第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成29年12月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成30年３月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
21,452,125 |
21,452,125 |
㈱東京証券取引所 （市場第一部） |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
21,452,125 |
21,452,125 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成16年５月７日（注） |
－ |
21,452,125 |
－ |
2,843,203 |
△1,607,959 |
800,000 |
（注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
（６）【所有者別状況】
|
平成29年12月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
27 |
18 |
94 |
107 |
3 |
5,021 |
5,270 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
42,014 |
1,395 |
68,924 |
12,157 |
13 |
89,794 |
214,297 |
22,425 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
19.61 |
0.65 |
32.16 |
5.67 |
0.01 |
41.90 |
100.00 |
－ |
（注）自己名義株式は1,969,763株であり、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中に19,697単元及び63株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は1,967,763株であります。
また、株式会社証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に20単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成29年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）平成29年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成29年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名または名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
1,076 |
5.02 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
268 |
1.25 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成29年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 1,967,700 |
－ |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 19,462,000 |
194,620 |
同上 |
|
単元未満株式 |
普通株式 22,425 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
21,452,125 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
194,620 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれております。
②【自己株式等】
|
平成29年12月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 六甲バター株式会社 |
神戸市中央区坂口通一丁目３番13号 |
1,967,700 |
－ |
1,967,700 |
9.17 |
|
計 |
－ |
1,967,700 |
－ |
1,967,700 |
9.17 |
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株が（議決権の数20個）あります。
なお、当該株式数は、前記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
275 |
716,789 |
|
当期間における取得自己株式 |
5 |
11,685 |
（注）「当期間における取得自己株式」欄には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他（－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
1,967,763 |
－ |
1,967,768 |
－ |
（注）１．当期間の「その他（－）」欄には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までに処分した株式数及びその処分価額の総額は含まれておりません。
２．当期間の「保有自己株式数」欄には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式数及び単元未満株式の売渡請求による処分株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対し、まず安定的な配当を継続することが配当政策上最重要であり、さらに、今後の企業体質の強化及び安定的な利益確保のために内部留保を充実させることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当を年１回行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開のための原資として充当することとしております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。
また、当社は、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができ
る。」旨を定款に定めており、この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成30年３月29日 定時株主総会決議 |
389 |
20.00 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
|
決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
|
最高（円） |
898 ※809 |
1,245 |
2,009 |
3,100 |
2,912 |
|
最低（円） |
720 ※560 |
744 |
1,000 |
1,379 |
2,282 |
（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、平成25年１月１日から平成25年７月12日までは大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第90期の事業年度別最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
最高（円） |
2,672 |
2,554 |
2,409 |
2,569 |
2,730 |
2,912 |
|
最低（円） |
2,480 |
2,300 |
2,282 |
2,398 |
2,456 |
2,650 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性16名 女性１名（役員のうち女性の比率5.9％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 (代表取締役) |
|
塚本 哲夫 |
昭和17年２月13日生 |
|
(注)４ |
414 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
三宅 宏和 |
昭和27年11月６日生 |
|
(注)４ |
29 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役副社長 |
開発本部長 |
塚本 浩康 |
昭和50年８月５日生 |
|
(注)４ |
61 |
||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
営業本部長 |
中島 雅一 |
昭和28年９月20日生 |
|
(注)４ |
19 |
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
生産本部長兼稲美工場長 |
中山 正夫 |
昭和27年８月９日生 |
|
(注)４ |
19 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
経営企画部長 |
笹井 研二 |
昭和36年６月21日生 |
|
(注)４ |
8 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
開発本部副本部長兼製品開発部長 |
中村 行男 |
昭和36年８月15日生 |
|
(注)４ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業本部副本部長兼家庭用営業部長 |
斎藤 保典 |
昭和40年７月31日生 |
|
(注)４ |
5 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
活性本部長 |
丸山 泰次 |
昭和39年12月10日生 |
|
(注)４ |
7 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
活性本部副本部長 |
大川 良 |
昭和29年８月７日生 |
|
(注)４ |
12 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
佐藤 容子 |
昭和27年７月27日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
小山 剛 |
昭和44年９月18日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
|
岩野 了 |
昭和24年５月７日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||
|
監査役 (常勤監査役) |
|
國宗 勝彦 |
昭和32年３月７日生 |
|
(注)５ |
6 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
阿部 茂樹 |
昭和19年10月３日生 |
|
(注)５ |
56 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
今津 龍三 |
昭和29年10月22日生 |
|
(注)５ |
368 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
早川 芳夫 |
昭和27年６月10日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
1,010 |
（注）１．取締役佐藤容子、小山剛及び岩野了は、社外取締役であります。
２．監査役今津龍三及び早川芳夫は、社外監査役であります。
３．取締役副社長塚本浩康は、取締役会長塚本哲夫の長男であります。
４．平成29年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．平成28年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
・基本的な考え方
当社は、市場原理に則り公正かつ透明に、株主・投資者はもとより経済社会全体に対して社会的責任を果たしながら、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。そのため、株主の基本的な権利を尊重するとともに株主を平等に扱い、また株主以外の利害関係者との円滑な関係を構築し、更にはすべての利害関係者に迅速かつ正確な情報開示が行えるよう、取締役会、監査役会による経営の監督機能を充実させます。
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しております。監査役は取締役会並びに経営会議等に出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっております。取締役会は、経営の基本方針その他重要事項を決定する機関として、基本的には全監査役の出席のもと、毎月１回定期的に開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を招集できる体制となっております。また、常勤取締役並びに常勤監査役が出席する経営会議が設置され、取締役会の事前審議機関として機能し、経営全般にわたる様々な検討を行い、業務執行の迅速化に努めております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記の通りです。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成される監査役会の機能と社外取締役の登用による取締役会の機能の強化により、経営に対する透明性が高まり、経営の監視機能が十分に発揮されるものと判断し、現在の体制を採用しております。
・内部統制システムの整備の状況
会社法及び会社法施行規則に基づく「内部統制システム構築の基本方針」および金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」の整備・運用を通じて、会社経営の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めております。
「内部統制システム構築の基本方針」の整備の内容及び運用状況の概要は次のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人が法令・定款・社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるよう「企業行動基準」を定める。法令等の遵守については、その徹底を図るため「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの確立に向けて基本方針の策定、社内体制およびルールの整備等についての審議を行うとともに、法令等の違反の未然防止や発生時の適切な対応等コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙活動を推進するものとする。
また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては断固として対決し、その排除に努めるとともに取引関係等一切の関係を持たないものとする。
（運用状況の概要）
取締役および使用人が法令・定款・社内規程を遵守し、企業倫理を尊重した行動ができるよう「六甲バター行動基準」を定めています。法令等の遵守については、その徹底を図るため、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、年１回「コンプライアンス拡大委員会」を開催し、法令等の違反の未然防止や発生時の適切な対応等コンプライアンス体制の維持・向上を図り、啓蒙活動を推進しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」を定め、これに基づき、適切かつ確実に検索及び閲覧可能な状態でもって定められた期間、保存・管理するものとする。
（運用状況の概要）
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、当社のグループウェアであるデスクネッツに「役員規程集」を保存し、取締役及び監査役はいつでも閲覧できる状態にしております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」を定め、「リスク管理委員会」を設置し、事業上のリスク管理に関する方針の決定ならびにリスク管理体制の整備、構築を行う。また、重大な危機が生じた場合には、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、迅速な初動態勢をとるとともに機動的かつ適切な対策を策定、実行するものとする。
（運用状況の概要）
当社は、危機管理マニュアルを策定し、重大な危機が生じた場合には社長を本部長とする危機対策本部を立ち上げ、迅速かつ適切に対応できるようにしております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月１回の定例取締役会を開催するほか、適宜臨時取締役会を開催するものとする。また、経営に関する重要事項については、事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て、取締役会で決定をするものとする。取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「職務分掌規程」および「職務権限規程」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定めるものとする。また、年次経営計画を策定し、全社目標ならびに部門目標を策定するとともにその進捗管理を行うものとする。
（運用状況の概要）
当社は、毎月定例の取締役会を開催するとともに、経営に関する重要事項については、事前に経営会議において議論し、取締役の職務の執行が効率的に行われるようにしております。また、常勤の取締役・監査役で月２回定例の役員会を開催し、より詳細な情報共有を行っております。業務の執行においては、各規程にてその責任、手続き等が詳細に定められております。目標の進捗等は取締役会にて定期的に報告し管理しております。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役スタッフを置くこととし、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。また、その使用人への指揮命令は監査役が行う。なお、その使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る職務を優先して従事するものとする。
（運用状況の概要）
当社は、現在監査役のための補助すべき使用人は設置しておりませんが、監査役は内部監査室に所属する使用人に必要とする事項を命令することができます。当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合、監査役スタッフを置くこととし、その使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査役会の同意を得るものとします。また、その使用人への指揮命令は監査役が行います。
(6) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および報告をしたものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役および使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、法令ならびに「監査役会規則」および「監査役監査基準」等に基づき、監査役会に報告するものとする。また、前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができるものとする。なお、監査役に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
（運用状況の概要）
当社の監査役は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、取締役および使用人から速やかに報告を受けております。当社の監査役は、必要に応じて取締役および使用人に対して報告を求めることができる体制となっております。当社は、当社の役職員が当該報告をしたことを理由として、当該役職員に対し不利な取扱いを行うことを禁止しております。
(7) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該業務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項
監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとする。
（運用状況の概要）
当社は、監査役がその職務の遂行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務の請求に応じ、これを処理しております。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定のプロセスおよび業務の執行状況を把握するため、取締役会および経営会議等重要な会議に出席するとともに、承認申請書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めることができるものとする。また、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図るものとする。
（運用状況の概要）
当社の監査役は、取締役会および経営会議等重要な会議に出席するとともに、承認申請書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めております。また、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務が遂行できる体制となっております。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価および有効性向上のための取り組みを行うものとする。
（運用状況の概要）
当社は、財務報告の信頼性と適正性を確保するため、財務報告に係る内部統制規程に基づき、財務報告に係る内部統制の基本的計画および方針を策定し、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況の有効性の評価を実施しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社はコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置するとともに六甲バター行動基準を定めて、役員及び従業員一人一人が心がけるべき行動を明示しております。また、コンプライアンス違反通報窓口を設けコンプライアンス組織体制の充実を図っております。
当社は、食品会社として食の安全性については最重要課題と位置付け、「品質マネジメントシステムの国際規格ISO 9001」を認証取得し、原材料及び製品の自主検査体制や原材料の調達から製造工程に至る履歴確認等を行うと共に、原材料の仕入業者からは「食品衛生法」等の関連法規に違反していない旨の証明書を受領しております。
また、財政状態及び経営成績に影響を及ぼすリスクとしては、当社の生産する製品の主原料でありますナチュラルチーズはその大半を海外から調達していることから、国際的な乳製品需給や為替相場の変動が原料コストに大きく影響します。これらに対して、原料の購入契約の方法や時期を十分検討し、また為替相場の変動には外貨建債務の一部につき為替予約を行う等の対策を講じております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、内部監査室（専任１名）とＩＳＯ推進チーム（兼任１名）が担当しております。
内部監査は、社長承認を得た年度監査計画に基づき、各部門の業務が法令及び社内諸規程に従い適正かつ効率的に運用されているかどうかチェックするとともに業務改善につながる内部監査を行うよう努めております。また、ISO-9001及びISO-14001のプロセス管理についてもＩＳＯ推進チームが定期的に内部監査を実施しております。内部監査の結果は、社長並びに監査役及び関係部門に適宜報告しております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は平成30年３月29日現在、監査役４名で構成されており、うち社外監査役が２名であります。
監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は、取締役会のみならず経営会議等重要な会議に出席し、取締役の監督とともに適宜、提言、助言を行っております。また、毎月１回開催される監査役会でも監査計画に基づき厳格に監査活動を行いコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するよう努めております。
監査役阿部茂樹は当社の経理部長、管理本部長を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役佐藤容子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役小山剛氏は、三菱商事株式会社農産酪農部長であります。三菱商事株式会社は、当社議決権の16.5％（直接所有分）を所有する筆頭株主であり、原料の仕入及び製品の販売において重要かつ緊密な協力関係を維持しつつ営業取引を行っておりますが、当社の事業運営は完全に独立した当社の経営方針に基づいて行っております。
社外取締役岩野了氏は、合同会社デザインサポートの代表であります。合同会社デザインサポートと当社との間に取引関係はありません。
社外監査役今津龍三氏は、当社の取引先である今津株式会社の代表取締役であります。今津株式会社は、当社との間にチョコレート等の取引関係があります。
社外監査役早川芳夫氏は、公認会計士及び税理士として長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、佐藤容子、岩野了、今津龍三、早川芳夫の４氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するために金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自の独立性基準を定めております。選任にあたっては、これらの独立性基準を充たし一般株主との利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。
なお、社外監査役今津龍三氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
当社は社外取締役により、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、社外監査役により各専門分野から多面的な監査が行われることを期しております。
当社においては、社外取締役及び社外監査役より経営全般に関する意見・指摘をいただき、取締役の監督においても社外監査役が重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。
④役員報酬等
（1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる役員の員数（名） |
|
|
基本報酬 |
賞与 |
|||
|
取締役（社外取締役を除く） |
250 |
184 |
66 |
12 |
|
監査役（社外監査役を除く） |
20 |
17 |
3 |
2 |
|
社外役員 |
14 |
11 |
3 |
5 |
（注）１.上記のほか使用人兼務取締役に対し、使用人給与相当額74百万円を支払っております。
２.上記の報酬等の総額には平成30年３月29日開催の第94回定時株主総会において承認された、役員に対する賞与支給額が含まれております。
３.上記には平成29年３月29日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
（2）役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（3）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
株主総会で承認をいただいた報酬総額の範囲内で、取締役については取締役会にて決定することとしております。また、監査役については監査役の協議でもって決定することとしております。
⑤株式の保有状況
(1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 28銘柄
貸借対照表計上額の合計額 1,535,423千円
（2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
加藤産業㈱ |
165,328 |
452,502 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
三菱商事㈱ |
102,300 |
254,727 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
154,730 |
111,436 |
金融取引関係等に係る業務の円滑な推進のため |
|
イオン㈱ |
38,157 |
63,187 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱ブルボン |
23,224 |
55,645 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
240,483 |
50,453 |
金融取引関係等に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱関西スーパーマーケット |
24,839 |
37,358 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱バロー |
6,336 |
19,324 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱キユーソー流通システム |
6,050 |
14,774 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱いなげや |
9,053 |
13,398 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
三菱食品㈱ |
3,600 |
12,510 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱サトー商会 |
8,310 |
9,274 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
伊藤忠食品㈱ |
2,000 |
8,740 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱平和堂 |
2,470 |
6,822 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱トーホー |
2,400 |
6,074 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
尾家産業㈱ |
3,795 |
4,155 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
マックスバリュ西日本㈱ |
2,200 |
3,654 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱リテールパートナーズ |
2,920 |
3,402 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
782 |
3,271 |
金融取引関係等に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱モスフードサービス |
836 |
2,935 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱トーカン |
1,000 |
2,079 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱大光 |
2,203 |
1,725 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
加藤産業㈱ |
165,328 |
682,804 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
三菱商事㈱ |
102,300 |
318,459 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
154,730 |
127,868 |
金融取引関係等に係る業務の円滑な推進のため |
|
イオン㈱ |
38,157 |
72,593 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱ブルボン |
23,776 |
70,567 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
240,483 |
49,202 |
金融取引関係等に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱関西スーパーマーケット |
25,412 |
31,308 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱キユーソー流通システム |
6,050 |
18,997 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱いなげや |
9,310 |
17,549 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱バロー |
6,336 |
16,689 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱サトー商会 |
8,651 |
12,544 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
伊藤忠食品㈱ |
2,000 |
12,380 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
三菱食品㈱ |
3,600 |
11,898 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱トーホー |
2,400 |
6,912 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱平和堂 |
2,470 |
5,787 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
尾家産業㈱ |
3,795 |
5,187 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱大光 |
4,814 |
4,458 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱リテールパートナーズ |
3,052 |
4,059 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
マックスバリュ西日本㈱ |
2,200 |
3,828 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
782 |
3,497 |
金融取引関係等に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱モスフードサービス |
876 |
3,016 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
|
㈱トーカン |
1,000 |
2,020 |
取引関係の維持・発展に係る業務の円滑な推進のため |
⑥会計監査の状況
当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会社法に基づく計算書類及び財務諸表等の監査並びに金融商品取引法に基づく財務計算に関する書類の監査を受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は下記のとおりであります。
|
公認会計士の氏名等 |
所属する監査法人 |
|
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
小竹 伸幸 |
新日本有限責任監査法人 |
|
指定有限責任社員 業務執行社員 |
上田 美穂 |
新日本有限責任監査法人 |
（注）継続監査年数については、７年を超える者がいないため、記載を省略しております。
・ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 その他 ７名
⑦責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役佐藤容子、小山剛、岩野了及び社外監査役今津龍三、早川芳夫の５氏は、会社法第427条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
⑧取締役の定数
当社は、「当会社の取締役は、１５名以内とする。」旨を定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨、また「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について「会社法第309条第２項の規程による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。
⑫中間配当
当社は、機動的な株主還元を実施するため、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に基づく報酬 （百万円） |
監査証明業務に基づく報酬 （百万円） |
非監査業務に基づく報酬 （百万円） |
|
29 |
－ |
29 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案して決定しております。