第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができるように公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の作成・改定に係る情報収集を行っております。

　また、監査法人が主催する各種セミナーに参加し、知識の研鑽に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,694,073	11,112,418
受取手形	※２ 44,402	※２ 6,856
電子記録債権	187,998	206,844
売掛金	※１ 10,211,435	10,796,974
商品及び製品	1,723,101	1,676,143
仕掛品	46,731	51,349
原材料	1,354,896	1,144,565
前払費用	39,859	48,448
繰延税金資産	445,753	471,442
未収入金	2,816	8,206
短期貸付金	6,002,882	3,260
その他	33,163	40,466
貸倒引当金	△140	△12,500
流動資産合計	24,786,973	25,554,478
固定資産
有形固定資産
建物	5,498,608	5,523,456
減価償却累計額	△3,612,899	△3,773,733
建物（純額）	1,885,709	1,749,723
構築物	431,841	432,351
減価償却累計額	△358,617	△371,228
構築物（純額）	73,223	61,122
機械及び装置	10,940,380	11,769,855
減価償却累計額	△8,735,908	△9,329,456
機械及び装置（純額）	2,204,472	2,440,398
車両運搬具	101,618	108,748
減価償却累計額	△88,676	△93,638
車両運搬具（純額）	12,941	15,110
工具、器具及び備品	543,264	552,897
減価償却累計額	△493,946	△514,937
工具、器具及び備品（純額）	49,318	37,960
土地	1,148,110	1,154,411
建設仮勘定	532,781	125,133
有形固定資産合計	5,906,557	5,583,860
無形固定資産
電話加入権	11,091	11,091
商標権	－	5,548
ソフトウエア	9,672	17,862
ソフトウエア仮勘定	－	61,118
無形固定資産合計	20,763	95,621

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	935,450	1,191,847
関係会社株式	207,464	－
出資金	1,500	－
従業員に対する長期貸付金	4,936	5,127
破産更生債権等	2,300	156,423
長期前払費用	10,820	20,477
前払年金費用	769,923	852,349
その他	123,717	116,764
貸倒引当金	△17,601	△53,601
投資その他の資産合計	2,038,511	2,289,389
固定資産合計	7,965,832	7,968,871
資産合計	32,752,806	33,523,350
負債の部
流動負債
支払手形	44,232	43,085
電子記録債務	53,793	65,647
買掛金	※１ 4,198,034	3,266,888
短期借入金	1,500,000	1,500,000
リース債務	－	1,453
未払金	388,919	263,692
未払法人税等	854,811	1,188,990
未払消費税等	234,155	361,442
未払費用	3,607,790	3,861,202
預り金	142,827	147,715
設備関係支払手形	24,275	8,024
株主優待引当金	7,300	5,700
役員賞与引当金	50,000	73,000
その他	29,225	11,812
流動負債合計	11,135,365	10,798,654
固定負債
リース債務	－	6,177
退職給付引当金	1,259,928	1,196,908
厚生年金基金解散損失引当金	147,000	－
長期未払金	285,725	257,577
繰延税金負債	16,108	111,151
その他	13,696	13,837
固定負債合計	1,722,458	1,585,653
負債合計	12,857,824	12,384,307

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,843,203	2,843,203
資本剰余金
資本準備金	800,000	800,000
その他資本剰余金	1,722,740	1,722,740
資本剰余金合計	2,522,740	2,522,740
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	84,888	86,891
別途積立金	10,100,000	12,600,000
繰越利益剰余金	4,267,771	4,837,190
利益剰余金合計	14,452,659	17,524,082
自己株式	△425,751	△2,314,436
株主資本合計	19,392,851	20,575,589
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	511,709	554,137
繰延ヘッジ損益	△9,578	9,315
評価・換算差額等合計	502,130	563,452
純資産合計	19,894,982	21,139,042
負債純資産合計	32,752,806	33,523,350

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※７ 45,001,379	※７ 47,115,238
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	1,452,562	1,723,101
当期製品製造原価	22,348,799	21,175,663
当期商品仕入高	4,093,842	3,829,787
合計	27,895,204	26,728,552
他勘定振替高	※１ 150,077	※１ 188,849
商品及び製品期末たな卸高	1,723,101	1,676,143
商品及び製品売上原価	※７,※８ 26,022,025	※７,※８ 24,863,558
売上総利益	18,979,354	22,251,679
販売費及び一般管理費	※２,※３ 15,984,655	※２,※３ 17,054,355
営業利益	2,994,698	5,197,323
営業外収益
受取利息	5,789	4,451
有価証券利息	361	370
受取配当金	21,534	21,881
収入賃貸料	22,057	22,057
為替差益	6,141	－
資材売却益	5,863	9,034
その他	14,247	14,311
営業外収益合計	75,994	72,107
営業外費用
支払利息	12,319	10,670
為替差損	－	38,216
支払手数料	5,250	1,000
賃貸資産費用	5,249	3,601
遊休資産費用	8,903	9,476
その他	546	918
営業外費用合計	32,268	63,882
経常利益	3,038,424	5,205,548
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 99
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	103,000	－
特別利益合計	103,000	99
特別損失
固定資産廃棄損	※５ 10,929	※５ 8,926
減損損失	※６ 4,444	※６ 6,850
投資有価証券評価損	－	2,800
特別損失合計	15,374	18,577
税引前当期純利益	3,126,050	5,187,070
法人税、住民税及び事業税	1,136,000	1,701,000
法人税等調整額	44,573	54,899
法人税等合計	1,180,573	1,755,899
当期純利益	1,945,476	3,431,170

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		17,307,705	77.4	16,170,863	76.3
Ⅱ　労務費		2,920,902	13.1	2,924,580	13.8
Ⅲ　経費	※１	2,127,731	9.5	2,095,544	9.9
当期総製造費用		22,356,339	100.0	21,190,987	100.0
期首仕掛品たな卸高		53,713		46,731
合計		22,410,053		21,237,718
他勘定振替高	※２	14,522		10,706
期末仕掛品たな卸高		46,731		51,349
当期製品製造原価		22,348,799		21,175,663

（前事業年度）

（当事業年度）

（注）※１．経費の主なものは次のとおりであります。

（注）※１．経費の主なものは次のとおりであります。

減価償却費	852,273千円
燃料動力費	321,856千円

減価償却費	909,213千円
燃料動力費	269,020千円

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

試験研究等振替高 14,522千円

試験研究等振替高 10,706千円

　（原価計算の方法）

　　原価計算の方法は総合原価計算によっております。

　（原価計算の方法）

　　原価計算の方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,843,203	800,000	1,722,740	2,522,740	80,631	9,100,000	3,290,208	12,470,840
会計方針の変更による累積的影響額							344,703	344,703
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,843,203	800,000	1,722,740	2,522,740	80,631	9,100,000	3,634,912	12,815,543
当期変動額
剰余金の配当							△308,360	△308,360
別途積立金の積立						1,000,000	△1,000,000
当期純利益							1,945,476	1,945,476
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の積立					4,256		△4,256
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	4,256	1,000,000	632,859	1,637,116
当期末残高	2,843,203	800,000	1,722,740	2,522,740	84,888	10,100,000	4,267,771	14,452,659

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△425,223	17,411,560	387,018	17,293	404,312	17,815,872
会計方針の変更による累積的影響額		344,703				344,703
会計方針の変更を反映した当期首残高	△425,223	17,756,263	387,018	17,293	404,312	18,160,575
当期変動額
剰余金の配当		△308,360				△308,360
別途積立金の積立
当期純利益		1,945,476				1,945,476
自己株式の取得	△528	△528				△528
固定資産圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			124,691	△26,872	97,818	97,818
当期変動額合計	△528	1,636,587	124,691	△26,872	97,818	1,734,406
当期末残高	△425,751	19,392,851	511,709	△9,578	502,130	19,894,982

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,843,203	800,000	1,722,740	2,522,740	84,888	10,100,000	4,267,771	14,452,659
当期変動額
剰余金の配当							△359,748	△359,748
別途積立金の積立						2,500,000	△2,500,000
当期純利益							3,431,170	3,431,170
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の積立					2,003		△2,003
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,003	2,500,000	569,419	3,071,422
当期末残高	2,843,203	800,000	1,722,740	2,522,740	86,891	12,600,000	4,837,190	17,524,082

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△425,751	19,392,851	511,709	△9,578	502,130	19,894,982
当期変動額
剰余金の配当		△359,748				△359,748
別途積立金の積立
当期純利益		3,431,170				3,431,170
自己株式の取得	△1,888,684	△1,888,684				△1,888,684
固定資産圧縮積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			42,427	18,893	61,321	61,321
当期変動額合計	△1,888,684	1,182,737	42,427	18,893	61,321	1,244,059
当期末残高	△2,314,436	20,575,589	554,137	9,315	563,452	21,139,042

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	3,126,050	5,187,070
減価償却費	893,529	941,413
減損損失	4,444	6,850
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10,000	23,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△38,544	△63,019
貸倒引当金の増減額（△は減少）	40	48,360
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	△103,000	△147,000
長期未払金の増減額（△は減少）	△11,049	△28,148
支払利息	12,319	10,670
受取利息及び受取配当金	△27,684	△26,704
為替差損益（△は益）	△197	40,845
固定資産廃棄損	10,929	8,926
固定資産売却損益（△は益）	－	△99
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,800
売上債権の増減額（△は増加）	△140,346	△566,839
たな卸資産の増減額（△は増加）	△266,373	252,670
その他の流動資産の増減額（△は増加）	27,435	△21,323
前払年金費用の増減額（△は増加）	△87,489	△82,425
その他の固定資産の増減額（△は増加）	6,631	△155,327
仕入債務の増減額（△は減少）	140,739	△920,438
未払費用の増減額（△は減少）	298,935	253,409
その他	△52,828	265,852
小計	3,803,543	5,030,542
利息及び配当金の受取額	27,684	26,704
利息の支払額	△12,651	△10,628
法人税等の支払額	△553,118	△1,409,779
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,265,458	3,636,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△816,091	△740,114
定期預金の払戻による収入	1,765,202	737,654
有形固定資産の取得による支出	△858,041	△841,034
有形固定資産の売却による収入	－	100
無形固定資産の取得による支出	－	△81,727
投資有価証券の取得による支出	△19,636	△3,714
投資有価証券の売却による収入	0	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	△2,002,050	5,999,621
その他	3,688	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,926,928	5,070,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△528	△1,888,684
配当金の支払額	△307,102	△361,131
その他	－	△1,088
財務活動によるキャッシュ・フロー	△307,630	△2,250,904
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,390	△27,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,027,509	6,429,705
現金及び現金同等物の期首残高	3,261,364	4,288,873
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,288,873	※ 10,718,579

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品　先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）

原材料　　　　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）

仕掛品　　　　先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）

４．固定資産の減価償却の方法

 　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 　　　なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。

建物　　　　３～50年

機械及び装置　10年

　　 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。主要な耐用年数については以下のとおりであります。

ソフトウエア　５年

商標権　　　　10年

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

・ヘッジ方針とヘッジ手段、ヘッジ対象

ヘッジ方針…内規に基づき為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

・ヘッジ有効性評価の方法…為替予約取引については実需への振当てを行っているため、その対応関係の判定

をもって有効性の判定に代えております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の処理方法

　税抜処理を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱の枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「資材売却益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,863千円は、「資材売却益」として組替えております。

（追加情報）

（合弁会社の設立）

　当社は、平成28年12月16日開催の取締役会において、インドネシアに合弁会社を設立することを決議いたしました。

(1)合弁会社設立の理由

　東南アジアで最大の人口を有し、急速な経済発展を続けるインドネシアにおいて、当社の主力事業であるプロセスチーズの製造・販売を行う合弁会社を設立することにより、海外事業の展開を開始することといたしました。

(2)合弁会社の概要

①名称（仮称）　PT Emina Cheese Indonesia

②所　在　地　　未定

③代　表　者　　未定

④資　本　金　　未定

⑤出資比率　　　当社　49％　三菱商事株式会社　51％

⑥事業内容　　　プロセスチーズ、チーズ加工品の製造・販売

⑦設立時期　　　平成29年内（予定）

(3)合弁相手先の概要

①名　　　称　　三菱商事株式会社

②所　在　地　　東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

③代　表　者　　代表取締役社長　垣内　威彦

④主な事業内容　地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の７グループにビジネスサービス部門を加えた体制で、幅広い産業を事業領域とし、多角的なビジネスを展開。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する債権及び債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
売掛金	9,032,838千円	－千円
買掛金	1,488,328	－

　（注）三菱商事株式会社に対する債権及び債務については、属性がその他の関係会社から主要株主へ変更となったため、当事業年度末の残高からは除外しております。

※２．事業年度末日満期手形の会計処理

　事業年度末日（金融機関休業日）満期日の受取手形については、同日に決済されたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形	59,470千円	10,532千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
宣伝見本研究等振替高		150,077千円		188,849千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度8％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
荷造運送費	1,220,493千円	1,226,752千円
販売促進費	10,548,524	11,370,091
給与諸手当	1,293,962	1,336,039
退職給付費用	141,236	84,912
減価償却費	19,651	16,832
貸倒引当金繰入額	－	48,360
役員賞与引当金繰入額	50,000	73,000

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
研究開発費	172,871千円	178,750千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
車両運搬具		－千円		99千円

※５　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物		2,078千円		1,508千円
構築物		－		72
機械及び装置		8,697		7,279
車両運搬具		0		0
工具、器具及び備品		152		65
計		10,929		8,926

※６　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類
兵庫県加西市	遊休資産	機械及び装置

　当社は、継続的に損益の把握をおこなっている管理会計上の部門を基礎として、遊休資産については、個々の資産を最小単位としてグルーピングを行っております。兵庫県加西市の遊休資産については、遊休状態になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,444千円として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零円としております。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

場所	用途	種類
兵庫県加西市	遊休資産	機械及び装置

　当社は、継続的に損益の把握をおこなっている管理会計上の部門を基礎として、遊休資産については、個々の資産を最小単位としてグルーピングを行っております。兵庫県加西市の遊休資産については、遊休状態になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失6,850千円として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零円としております。

※７　関係会社との取引は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
売上高		39,893,897千円		7,662,111千円
仕入高		8,472,257		1,230,120

（注）三菱商事株式会社との取引高については、属性がその他の関係会社から主要株主へ変更となったため、当事業年度はその他の関係会社であった期間のみ記載しております。

※８　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
	70,789千円	22,775千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,452,125	－	－	21,452,125
合計	21,452,125	－	－	21,452,125
自己株式
普通株式　（注）	894,749	333	－	895,082
合計	894,749	333	－	895,082

（注）自己株式の増加333株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	308,360	15.0	平成26年12月31日	平成27年３月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	359,748	利益剰余金	17.5	平成27年12月31日	平成28年３月30日

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,452,125	－	－	21,452,125
合計	21,452,125	－	－	21,452,125
自己株式
普通株式　（注）	895,082	1,072,406	－	1,967,488
合計	895,082	1,072,406	－	1,967,488

（注）自己株式の増加1,072,406株は、取締役会決議に基づく取得1,072,000株、及び単元未満株式の買取406株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	359,748	17.5	平成27年12月31日	平成28年３月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	389,692	利益剰余金	20.0	平成28年12月31日	平成29年３月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	4,694,073千円	11,112,418千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△405,200	△393,839
現金及び現金同等物	4,288,873	10,718,579

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部は銀行借入による間接金融により調達しております。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用しており、実需に基づいた取引の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金並びに短期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、社内規程に従い取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格のあるものにつきましては、価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、支払期日が５ヶ月以内、未払費用は支払期日が１年以内の営業債務であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、資金繰計画を作成し管理しております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物予約取引であり、市場価格変動リスクを有しております。当該リスクに関しましては、その利用にあたっての取引相手先を信頼性の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで信用リスクの軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理につきましては、社内リスク管理規程に則り経理部によって行っております。

（3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（4）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日における営業債権のうち86.5％が特定の大口顧客（三菱商事㈱）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,694,073	4,694,073	－
(2）受取手形	44,402	44,402	－
(3）電子記録債権	187,998	187,998	－
(4）売掛金（※１）	10,211,295	10,211,295	－
(5）短期貸付金	6,002,882	6,002,882	－
(6）投資有価証券
その他有価証券	1,085,721	1,085,721	－
資産計	22,226,374	22,226,374	－
(1）支払手形	44,232	44,232	－
(2）電子記録債務	53,793	53,793	－
(3）買掛金	4,198,034	4,198,034	－
(4）短期借入金	1,500,000	1,500,000	－
(5）未払費用	3,607,790	3,607,790	－
負債計	9,403,851	9,403,851	－
デリバティブ取引(※２）	（14,296)	(14,296)	－

(※１）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当事業年度（平成28年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	11,112,418	11,112,418	－
(2）受取手形（※１）	6,790	6,790	－
(3）電子記録債権（※１）	204,872	204,872	－
(4）売掛金（※１）	10,786,512	10,786,512	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	1,137,454	1,137,454	－
資産計	23,248,049	23,248,049	－
(1）支払手形	43,085	43,085	－
(2）電子記録債務	65,647	65,647	－
(3）買掛金	3,266,888	3,266,888	－
(4）短期借入金	1,500,000	1,500,000	－
(5）未払費用	3,861,202	3,861,202	－
負債計	8,736,823	8,736,823	－
デリバティブ取引(※２）	13,461	13,461	－

(※１）売上債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

　時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形、（2）電子記録債務、（3）買掛金、（4）短期借入金、（5）未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
非上場株式	57,192	54,392

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,691,711	－	－	－
受取手形	44,402	－	－	－
電子記録債権	187,998	－	－	－
売掛金	10,211,295	－	－	－
短期貸付金	6,002,882	－	－	－
合計	21,138,289	－	－	－

当事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,110,235	－	－	－
受取手形	6,856	－	－	－
電子記録債権	206,844	－	－	－
売掛金	10,796,974	－	－	－
合計	22,120,911	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	1,085,721	358,117	727,604
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,085,721	358,117	727,604
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,085,721	358,117	727,604

（注）非上場株式（貸借対照表計上額57,192千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	1,137,454	361,831	775,623
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,137,454	361,831	775,623
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,137,454	361,831	775,623

（注）非上場株式（貸借対照表計上額54,392千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	0	0	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

　　当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	0	0	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当事業年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について2,800千円の減損処理を行なっております。

　なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成27年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	スイスフラン	未払金	27,505	－	△1,232
	通貨オプション取引
	買建
	米ドル	買掛金	60,190	－	△13,063
合計			87,695	－	△14,296

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ユーロ	未払金	207,560	－	13,461
合計			207,560	－	13,461

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の早期退職等に際し、加算退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算される一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算される一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付債務の期首残高	3,317,574	千円	2,679,595	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△535,253		－
会計方針の変更を反映した期首残高	2,782,320		2,679,595
勤務費用	198,299		201,014
利息費用	9,069		8,729
数理計算上の差異の発生額	△2,750		49,136
退職給付の支払額	△307,342		△342,545
退職給付債務の期末残高	2,679,595		2,595,931

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
年金資産の期首残高	1,995,174	千円	1,957,873	千円
期待運用収益	179,565		156,629
数理計算上の差異の発生額	△149,176		△145,043
事業主からの拠出額	84,306		76,037
退職給付の支払額	△151,996		△168,134
年金資産の期末残高	1,957,873		1,877,363

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成27年12月31日現在）		当事業年度 （平成28年12月31日現在）
積立型制度の退職給付債務	1,309,199	千円	1,263,873	千円
年金資産	△1,957,873		△1,877,363
	△648,674		△613,490
非積立型制度の退職給付債務	1,370,396		1,332,057
未積立退職給付債務	721,722		718,567
未認識数理計算上の差異	△231,716		△374,008
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	490,005		344,559
退職給付引当金	1,259,928		1,196,908
前払年金費用	△769,923		△852,349
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	490,005		344,559

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
勤務費用	198,299	千円	201,014	千円
利息費用	9,069		8,729
期待運用収益	△179,565		△156,629
会計基準変更時差異の費用処理額	74,189		－
数理計算上の差異の費用処理額	11,627		51,888
確定給付制度に係る退職給付費用	113,620		105,003

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日現在）		当事業年度 （平成28年12月31日現在）
株式	48.2	％	46.3	％
債券	37.2		37.2
生保一般勘定	11.1		11.0
現金及び預金	0.4		3.7
その他	3.1		1.8
合　計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年12月31日現在）		当事業年度 （平成28年12月31日現在）
割引率	0.3	％	0.3	％
長期期待運用収益率	9.0	％	8.0	％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度9,672千円、当事業年度29,483千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払費用概算計上額	301,528千円		306,247千円
未払事業税	62,080		80,228
その他	82,143		89,112
繰延税金資産（流動）合計	445,753		475,588
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	－		△4,146
繰延税金負債（流動）合計	－		△4,146
繰延税金資産（流動）純額	445,753		471,442
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	159,695		106,313
長期未払金	92,003		78,818
その他	155,255		116,791
繰延税金資産（固定）小計	406,954		301,923
評価性引当額	△166,554		△153,051
繰延税金資産（固定）合計	240,399		148,872
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△40,315		△38,312
その他有価証券評価差額金	△215,895		△221,485
その他	△296		△225
繰延税金負債（固定）合計	△256,507		△260,024
繰延税金負債（固定）純額	△16,108		△111,151

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割等	0.6
評価性引当額	△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については従来の32.2％から30.8％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2％から30.6％にそれぞれ変更されております。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,818千円減少し、法人税等調整額が38,597千円、その他有価証券評価差額金が11,580千円、繰延ヘッジ損益が199千円増加しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）及び当事業年度（自　平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　当社の事業は、チーズ類、ナッツ類及びチョコレート類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事株式会社	39,893,897	食品製造販売業

（注）当社は単一セグメントであります。

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事株式会社	41,667,745	食品製造販売業

（注）当社は単一セグメントであります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係会社	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446,667	総合商社	(被所有) 直接 20.90％	同社の従業員 兼任 2名	原料の仕入及び製品の販売	仕入 販売	8,472,257 39,893,897	買掛金 売掛金	1,488,328 9,032,838

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
法人主要株主	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446,667	総合商社	(被所有) 直接 16.54％	同社の従業員 兼任 1名	原料の仕入及び製品の販売	仕入 販売 自己株式 の取得	6,915,908 41,667,745 1,887,792	買掛金 売掛金	1,138,961 9,528,203

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1）当事業年度において三菱商事㈱は、属性がその他の関係会社から主要株主に変わっております。取引金額についてはその他の関係会社であった期間も含めて記載しております。

(2）原料の仕入については一部為替予約を含み、市場の実勢価格に沿って決定しております。

(3）製品の販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、随時価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(4）取引金額は消費税等を含まず、科目別の期末残高は消費税等を含んでおります。

(5）自己株式の取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的に、１株につき1,761円で1,072千株を取得したものであります。なお、１株当たりの取得価格については平成28年３月14日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準としたものであります。

２．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
その他の関係会社の子会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	2,680,000	企業金融業他	－	－	同社に資金貸付	資金の　貸付	2,000,000	短期貸付金	6,000,000

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
法人主要株主の子会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	2,680,000	企業金融業他	－	－	同社に資金貸付	資金の　貸付	△6,000,000	短期貸付金	－

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1）資金貸付については、余剰資金の運用のための貸付であり、貸付利率は市場金利を基準に決定しております。また、受取利息は前事業年度3,417千円、当事業年度684千円であります。

(2）取引金額は貸付回収差額により記載しており、一取引当たりの貸付期間は10日から30日程度であります。また、その貸付金額の範囲は前事業年度500,000千円より8,000,000千円、当事業年度500,000千円より7,500,000千円であります。なお平成28年３月末をもって同社への資金貸付は休止しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり純資産額（円）	967.79	1,084.91
１株当たり当期純利益金額（円）	94.64	173.89

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
当期純利益（千円）	1,945,476	3,431,170
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	1,945,476	3,431,170
期中平均株式数（千株）	20,557	19,732

（重要な後発事象）

固定資産の取得

　平成29年３月７日開催の取締役会において、固定資産の取得について下記の通り決議し、神戸市と用地取得の契約を締結いたしました。

(1)取得の理由

　当社は、乳製品の生産拠点として稲美工場、長野工場の２箇所を保有しておりますが、生産能力を増強して増産体制を確立するとともに、お客様により一層の安全安心な商品を提供することを目的として、新しい生産拠点用の固定資産（土地）を取得するものです。なお建築する生産拠点につきましては約２年後の平成31年３月末までの稼働を目指して検討を進めております。

(2)取得固定資産（土地）の概要

①名称　　　　　　　　神戸複合産業団地［神戸テクノ・ロジスティックパーク］

製造工場用地　西神第３地区工業団地

②所在地　　　　　　　神戸市西区見津が丘六丁目７番１号

③用途地域　　　　　　工業専用地域

④面積　　　　　　　　51,540.94㎡

⑤取得価額　　　　　　約28億円

⑥資金計画　　　　　　自己資金にて充当予定

(3)相手先の概要

①名称　　　　　　　　神戸市

②所在地　　　　　　　神戸市中央区加納町六丁目５番１号

③代表者役職・氏名　　神戸市長　久元　喜造

④上場会社と当該相手先の関係　　関連当事者として特筆すべき事項はありません。

(4)取得の日程

取締役会決議日　　平成29年３月７日

契約締結日　　　　平成29年３月７日

土地引渡し日　　　平成29年３月30日（予定）

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,498,608	36,389	11,541	5,523,456	3,773,733	170,865	1,749,723
構築物	431,841	3,235	2,725	432,351	371,228	15,263	61,122
機械及び装置	10,940,380	963,417	133,942	11,769,855	9,329,456	713,158	2,440,398
			( 6,850)
車両運搬具	101,618	9,550	2,420	108,748	93,638	7,381	15,110
工具、器具及び備品	543,264	16,582	6,949	552,897	514,937	27,874	37,960
土地	1,148,110	6,300	－	1,154,411	－	－	1,154,411
建設仮勘定	532,781	658,058	1,065,707	125,133	－	－	125,133
有形固定資産計	19,196,606	1,693,533	1,223,286	19,666,853	14,082,993	934,542	5,583,860
			( 6,850)
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	11,091	－	－	11,091
商標権	－	－	－	6,165	616	616	5,548
ソフトウエア	－	－	－	174,265	156,403	6,253	17,862
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	61,118	－	－	61,118
無形固定資産計	－	－	－	252,641	157,020	6,870	95,621
長期前払費用	25,206	28,708	11,713	42,202	21,724	18,348	20,477

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物・・・・・・稲美工場建物　　　　　　　　16,962千円

　　　　　　　　長野工場建物　　　　　　　　15,991千円

機械及び装置・・稲美工場乳製品製造設備　　 902,203千円

　　　　　　　　長野工場乳製品製造設備　　　61,214千円

建設仮勘定・・・稲美工場乳製品製造設備　　 550,461千円

　　　　　　　　長野工場乳製品製造設備　　  79,765千円

　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置・・稲美工場乳製品製造設備　　 115,951千円

　　　　　　　　長野工場乳製品製造設備　　　11,140千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きであり、減損損失の計上額であります。

４．無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,500,000	1,500,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	1,453	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	6,177	－	平成30年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,500,000	1,507,630	－	－

（注）１．平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,453	1,453	1,453	1,453

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	17,741	48,500	－	140	66,101
役員賞与引当金	50,000	73,000	50,000	－	73,000
株主優待引当金	7,300	5,700	7,300	－	5,700
厚生年金基金解散損失引当金	147,000	－	147,000	－	－

　（注)貸倒引当金の「当期減少額（その他）」140千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,183
預金
当座預金	1,529,611
普通預金	7,225
通知預金	8,180,000
定期預金	650,000
外貨預金	740,309
別段預金	3,088
小計	11,110,235
合計	11,112,418

ｂ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三本コーヒー㈱	4,551
キタノ商事㈱	1,343
ロマンス製菓㈱	825
塩野香料㈱	136
計	6,856

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成29年１月期日	3,896
２月期日	2,497
３月期日	462
計	6,856

ｃ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本生活協同組合連合会	197,380
日本ハム惣菜㈱	5,101
日本ハムファクトリー㈱	4,363
計	206,844

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成29年１月期日	105,371
２月期日	99,243
３月期日	2,229
計	206,844

ｄ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱商事㈱	9,528,203
日本生活協同組合連合会	169,826
ＵＣＣ上島珈琲㈱	145,424
三菱食品㈱	100,519
㈱スタイリングライフ・ホールディングス	67,470
その他	785,530
計	10,796,974

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100(％)
(A) ＋ (B)

(D)	× 12(月)
(B)

10,211,435

50,884,457

50,298,918

10,796,974

82.3

2.5

　（注）　上記金額には消費税等を含めております。

ｅ．たな卸資産

区分	チーズ （千円）	ナッツ （千円）	チョコレート （千円）	その他 （千円）	計（千円）
商品及び製品	1,134,477	51,991	480,796	8,878	1,676,143
仕掛品	51,349	－	－	－	51,349
原材料	1,144,565	－	－	－	1,144,565
計	2,330,392	51,991	480,796	8,878	2,872,058

 ｆ．短期貸付金

相手先	金額（千円）
六甲バター従業員	3,260
計	3,260

②　流動負債

ａ．支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ウインクレル㈱	36,369
㈱日誠社	3,186
㈱東栄ゴム工業所	1,199
ユーワイメカニクス㈱	947
岡谷酸素㈱	757
その他	625
計	43,085

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成29年１月期日	3,341
２月期日	2,207
３月期日	11,098
４月期日	11,007
５月期日	15,430
計	43,085

b．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱サガシキ	40,369
フィンランドジャパン貿易㈱	13,181
山一産業㈱	3,930
㈱メイワパックス	3,726
その他	4,439
計	65,647

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成29年１月期日	29,631
２月期日	17,361
３月期日	18,655
計	65,647

c．買掛金

相手先	金額（千円）
三菱商事㈱	1,138,961
ワーナンブール・チーズ＆バター㈱	422,765
フォンテラジャパン㈱	243,632
㈱野澤組	170,314
東罐興業㈱	159,045
その他	1,132,168
計	3,266,888

ｄ．未払費用

相手先	金額（千円）
㈱日本アクセス	1,411,589
六甲バター従業員	352,725
旭食品㈱	228,157
三菱食品㈱	163,370
㈱博報堂	141,512
その他	1,563,846
計	3,861,202

ｅ．設備関係支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
北斗機械㈱	5,832
ユーワイメカニクス㈱	1,533
㈲岡電気	658
計	8,024

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成29年１月期日	1,533
２月期日	－
３月期日	658
４月期日	5,832
計	8,024

③　固定負債

退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	718,567
未認識数理計算上の差異	△374,008
前払年金費用	852,349
計	1,196,908

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	11,102,095	23,053,117	34,334,421	47,115,238
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	865,578	2,150,894	3,561,533	5,187,070
四半期（当期）純利益金額（千円）	607,033	1,465,030	2,401,035	3,431,170
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	29.92	73.46	121.22	173.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	29.92	44.03	48.04	52.87