第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができるように公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の作成・改定に係る情報収集を行っております。

　また、監査法人が主催する各種セミナーに参加し、知識の研鑽に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,112,418	13,719,143
受取手形	※ 6,856	※ 6,781
電子記録債権	206,844	207,914
売掛金	10,796,974	11,734,245
商品及び製品	1,676,143	1,829,771
仕掛品	51,349	61,695
原材料	1,144,565	1,311,539
前払費用	48,448	51,366
繰延税金資産	471,442	511,064
未収入金	8,206	8,373
短期貸付金	3,260	3,528
その他	40,466	48,815
貸倒引当金	△12,500	△16,000
流動資産合計	25,554,478	29,478,239
固定資産
有形固定資産
建物	5,523,456	5,173,770
減価償却累計額	△3,773,733	△3,570,203
建物（純額）	1,749,723	1,603,567
構築物	432,351	397,121
減価償却累計額	△371,228	△348,483
構築物（純額）	61,122	48,637
機械及び装置	11,769,855	12,144,645
減価償却累計額	△9,329,456	△9,767,067
機械及び装置（純額）	2,440,398	2,377,577
車両運搬具	108,748	106,571
減価償却累計額	△93,638	△93,497
車両運搬具（純額）	15,110	13,073
工具、器具及び備品	552,897	562,335
減価償却累計額	△514,937	△518,381
工具、器具及び備品（純額）	37,960	43,954
土地	1,154,411	3,710,268
建設仮勘定	125,133	5,321,854
有形固定資産合計	5,583,860	13,118,933
無形固定資産
電話加入権	11,091	11,091
商標権	5,548	4,932
ソフトウエア	17,862	10,825
ソフトウエア仮勘定	61,118	243,697
無形固定資産合計	95,621	270,546

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,191,847	1,535,423
関係会社株式	－	904,320
従業員に対する長期貸付金	5,127	4,657
破産更生債権等	156,423	－
長期前払費用	20,477	10,687
前払年金費用	852,349	929,928
その他	116,764	123,999
貸倒引当金	△53,601	△15,301
投資その他の資産合計	2,289,389	3,493,716
固定資産合計	7,968,871	16,883,197
資産合計	33,523,350	46,361,436
負債の部
流動負債
支払手形	43,085	12,041
電子記録債務	65,647	69,487
買掛金	3,266,888	4,723,607
短期借入金	1,500,000	5,000,000
リース債務	1,453	1,453
未払金	263,692	657,326
未払法人税等	1,188,990	759,010
未払消費税等	361,442	59,413
未払費用	3,861,202	4,108,636
預り金	147,715	153,828
設備関係支払手形	8,024	46,980
設備関係電子記録債務	－	4,688,861
株主優待引当金	5,700	5,500
役員賞与引当金	73,000	73,000
その他	11,812	16,807
流動負債合計	10,798,654	20,375,952
固定負債
リース債務	6,177	4,725
退職給付引当金	1,196,908	1,121,497
長期未払金	257,577	257,577
繰延税金負債	111,151	278,364
その他	13,837	13,632
固定負債合計	1,585,653	1,675,797
負債合計	12,384,307	22,051,750

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,843,203	2,843,203
資本剰余金
資本準備金	800,000	800,000
その他資本剰余金	1,722,740	1,722,740
資本剰余金合計	2,522,740	2,522,740
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	86,891	86,891
別途積立金	12,600,000	15,600,000
繰越利益剰余金	4,837,190	4,778,382
利益剰余金合計	17,524,082	20,465,274
自己株式	△2,314,436	△2,315,153
株主資本合計	20,575,589	23,516,064
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	554,137	793,621
繰延ヘッジ損益	9,315	－
評価・換算差額等合計	563,452	793,621
純資産合計	21,139,042	24,309,686
負債純資産合計	33,523,350	46,361,436

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※７ 47,115,238	※７ 49,374,769
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	1,723,101	1,676,143
当期製品製造原価	21,175,663	22,555,632
当期商品仕入高	3,829,787	4,405,483
合計	26,728,552	28,637,259
他勘定振替高	※１ 188,849	※１ 447,645
商品及び製品期末たな卸高	1,676,143	1,829,771
商品及び製品売上原価	※７,※８ 24,863,558	※７,※８ 26,359,842
売上総利益	22,251,679	23,014,927
販売費及び一般管理費	※２,※３ 17,054,355	※２,※３ 18,143,881
営業利益	5,197,323	4,871,045
営業外収益
受取利息	4,451	5,875
有価証券利息	370	264
受取配当金	21,881	27,375
収入賃貸料	22,057	23,540
資材売却益	9,034	10,066
その他	14,311	15,722
営業外収益合計	72,107	82,844
営業外費用
支払利息	10,670	10,331
為替差損	38,216	16,219
支払手数料	1,000	15,000
賃貸資産費用	3,601	3,693
遊休資産費用	9,476	7,015
関係会社支援費用	－	※７ 8,479
その他	918	6,737
営業外費用合計	63,882	67,478
経常利益	5,205,548	4,886,411
特別利益
固定資産売却益	※４ 99	※４ 976
特別利益合計	99	976
特別損失
固定資産廃棄損	※５ 8,926	※５ 5,698
減損損失	※６ 6,850	※６ 973
投資有価証券評価損	2,800	－
特別損失合計	18,577	6,672
税引前当期純利益	5,187,070	4,880,716
法人税、住民税及び事業税	1,701,000	1,519,000
法人税等調整額	54,899	30,831
法人税等合計	1,755,899	1,549,831
当期純利益	3,431,170	3,330,885

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		16,170,863	76.3	17,734,090	78.6
Ⅱ　労務費		2,924,580	13.8	2,932,654	13.0
Ⅲ　経費	※１	2,095,544	9.9	1,907,024	8.4
当期総製造費用		21,190,987	100.0	22,573,769	100.0
期首仕掛品たな卸高		46,731		51,349
合計		21,237,718		22,625,118
他勘定振替高	※２	10,706		7,791
期末仕掛品たな卸高		51,349		61,695
当期製品製造原価		21,175,663		22,555,632

（前事業年度）

（当事業年度）

（注）※１．経費の主なものは次のとおりであります。

（注）※１．経費の主なものは次のとおりであります。

減価償却費	909,213千円
燃料動力費	269,020千円

減価償却費	793,592千円
燃料動力費	262,850千円

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

試験研究等振替高 10,706千円

試験研究等振替高 7,791千円

　（原価計算の方法）

　　原価計算の方法は総合原価計算によっております。

　（原価計算の方法）

　　原価計算の方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,843,203	800,000	1,722,740	2,522,740	84,888	10,100,000	4,267,771	14,452,659
当期変動額
剰余金の配当							△359,748	△359,748
別途積立金の積立						2,500,000	△2,500,000
当期純利益							3,431,170	3,431,170
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の積立					2,003		△2,003	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,003	2,500,000	569,419	3,071,422
当期末残高	2,843,203	800,000	1,722,740	2,522,740	86,891	12,600,000	4,837,190	17,524,082

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△425,751	19,392,851	511,709	△9,578	502,130	19,894,982
当期変動額
剰余金の配当		△359,748				△359,748
別途積立金の積立
当期純利益		3,431,170				3,431,170
自己株式の取得	△1,888,684	△1,888,684				△1,888,684
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			42,427	18,893	61,321	61,321
当期変動額合計	△1,888,684	1,182,737	42,427	18,893	61,321	1,244,059
当期末残高	△2,314,436	20,575,589	554,137	9,315	563,452	21,139,042

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,843,203	800,000	1,722,740	2,522,740	86,891	12,600,000	4,837,190	17,524,082
当期変動額
剰余金の配当							△389,692	△389,692
別途積立金の積立						3,000,000	△3,000,000	－
当期純利益							3,330,885	3,330,885
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	3,000,000	△58,807	2,941,192
当期末残高	2,843,203	800,000	1,722,740	2,522,740	86,891	15,600,000	4,778,382	20,465,274

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,314,436	20,575,589	554,137	9,315	563,452	21,139,042
当期変動額
剰余金の配当		△389,692				△389,692
別途積立金の積立		－				－
当期純利益		3,330,885				3,330,885
自己株式の取得	△716	△716				△716
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			239,483	△9,315	230,168	230,168
当期変動額合計	△716	2,940,475	239,483	△9,315	230,168	3,170,644
当期末残高	△2,315,153	23,516,064	793,621	－	793,621	24,309,686

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	5,187,070	4,880,716
減価償却費	941,413	822,484
減損損失	6,850	973
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	23,000	－
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△63,019	△75,410
貸倒引当金の増減額（△は減少）	48,360	△34,800
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少）	△147,000	－
長期未払金の増減額（△は減少）	△28,148	－
支払利息	10,670	10,331
受取利息及び受取配当金	△26,704	△33,515
為替差損益（△は益）	40,845	22,333
固定資産廃棄損	8,926	5,698
固定資産売却損益（△は益）	△99	△976
投資有価証券評価損益（△は益）	2,800	－
売上債権の増減額（△は増加）	△566,839	△938,266
たな卸資産の増減額（△は増加）	252,670	△330,947
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△21,323	△11,793
前払年金費用の増減額（△は増加）	△82,425	△77,579
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△155,327	158,978
仕入債務の増減額（△は減少）	△920,438	1,429,514
未払費用の増減額（△は減少）	253,409	247,660
その他	265,852	△279,291
小計	5,030,542	5,796,110
利息及び配当金の受取額	26,704	33,515
利息の支払額	△10,628	△10,197
法人税等の支払額	△1,409,779	△1,987,147
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,636,839	3,832,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△740,114	△766,380
定期預金の払戻による収入	737,654	762,357
有形固定資産の取得による支出	△841,034	△3,514,597
有形固定資産の売却による収入	100	290,101
無形固定資産の取得による支出	△81,727	△182,578
投資有価証券の取得による支出	△3,714	△3,786
投資有価証券の売却による収入	－	600
関係会社株式の取得による支出	－	△904,320
短期貸付金の増減額（△は増加）	5,999,621	△267
その他	10	1,643
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,070,795	△4,317,226
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	3,500,000
自己株式の取得による支出	△1,888,684	△716
配当金の支払額	△361,131	△387,850
その他	△1,088	△1,451
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,250,904	3,109,980
現金及び現金同等物に係る換算差額	△27,024	△10,448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,429,705	2,614,586
現金及び現金同等物の期首残高	4,288,873	10,718,579
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,718,579	※ 13,333,166

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品　先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）

原材料　　　　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）

仕掛品　　　　先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）

４．固定資産の減価償却の方法

 　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 　　　なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。

建物　　　　３～50年

機械及び装置　10年

　　 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。主要な耐用年数については以下のとおりであります。

ソフトウエア　５年

商標権　　　　10年

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

　役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

・ヘッジ方針とヘッジ手段、ヘッジ対象

ヘッジ方針…内規に基づき為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

・ヘッジ有効性評価の方法…為替予約取引については実需への振当てを行っているため、その対応関係の判定

をもって有効性の判定に代えております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の処理方法

　税抜処理を採用しております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（新工場の建設）

　当社は平成29年11月30日開催の取締役会において、神戸市西区に保有する土地に新工場を建設することを決議いたしました。

（１）新工場建設の理由

　当社は現在、生産拠点として稲美工場、長野工場の２箇所を保有しておりますが、近年堅調に推移するプロセスチーズ市場への対応によって、現在２工場の生産が逼迫している状況であり、早急な生産能力の増強が課題となっております。また基幹工場である稲美工場については、初期に建設した建屋が約50年を経過していることもあり、建屋と設備の老朽化、およびレイアウトの非効率化が課題となっております。

　これらの課題を解決するため、当社はこのたび、稲美工場に替わる新しい基幹工場を神戸市西区に建設することにいたしました。

（２）新工場の概要

①名称　　　　　　六甲バター株式会社　神戸工場

②所在地　　　　　神戸市西区見津が丘６丁目７番１

　　　　　　　　　（神戸テクノ・ロジスティックパーク内）

③敷地面積　　　　51,540.94㎡

④延床面積　　　　47,394㎡

⑤投資額　　　　　約236億円（土地除く建物・設備）

⑥生産能力　　　　約40,000トン/年

⑦従業員数　　　　約500人（予定）

⑧資金計画　　　　自己資金および借入金より充当（予定）

⑨生産品目　　　　プロセスチーズなど

⑩設計・施工　　　清水建設株式会社

（３）今後のスケジュール

　生産開始予定　　平成31年３月

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　事業年度末日満期手形の会計処理

　事業年度末日（金融機関休業日）満期日の受取手形については、同日に決済されたものとして処理しており、その金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	10,532千円	4,047千円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
宣伝見本研究等振替高		188,849千円		447,645千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8％、当事業年度8％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
荷造運送費	1,226,752千円	1,271,204千円
販売促進費	11,370,091	12,235,549
給与諸手当	1,336,039	1,358,927
退職給付費用	84,912	102,563
減価償却費	16,832	13,201
貸倒引当金繰入額	48,360	3,009
役員賞与引当金繰入額	73,000	73,000

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
研究開発費	178,750千円	176,665千円

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
車両運搬具		99千円		－千円
土地		－		976

※５　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物		1,508千円		52千円
構築物		72		－
機械及び装置		7,279		5,012
車両運搬具		0		0
工具、器具及び備品		65		633
計		8,926		5,698

※６　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

場所	用途	種類
兵庫県加西市	遊休資産	機械及び装置

　当社は、継続的に損益の把握をおこなっている管理会計上の部門を基礎として、遊休資産については、個々の資産を最小単位としてグルーピングを行っております。兵庫県加西市の遊休資産については、遊休状態になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失6,850千円として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零円としております。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

場所	用途	種類
兵庫県加西市	遊休資産	機械及び装置

　当社は、継続的に損益の把握をおこなっている管理会計上の部門を基礎として、遊休資産については、個々の資産を最小単位としてグルーピングを行っております。兵庫県加西市の遊休資産については、遊休状態になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失973千円として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零円としております。

※７　関係会社との取引は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
売上高		7,662,111千円		－千円
仕入高		1,230,120		－
関係会社支援費用		－		8,479

（注）三菱商事株式会社との取引高については、前事業年度に属性がその他の関係会社から主要株主へ変更となったため、その他の関係会社であった期間のみ記載しております。

※８　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
	22,775千円	28,263千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,452,125	－	－	21,452,125
合計	21,452,125	－	－	21,452,125
自己株式
普通株式　（注）	895,082	1,072,406	－	1,967,488
合計	895,082	1,072,406	－	1,967,488

（注）自己株式の増加1,072,406株は、取締役会決議に基づく取得1,072,000株、及び単元未満株式の買取406株によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	359,748	17.5	平成27年12月31日	平成28年３月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	389,692	利益剰余金	20.0	平成28年12月31日	平成29年３月30日

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,452,125	－	－	21,452,125
合計	21,452,125	－	－	21,452,125
自己株式
普通株式　（注）	1,967,488	275	－	1,967,763
合計	1,967,488	275	－	1,967,763

（注）自己株式の増加275株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	389,692	20.0	平成28年12月31日	平成29年３月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年３月29日 定時株主総会	普通株式	389,687	利益剰余金	20.0	平成29年12月31日	平成30年３月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金勘定	11,112,418千円	13,719,143千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△393,839	△385,976
現金及び現金同等物	10,718,579	13,333,166

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部は銀行借入による間接金融により調達しております。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用しており、実需に基づいた取引の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、社内規程に従い取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格のあるものにつきましては、価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、支払期日が５ヶ月以内、未払費用は支払期日が１年以内の営業債務であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、資金繰計画を作成し管理しております。

　設備関係電子記録債務は、支払期日が４ヶ月以内の設備投資に関する債務であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、資金繰計画を作成し管理しております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物予約取引であり、市場価格変動リスクを有しております。当該リスクに関しましては、その利用にあたっての取引相手先を信頼性の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで信用リスクの軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理につきましては、社内リスク管理規程に則り経理部によって行っております。

（3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（4）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日における営業債権のうち84.2％が特定の大口顧客（三菱商事㈱）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	11,112,418	11,112,418	－
(2）受取手形（※１）	6,790	6,790	－
(3）電子記録債権（※１）	204,872	204,872	－
(4）売掛金（※１）	10,786,512	10,786,512	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	1,137,454	1,137,454	－
資産計	23,248,049	23,248,049	－
(1）支払手形	43,085	43,085	－
(2）電子記録債務	65,647	65,647	－
(3）買掛金	3,266,888	3,266,888	－
(4）短期借入金	1,500,000	1,500,000	－
(5）未払費用	3,861,202	3,861,202	－
(6）設備関係電子記録債務	－	－	－
負債計	8,736,823	8,736,823	－
デリバティブ取引(※２）	13,461	13,461	－

(※１）売上債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当事業年度（平成29年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	13,719,143	13,719,143	－
(2）受取手形（※）	6,715	6,715	－
(3）電子記録債権（※）	205,885	205,885	－
(4）売掛金（※）	11,720,340	11,720,340	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	1,481,630	1,481,630	－
資産計	27,133,716	27,133,716	－
(1）支払手形	12,041	12,041	－
(2）電子記録債務	69,487	69,487	－
(3）買掛金	4,723,607	4,723,607	－
(4）短期借入金	5,000,000	5,000,000	－
(5）未払費用	4,108,636	4,108,636	－
(6）設備関係電子記録債務	4,688,861	4,688,861	－
負債計	18,602,634	18,602,634	－

(※）売上債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、（4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

　時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形、（2）電子記録債務、（3）買掛金、（4）短期借入金、（5）未払費用、（6）設備関係電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
非上場株式	54,392	53,792
関係会社株式	－	904,320

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

　また、関係会社株式については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	11,110,235	－	－	－
受取手形	6,856	－	－	－
電子記録債権	206,844	－	－	－
売掛金	10,796,974	－	－	－
合計	22,120,911	－	－	－

当事業年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,716,381	－	－	－
受取手形	6,781	－	－	－
電子記録債権	207,914	－	－	－
売掛金	11,734,245	－	－	－
合計	25,665,324	－	－	－

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　当事業年度に取得した関係会社株式（貸借対照表計上額は904,320千円）は、市場価格がなく、時価を把握

することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成28年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	1,137,454	361,831	775,623
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,137,454	361,831	775,623
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,137,454	361,831	775,623

（注）非上場株式（貸借対照表計上額54,392千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	1,481,630	365,617	1,116,012
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,481,630	365,617	1,116,012
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,481,630	365,617	1,116,012

（注）非上場株式（貸借対照表計上額53,792千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	0	0	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

　　当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	600	－	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	600	－	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成28年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 (千円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ユーロ	未払金	207,560	－	13,461
合計			207,560	－	13,461

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の早期退職等に際し、加算退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算される一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算される一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付債務の期首残高	2,679,595	千円	2,595,931	千円
勤務費用	201,014		203,748
利息費用	8,729		8,436
数理計算上の差異の発生額	49,136		△28,781
退職給付の支払額	△342,545		△376,076
退職給付債務の期末残高	2,595,931		2,403,258

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
年金資産の期首残高	1,957,873	千円	1,877,363	千円
期待運用収益	156,629		168,962
数理計算上の差異の発生額	△145,043		△8,976
事業主からの拠出額	76,037		76,705
退職給付の支払額	△168,134		△183,551
年金資産の期末残高	1,877,363		1,930,504

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年12月31日現在）		当事業年度 （平成29年12月31日現在）
積立型制度の退職給付債務	1,263,873	千円	1,165,280	千円
年金資産	△1,877,363		△1,930,504
	△613,490		△765,223
非積立型制度の退職給付債務	1,332,057		1,237,978
未積立退職給付債務	718,567		472,754
未認識数理計算上の差異	△374,008		△281,185
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	344,559		191,569
退職給付引当金	1,196,908		1,121,497
前払年金費用	△852,349		△929,928
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	344,559		191,569

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
勤務費用	201,014	千円	203,748	千円
利息費用	8,729		8,436
期待運用収益	△156,629		△168,962
数理計算上の差異の費用処理額	51,888		73,018
確定給付制度に係る退職給付費用	105,003		116,240

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日現在）		当事業年度 （平成29年12月31日現在）
株式	46.3	％	47.3	％
債券	37.2		40.3
生保一般勘定	11.0		10.1
現金及び預金	3.7		0.3
その他	1.8		2.0
合　計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年12月31日現在）		当事業年度 （平成29年12月31日現在）
割引率	0.3	％	0.3	％
長期期待運用収益率	8.0	％	9.0	％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度29,483千円、当事業年度30,477千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払費用概算計上額	306,247千円		393,548千円
貸倒損失	－		41,772
未払事業税	80,228		37,654
その他	89,112		38,088
繰延税金資産（流動）合計	475,588		511,064
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	△4,146		－
繰延税金負債（流動）合計	△4,146		－
繰延税金資産（流動）純額	471,442		511,064
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金	106,313		58,998
長期未払金	78,818		78,818
その他	116,791		89,422
繰延税金資産（固定）小計	301,923		227,239
評価性引当額	△153,051		△144,727
繰延税金資産（固定）合計	148,872		82,511
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△38,312		△38,312
その他有価証券評価差額金	△221,485		△322,391
その他	△225		△171
繰延税金負債（固定）合計	△260,024		△360,875
繰延税金負債（固定）純額	△111,151		△278,364

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　前事業年度に関しては関連会社がないため、当事業年度に関しては利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい会社のみであるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）及び当事業年度（自　平成29年１月１日　至平成29年12月31日）

　当社の事業は、チーズ類、ナッツ類及びチョコレート類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載しておりません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事株式会社	41,667,745	食品製造販売業

（注）当社は単一セグメントであります。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事株式会社	43,537,236	食品製造販売業

（注）当社は単一セグメントであります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
法人主要株主	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446,667	総合商社	(被所有) 直接 16.54％	同社の従業員 兼任 1名	原料の仕入及び製品の販売	仕入 販売 自己株式 の取得	6,915,908 41,667,745 1,887,792	買掛金 売掛金	1,138,961 9,528,203

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
法人主要株主	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446,667	総合商社	(被所有) 直接 16.54％	同社の従業員 兼任 1名	原料の仕入及び製品の販売	仕入 販売	8,279,359 43,537,236	買掛金 売掛金	1,714,870 10,060,990

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1）前事業年度において三菱商事㈱は、属性がその他の関係会社から主要株主に変わっております。前事業年度の取引金額についてはその他の関係会社であった期間も含めて記載しております。

(2）原料の仕入について前事業年度は、一部為替予約を含み、市場の実勢価格に沿って決定しております。当事業年度は市場の実勢価格に沿って決定しております。

(3）製品の販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、随時価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(4）取引金額は消費税等を含まず、科目別の期末残高は消費税等を含んでおります。

(5）自己株式の取得は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的に、１株につき1,761円で1,072千株を取得したものであります。なお、１株当たりの取得価格については平成28年３月14日の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準としたものであります。

２.財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
関連会社	PT EMINA CHEESE INDONESIA	インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県	217,000百万 インドネシア ルピア	チーズの 製　造 販売業	所有 直接 49％	２名	業務 支援	出資の 引受 （注）	904,320	－	－

（注）PT EMINA CHEESE INDONESIA設立のための出資を引き受けたものであります。

２．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
法人主要株主の子会社	三菱商事フィナンシャルサービス㈱	東京都 千代田区	2,680,000	企業金融業他	－	－	同社に資金貸付	資金の　貸付	△6,000,000	短期貸付金	－

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1）資金貸付については、余剰資金の運用のための貸付であり、貸付利率は市場金利を基準に決定しております。また、受取利息は684千円であります。

(2）取引金額は貸付回収差額により記載しており、一取引当たりの貸付期間は10日から30日程度であります。また、その貸付金額の範囲は500,000千円より7,500,000千円であります。なお平成28年３月末をもって同社への資金貸付は休止しております。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり純資産額（円）	1,084.91	1,247.65
１株当たり当期純利益金額（円）	173.89	170.95

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
当期純利益（千円）	3,431,170	3,330,885
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	3,431,170	3,330,885
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,732	19,484

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	5,523,456	29,864	379,551	5,173,770	3,570,203	150,749	1,603,567
構築物	432,351	－	35,229	397,121	348,483	11,765	48,637
機械及び装置	11,769,855	570,107	195,317	12,144,645	9,767,067	626,361	2,377,577
			(973)
車両運搬具	108,748	5,563	7,740	106,571	93,497	7,600	13,073
工具、器具及び備品	552,897	25,330	15,891	562,335	518,381	18,354	43,954
土地	1,154,411	2,819,289	263,431	3,710,268	－	－	3,710,268
建設仮勘定	125,133	8,639,781	3,443,060	5,321,854	－	－	5,321,854
有形固定資産計	19,666,853	12,089,936	4,340,221	27,416,568	14,297,634	814,831	13,118,933
			(973)
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	11,091	－	－	11,091
商標権	－	－	－	6,165	1,233	616	4,932
ソフトウエア	－	－	－	174,265	163,440	7,036	10,825
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	243,697	－	－	243,697
無形固定資産計	－	－	－	435,219	164,673	7,652	270,546
長期前払費用	42,202	2,564	801	43,965	33,277	11,852	10,687

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置・・稲美工場乳製品製造設備　　 549,470千円

　　　　　　　　長野工場乳製品製造設備　　　20,636千円

土地・・・・・・神戸工場建設予定地　　　 2,819,289千円

建設仮勘定・・・神戸工場建物　　　　　　 5,176,630千円

　　　　　　　　神戸工場建設予定地　　　 2,819,289千円

　　　　　　　　稲美工場乳製品製造設備　　 547,202千円

　　　　　　　　長野工場乳製品製造設備　　  71,004千円

　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物・・・・・・加西工場遊休資産　　　　　 376,765千円

機械及び装置・・稲美工場乳製品製造設備　　　55,294千円

　　　　　　　　長野工場乳製品製造設備　　　 5,280千円

土地・・・・・・加西工場遊休資産　　　　　 263,431千円

建設仮勘定・・・神戸工場建設予定地　　　 2,819,289千円

　　　　　　　　稲美工場乳製品製造設備　　 559,367千円

　　　　　　　　長野工場乳製品製造設備　　　51,547千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きであり、減損損失の計上額であります。

４．無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,500,000	5,000,000	0.2	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,453	1,453	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,177	4,725	－	平成31年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,507,630	5,006,179	－	－

（注）１．平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末残高によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,453	1,453	1,453	366

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	66,101	16,000	38,300	12,500	31,301
役員賞与引当金	73,000	73,000	73,000	－	73,000
株主優待引当金	5,700	5,500	5,700	－	5,500

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」12,500千円は、一般債権の貸倒実積率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,761
預金
当座預金	1,031,008
普通預金	6,471
通知預金	11,305,000
定期預金	650,000
外貨預金	721,976
別段預金	1,925
小計	13,716,381
合計	13,719,143

ｂ．受取手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三本コーヒー㈱	4,270
キタノ商事㈱	2,025
ロマンス製菓㈱	485
計	6,781

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成30年１月期日	4,857
２月期日	1,304
３月期日	619
計	6,781

ｃ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本生活協同組合連合会	201,165
日本ハムファクトリー㈱	6,749
計	207,914

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成30年１月期日	100,006
２月期日	104,383
３月期日	3,524
計	207,914

ｄ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱商事㈱	10,060,990
日本生活協同組合連合会	187,654
ＵＣＣ上島珈琲㈱	168,562
東亜商事㈱	151,544
三菱食品㈱	135,091
その他	1,030,402
計	11,734,245

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100(％)
(A) ＋ (B)

(D)	× 12(月)
(B)

10,796,974

53,324,751

52,387,480

11,734,245

81.7

2.6

　（注）　上記金額には消費税等を含めております。

ｅ．たな卸資産

区分	チーズ （千円）	ナッツ （千円）	チョコレート （千円）	その他 （千円）	計（千円）
商品及び製品	1,314,874	40,592	468,218	6,085	1,829,771
仕掛品	61,695	－	－	－	61,695
原材料	1,311,539	－	－	－	1,311,539
計	2,688,109	40,592	468,218	6,085	3,203,005

②　流動負債

ａ．支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ウインクレル㈱	8,156
北斗機械㈱	1,912
㈱東栄ゴム工業所	1,323
岡谷酸素㈱	409
その他	238
計	12,041

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成30年１月期日	411
２月期日	4,343
３月期日	2,194
４月期日	－
５月期日	5,091
計	12,041

b．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱サガシキ	42,918
フィンランドジャパン貿易㈱	15,067
㈱メイワパックス	5,432
山一産業㈱	3,632
その他	2,436
計	69,487

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成30年１月期日	32,184
２月期日	17,378
３月期日	19,924
計	69,487

c．買掛金

相手先	金額（千円）
三菱商事㈱	1,714,870
フォンテラジャパン㈱	754,110
野澤組㈱	286,186
ワーナンブール・チーズ＆バター㈱	275,177
㈱ラクト・ジャパン	209,863
その他	1,483,399
計	4,723,607

ｄ．未払費用

相手先	金額（千円）
㈱日本アクセス	1,482,086
六甲バター従業員	338,720
旭食品㈱	261,266
三菱食品㈱	162,551
㈱博報堂	131,174
その他	1,732,836
計	4,108,636

ｅ．設備関係支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
北斗機械㈱	46,980
計	46,980

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成30年１月期日	1,620
２月期日	5,508
３月期日	－
４月期日	19,926
５月期日	19,926
計	46,980

ｆ．設備関係電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
清水建設㈱	4,682,474
㈱興栄設備工業	6,387
計	4,688,861

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
平成30年１月期日	－
２月期日	1,684
３月期日	4,683,332
４月期日	3,843
計	4,688,861

③　固定負債

退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	472,754
未認識数理計算上の差異	△281,185
前払年金費用	929,928
計	1,121,497

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	11,397,929	23,484,454	35,474,227	49,374,769
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,475,855	2,689,390	3,769,632	4,880,716
四半期（当期）純利益金額（千円）	1,008,632	1,845,163	2,586,299	3,330,885
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	51.77	94.70	132.74	170.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	51.77	42.93	38.04	38.21