第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,112,418	9,173,289
受取手形	6,856	7,396
電子記録債権	206,844	193,833
売掛金	10,796,974	9,683,129
商品及び製品	1,676,143	1,776,095
仕掛品	51,349	45,362
原材料	1,144,565	1,135,616
前払費用	48,448	43,330
繰延税金資産	471,442	854,081
未収入金	8,206	2,809
短期貸付金	3,260	3,775
その他	40,466	81,709
貸倒引当金	△12,500	△9,400
流動資産合計	25,554,478	22,991,029
固定資産
有形固定資産
建物	5,523,456	5,525,856
減価償却累計額	△3,773,733	△3,811,243
建物（純額）	1,749,723	1,714,613
構築物	432,351	432,351
減価償却累計額	△371,228	△374,170
構築物（純額）	61,122	58,180
機械及び装置	11,769,855	11,805,907
減価償却累計額	△9,329,456	△9,479,800
機械及び装置（純額）	2,440,398	2,326,106
車両運搬具	108,748	110,166
減価償却累計額	△93,638	△95,223
車両運搬具（純額）	15,110	14,943
工具、器具及び備品	552,897	554,423
減価償却累計額	△514,937	△518,177
工具、器具及び備品（純額）	37,960	36,246
土地	1,154,411	3,973,700
建設仮勘定	125,133	360,086
有形固定資産合計	5,583,860	8,483,876
無形固定資産
電話加入権	11,091	11,091
商標権	5,548	5,394
ソフトウエア	17,862	16,103
ソフトウエア仮勘定	61,118	87,298
無形固定資産合計	95,621	119,887

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,191,847	1,205,551
従業員に対する長期貸付金	5,127	5,272
破産更生債権等	156,423	－
長期前払費用	20,477	17,666
前払年金費用	852,349	866,805
その他	116,764	116,216
貸倒引当金	△53,601	△15,301
投資その他の資産合計	2,289,389	2,196,211
固定資産合計	7,968,871	10,799,975
資産合計	33,523,350	33,791,005
負債の部
流動負債
支払手形	43,085	29,948
電子記録債務	65,647	47,143
買掛金	3,266,888	3,474,439
短期借入金	1,500,000	1,500,000
リース債務	1,453	1,453
未払金	263,692	335,267
未払法人税等	1,188,990	864,803
未払消費税等	361,442	252,046
未払費用	3,861,202	3,767,935
預り金	147,715	92,214
設備関係支払手形	8,024	26,632
株主優待引当金	5,700	－
役員賞与引当金	73,000	－
その他	11,812	11,543
流動負債合計	10,798,654	10,403,429
固定負債
リース債務	6,177	5,814
退職給付引当金	1,196,908	1,215,669
長期未払金	257,577	257,577
繰延税金負債	111,151	132,246
その他	13,837	13,837
固定負債合計	1,585,653	1,625,145
負債合計	12,384,307	12,028,575

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,843,203	2,843,203
資本剰余金
資本準備金	800,000	800,000
その他資本剰余金	1,722,740	1,722,740
資本剰余金合計	2,522,740	2,522,740
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	86,891	86,891
別途積立金	12,600,000	15,600,000
繰越利益剰余金	4,837,190	2,456,130
利益剰余金合計	17,524,082	18,143,022
自己株式	△2,314,436	△2,314,609
株主資本合計	20,575,589	21,194,357
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	554,137	562,252
繰延ヘッジ損益	9,315	5,820
評価・換算差額等合計	563,452	568,073
純資産合計	21,139,042	21,762,430
負債純資産合計	33,523,350	33,791,005

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	11,102,095	11,397,929
売上原価	6,145,350	5,732,499
売上総利益	4,956,745	5,665,430
販売費及び一般管理費	4,029,946	4,169,397
営業利益	926,798	1,496,033
営業外収益
受取利息	1,103	510
受取配当金	143	180
収入賃貸料	5,514	5,514
資材売却益	1,781	2,424
その他	2,463	3,475
営業外収益合計	11,007	12,104
営業外費用
支払利息	2,865	2,527
為替差損	61,012	26,314
賃貸資産費用	872	866
遊休資産費用	3,079	1,770
その他	355	753
営業外費用合計	68,185	32,231
経常利益	869,619	1,475,906
特別損失
固定資産廃棄損	4,041	50
特別損失合計	4,041	50
税引前四半期純利益	865,578	1,475,855
法人税、住民税及び事業税	727,000	832,000
法人税等調整額	△468,455	△364,777
法人税等合計	258,544	467,222
四半期純利益	607,033	1,008,632

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
減価償却費	228,982千円	199,275千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	359,748	17.5	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	389,692	20.0	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

　当社の事業は、チーズ類、ナッツ類及びチョコレート類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	29円92銭	51円77銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	607,033	1,008,632
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	607,033	1,008,632
普通株式の期中平均株式数（株）	20,289,031	19,484,583

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　重要な契約

　当社と三菱商事株式会社は、平成29年４月11日に、インドネシア共和国において当社の主力事業であるプロセスチーズの製造・販売を行う合弁会社を設立することに関して、株主間契約書に調印いたしました。

１．合弁会社設立の理由

海外市場への展開により業容拡大することを当社の主要課題として、これまで検討を進めて参りました。東南アジアで最大の人口を有し、急速な経済発展を続けるインドネシア共和国において当社の主力事業であるプロセスチーズの製造・販売を行うことを目的として合弁会社を設立いたします。

２．合弁会社の概要

　（１）名　称　　　PT EMINA CHEESE INDONESIA

　（２）所在地　　　インドネシア共和国　西ジャワ州ブカシ県

　（３）代表者　　　岡田　裕之

　（４）資本金　　　217,000百万インドネシアルピア

　（５）出資比率　　当社　49％　三菱商事株式会社　51％

　（６）事業内容　　プロセスチーズ、チーズ加工品の製造・販売

　（７）設立時期　　平成29年５月（予定）

３．合弁相手の概要

　（１）名　称　　　三菱商事株式会社

　（２）所在地　　　東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

　（３）代表者　　　代表取締役社長　垣内 威彦

　（４）事業内容　　地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、

機械、化学品、生活産業の７グループで、幅広い産業を事業領域とし、

多角的なビジネスを展開。

４．業績に与える影響

　当該合弁会社設立による平成29年12月期の業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

　該当事項はありません。