882	－	－	－
合計	21,138,289	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成26年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	932,379	354,481	577,898
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	932,379	354,481	577,898
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		932,379	354,481	577,898

（注）非上場株式（貸借対照表計上額41,192千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	1,085,721	358,117	727,604
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,085,721	358,117	727,604
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,085,721	358,117	727,604

（注）非上場株式（貸借対照表計上額57,192千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	0	0	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度及び当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成26年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	39,195	－	18,338
	通貨オプション取引
	売建
	米ドル	買掛金	1,241,760	－	△15
	買建
	米ドル	買掛金	620,880	－	8,530
合計			1,901,835	－	26,853

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	スイスフラン	未払金	27,505	－	△1,232
	通貨オプション取引
	買建
	米ドル	買掛金	60,190	－	△13,063
合計			87,695	－	△14,296

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、当事業年度より確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の早期退職等に際し、加算退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算される一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算される一時金を支給します。

　また、当社が加入していた、複数事業主制度の「全国マーガリン製造厚生年金基金」は、平成27年９月25日をもって解散しました。同基金への拠出額は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高	3,090,390	千円	3,317,574	千円
会計方針の変更による累積的影響額	－		△535,253
会計方針の変更を反映した期首残高	3,090,390		2,782,320
勤務費用	150,250		198,299
利息費用	61,205		9,069
数理計算上の差異の発生額	362,366		△2,750
退職給付の支払額	△346,639		△307,342
退職給付債務の期末残高	3,317,574		2,679,595

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
年金資産の期首残高	1,912,040	千円	1,995,174	千円
期待運用収益	114,722		179,565
数理計算上の差異の発生額	53,316		△149,176
事業主からの拠出額	87,183		84,306
退職給付の支払額	△172,088		△151,996
年金資産の期末残高	1,995,174		1,957,873

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成26年12月31日現在）		当事業年度 （平成27年12月31日現在）
積立型制度の退職給付債務	1,631,706	千円	1,309,199	千円
年金資産	△1,995,174		△1,957,873
	△363,468		△648,674
非積立型制度の退職給付債務	1,685,867		1,370,396
未積立退職給付債務	1,322,399		721,722
会計基準変更時差異の未処理額	△74,189		－
未認識数理計算上の差異	△96,918		△231,716
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,151,292		490,005
退職給付引当金	1,563,838		1,259,928
前払年金費用	△412,546		△769,923
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,151,292		490,005

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
勤務費用	150,250	千円	198,299	千円
利息費用	61,205		9,069
期待運用収益	△114,722		△179,565
会計基準変更時差異の費用処理額	74,189		74,189
数理計算上の差異の費用処理額	1,115		11,627
確定給付制度に係る退職給付費用	172,038		113,620

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日現在）		当事業年度 （平成27年12月31日現在）
株式	51.0	％	48.2	％
債券	34.0		37.2
生保一般勘定	11.4		11.1
現金及び預金	0.5		0.4
その他	3.1		3.1
合　計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成26年12月31日現在）		当事業年度 （平成27年12月31日現在）
割引率	1.0	％	0.3	％
長期期待運用収益率	6.0	％	9.0	％

３．複数事業主制度

　要拠出額を退職給付費用として処理をする、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度183,637千円、当事業年度132,199千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 （平成26年３月31日現在）		当事業年度 （平成27年３月31日現在）
年金資産の額	12,002,029	千円	－	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注）	16,671,630		－
差引額	△4,669,600		－

（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度全体に占める当社の加入人数割合

前事業年度　22.6％　（平成26年３月31日現在）

当事業年度　　－％　（平成27年３月31日現在）

(3) 補足説明

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　上記（1）の差引額（平成26年３月31日現在）の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務4,345,028千円、及び不足金324,572千円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金80,573千円を費用処理しております。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社は、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金54,877千円を費用処理しております。

４．確定拠出制度

　当事業年度より開始した、当社の確定拠出制度への要拠出額は9,672千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払費用概算計上額	297,566千円		301,528千円
未払事業税	21,293		62,080
その他	71,076		82,143
繰延税金資産（流動）合計	389,936		445,753
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	△9,559		－
繰延税金負債（流動）合計	△9,559		－
繰延税金資産（流動）純額	380,376		－
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	409,860		159,695
長期未払金	105,651		92,003
その他	201,050		155,255
繰延税金資産（固定）小計	716,562		406,954
評価性引当額	△185,577		△166,554
繰延税金資産（固定）合計	530,984		240,399
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△44,572		△40,315
その他有価証券評価差額金	△190,880		△215,895
その他	△402		△296
繰延税金負債（固定）合計	△235,855		△256,507
繰延税金負債（固定）純額	295,129		△16,108

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	38.0％		35.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割等	1.6		0.6
評価性引当額	0.1		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		1.7
その他	△1.0		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		37.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％となります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は30,961千円減少し、法人税等調整額が53,385千円、その他有価証券評価差額金が22,796千円増加し、繰延ヘッジ損益が371千円減少しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）及び当事業年度（自　平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

　当社の事業は、チーズ類、ナッツ類及びチョコレート類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事株式会社	37,436,535	食品製造販売業

（注）当社は単一セグメントであります。

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事株式会社	39,893,897	食品製造販売業

（注）当社は単一セグメントであります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446,667	総合商社	(被所有) 直接 20.90％	同社の従業員 兼任 2名	原料の仕入及び製品の販売	仕入 販売	9,855,442 37,436,535	買掛金 売掛金	1,743,312 8,961,418

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446,667	総合商社	(被所有) 直接 20.90％	同社の従業員 兼任 2名	原料の仕入及び製品の販売	仕入 販売	8,472,257 39,893,897	買掛金 売掛金	1,488,328 9,032,838

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1）原料の仕入については一部為替予約を含み、市場の実勢価格に沿って決定しております。

(2）製品の販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、随時価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(3）取引金額は消費税等を含まず、科目別の期末残高は消費税等を含んでおります。

２．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係会社の子会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	2,680,000	企業金融業他	－	－	同社に資金貸付	資金の　貸付	500,000	短期貸付金	4,000,000

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係会社の子会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	2,680,000	企業金融業他	－	－	同社に資金貸付	資金の　貸付	2,000,000	短期貸付金	6,000,000

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1）資金貸付については、余剰資金の運用のための貸付であり、貸付利率は市場金利を基準に決定しております。また、受取利息は前事業年度3,022千円、当事業年度3,417千円であります。

(2）取引金額は貸付回収差額により記載しており、一取引当たりの貸付期間は10日から30日程度であります。また、その貸付金額の範囲は前事業年度500,000千円より6,500,000千円、当事業年度500,000千円より8,000,000千円であります。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額（円）	866.64	967.79
１株当たり当期純利益金額（円）	49.57	94.64

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
当期純利益（千円）	1,019,866	1,945,476
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,019,866	1,945,476
期中平均株式数（千株）	20,573	20,557

（重要な後発事象）

１．自己株式の取得

　平成28年３月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1)自己株式取得に関する取締役会の決議内容

① 自己株式の取得を行う理由　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

② 取得する株式の種類　　　　当社普通株式

③ 取得する株式の総数　　　　1,200,000株

④ 取得する期間　　　　　　　平成28年３月15日

⑤ 取得価額の総額　　　　　　2,113,200千円

⑥ 取得の方法　　　　　　　　自己株式立会外買付取引

(2)取得日　平成28年３月15日

(3)取得の結果

　上記市場買付による取得の結果、当社普通株式1,072千株（取得価額1,887,792千円）を取得いたしました。

(4)その他

　この自己株式の取得に際して、当社のその他の関係会社でありました三菱商事株式会社より、その保有する当社普通株式（1,072千株）を売却した旨の連絡を受けております。

　この結果、当社のその他の関係会社であった三菱商事株式会社は、その他の関係会社に該当しないこととなりました。なお、三菱商事株式会社は、引き続き当社の主要株主であります。

２．債権の取立不能のおそれについて

当社の取引先である株式会社日食が大阪地方裁判所に対して破産手続開始の申立てを行った旨の通知書を平成28年３月15日付にて同社代理人弁護士より受領しました。

同日現在の同社に対する債権は178百万円であり、全額が決算日後に発生したものであります。当該債権のうち保険金等により担保される額を除いた取立不能見込額について、平成28年12月期第１四半期決算において貸倒引当金を計上する予定であります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,357,374	154,108	12,874	5,498,608	3,612,899	176,544	1,885,709
構築物	426,716	5,125	－	431,841	358,617	19,129	73,223
機械及び装置	10,705,437	327,248	92,305	10,940,380	8,735,908	649,025	2,204,472
			( 4,444)
車両運搬具	98,476	6,537	3,394	101,618	88,676	6,953	12,941
工具、器具及び備品	530,174	27,943	14,852	543,264	493,946	31,090	49,318
土地	1,148,110	－	－	1,148,110	－	－	1,148,110
建設仮勘定	10,274	1,056,281	533,774	532,781	－	－	532,781
有形固定資産計	18,276,564	1,577,244	657,202	19,196,606	13,290,048	882,743	5,906,557
			( 4,444)
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	11,091	－	－	11,091
ソフトウエア	－	－	－	159,822	150,149	10,786	9,672
無形固定資産計	－	－	－	170,913	150,149	10,786	20,763
長期前払費用	26,674	3,775	5,243	25,206	14,385	5,750	10,820

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物・・・・・・稲美工場建物　　　　　　　　 74,887千円

　　　　　　　　長野工場建物　　　　　　　　 78,121千円

機械及び装置・・稲美工場乳製品製造設備　　　252,711千円

　　　　　　　　長野工場乳製品製造設備　　　 74,537千円

　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置・・稲美工場乳製品製造設備　　　 36,915千円

　　　　　　　　長野工場乳製品製造設備　　　 49,373千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きであり、減損損失の計上額であります。

４．無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,500,000	1,500,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,500,000	1,500,000	－	－

　（注）平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	17,701	180	－	140	17,741
役員賞与引当金	40,000	50,000	40,000	－	50,000
株主優待引当金	10,000	7,300	10,000	－	7,300
厚生年金基金解散損失引当金	250,000	－	－	103,000	147,000

　（注)１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」140千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．厚生年金基金解散損失引当金の「当期減少額（その他）」103,000千円は、損失見込額の減少による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,362
預金
当座預金	88,489
普通預金	6,624
通知預金	3,420,000
定期預金	650,000
外貨預金	524,810
別段預金	1,787
小計	4,691,711
合計	4,694,073

ｂ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱日食	29,119
黒川乳業㈱	7,216
三本コーヒー㈱	5,642
ロマンス製菓㈱	1,081
キタノ商事㈱	1,009
その他	331
計	44,402

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成28年１月期日	40,874
２月期日	2,784
３月期日	743
計	44,402

ｃ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本生活協同組合連合会	159,776
日本ハム惣菜㈱	21,199
日本ハムファクトリー㈱	7,022
計	187,998

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成28年１月期日	79,697
２月期日	105,225
３月期日	3,074
計	187,998

ｄ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱商事㈱	9,032,838
日本生活協同組合連合会	165,226
ＵＣＣ上島珈琲㈱	151,005
三菱食品㈱	90,242
㈱日食	63,967
その他	708,154
計	10,211,435

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100(％)
(A) ＋ (B)

(D)	× 12(月)
(B)

10,074,064

48,601,489

48,464,118

10,211,435

82.6

2.5

　（注）　上記金額には消費税等を含めております。

ｅ．たな卸資産

区分	チーズ （千円）	ナッツ （千円）	チョコレート （千円）	その他 （千円）	計（千円）
商品及び製品	1,249,868	49,747	413,613	9,871	1,723,101
仕掛品	46,731	－	－	－	46,731
原材料	1,354,896	－	－	－	1,354,896
計	2,651,496	49,747	413,613	9,871	3,124,729

 ｆ．短期貸付金

相手先	金額（千円）
三菱商事フィナンシャルサービス㈱	6,000,000
六甲バター従業員	2,882
計	6,002,882

②　流動負債

ａ．支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ウインクレル㈱	31,568
㈱日誠社	6,893
ユーワイメカニクス㈱	2,139
㈱東栄ゴム工業所	1,413
岡谷酸素㈱	812
その他	1,404
計	44,232

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成28年１月期日	3,913
２月期日	2,069
３月期日	10,473
４月期日	18,856
５月期日	8,918
計	44,232

b．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱サガシキ	42,314
㈱メイワパックス	4,272
山一産業㈱	3,902
三陽㈱	2,008
その他	1,295
計	53,793

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成28年１月期日	14,839
２月期日	20,678
３月期日	18,275
計	53,793

c．買掛金

相手先	金額（千円）
三菱商事㈱	1,488,328
ワーナンブール・チーズ＆バター㈱	598,931
㈱ラクト・ジャパン	334,102
フォンテラジャパン㈱	332,131
東罐興業㈱	151,419
その他	1,293,122
計	4,198,034

ｄ．未払費用

相手先	金額（千円）
㈱日本アクセス	1,180,396
六甲バター従業員	338,681
旭食品㈱	212,169
三菱食品㈱	160,019
㈱キユーソー流通システム	103,244
その他	1,613,279
計	3,607,790

ｅ．設備関係支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
北斗機械㈱	15,444
ユーワイメカニクス㈱	5,832
㈲岡電気	2,606
三陽㈱	393
計	24,275

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成28年１月期日	16,794
２月期日	732
３月期日	4,482
４月期日	2,266
計	24,275

③　固定負債

退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	721,722
未認識数理計算上の差異	△231,716
前払年金費用	769,923
計	1,259,928

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	10,521,678	21,687,821	32,548,062	45,001,379
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	473,227	1,311,242	2,171,546	3,126,050
四半期（当期）純利益金額（千円）	291,896	828,827	1,378,263	1,945,476
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	14.20	40.32	67.05	94.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	14.20	26.12	26.73	27.59