当社と三菱商事株式会社は、平成29年４月11日に、インドネシア共和国において当社の主力事業であるプロセスチーズの製造・販売を行う合弁会社を設立することに関して、株主間契約書に調印いたしました。
１．合弁会社設立の理由
海外市場への展開により業容拡大することを当社の主要課題として、これまで検討を進めて参りました。東南アジアで最大の人口を有し、急速な経済発展を続けるインドネシア共和国において当社の主力事業であるプロセスチーズの製造・販売を行うことを目的として合弁会社を設立いたしました。
２．合弁会社の概要
（１）名 称 PT EMINA CHEESE INDONESIA
（２）所在地 インドネシア共和国 西ジャワ州ブカシ県
（３）代表者 岡田 裕之
（４）資本金 217,000百万インドネシアルピア
（５）出資比率 当社 49％ 三菱商事株式会社 51％
（６）事業内容 プロセスチーズ、チーズ加工品の製造・販売
（７）設立時期 平成29年５月17日
３．合弁相手の概要
（１）名 称 三菱商事株式会社
（２）所在地 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
（３）代表者 代表取締役社長 垣内 威彦
（４）事業内容 地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、
機械、化学品、生活産業の７グループで、幅広い産業を事業領域とし、
多角的なビジネスを展開。
４．業績に与える影響
当該合弁会社設立による平成29年12月期の業績に与える影響は軽微であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や設備投資の緩やかな回復傾向が続き企業収益が改善しました。しかしながら個人消費は依然低迷し、トランプ米大統領の政権運営、中国をはじめアジア新興国経済が減速し見通しが不透明な状況で推移しました。
食品業界におきましては、大手企業が販売するドレッシング、水、サラダなど生活に密着した商品で異物混入が原因での商品回収がありました。
当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、これまで低い価格で推移していた輸入チーズ原料価格が反転し３割ほどアップしました。
このような情勢のなか、当社といたしましては、食の安全・安心を最重点とし、品質管理体制のさらなる強化、販売の促進、新製品の開発、コスト削減などに努めました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、家庭用チーズ製品の販売がベビーチーズ４個入りシリーズを主体に伸長したことから、売上高は23,484百万円（前年同四半期比101.9％）、売上高の増加に加え原価率が下がったことから、営業利益は2,693百万円（前年同四半期比118.9％）、経常利益は2,690百万円（前年同四半期比124.3％）となり、四半期純利益は1,845百万円（前年同四半期比125.9％）となりました。売上高の内訳はチーズ部門が22,276百万円（前年同四半期比101.9％）、ナッツ部門が398百万円（前年同四半期比94.5％）、チョコレート部門が751百万円（前年同四半期比106.5％）、その他部門が58百万円（前年同四半期比86.0％）となっております。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末の資産は、有形固定資産が2,787百万円、関係会社株式が904百万円、原材料が228百万円、未収入金が132百万円増加し、現金及び預金が1,825百万円、売掛金が954百万円、商品及び製品が176百万円、破産更生債権等が156百万円、流動資産の繰延税金資産が140百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し976百万円増加し、34,500百万円となりました。また、負債は買掛金が578百万円、未払金が83百万円増加し、未払法人税等が450百万円、未払費用が315百万円、未払消費税等が295百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し521百万円減少し、11,862百万円となりました。純資産は、四半期純利益の計上等により、前事業年度末と比較し1,498百万円増加し、22,637百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は8,906百万円（前事業年度末は10,718百万円）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,619百万円の収入（前年同四半期は1,756百万円の収入）となりました。主な要因は税引前四半期純利益、売上債権の減少による収入であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは4,031百万円の支出（前年同四半期は5,599百万円の収入）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは386百万円の支出（前年同四半期は2,245百万円の支出）となりました。主な要因は配当金の支払によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。