当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第１四半期累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期累計期間に当該基準を適用したと仮定して説明しております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染が急拡大したことで、まん延防止等重点措置が各地で発出されたことから経済活動が再び抑制されたことに加えて、ウクライナ情勢等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇を背景としたインフレ懸念の高まり等により、景気の先行きは依然不透明な状況となりました。
食品業界ならびに当社の主力分野であるチーズ業界におきましては、コロナ禍を背景とした労働者不足等による物流の混乱や遅延の長期化による海外輸送費の高騰および主要産地における生乳生産量が減少したこと等による乳製品価格の上昇が顕著となりました。さらに、外食産業向け需要が回復する一方で、前年同四半期累計期間の特需的な需要の反動を受けたことにより家庭用チーズ製品等の販売が低調に推移いたしました。
このような厳しい市場環境のもと、当社といたしましては、新型コロナウイルス感染症に関する感染防止対策として出張および会議の制限、在宅勤務、時差勤務などの措置を継続して実施いたしました。さらに、原材料の安定調達に尽力するとともに、経費の削減、販売の促進および生産能力の増強と生産効率の向上を目指し、全生産ラインの安定稼働に引き続き努めました。また、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりが長期化することによるエネルギー価格や原材料価格の更なる上昇が見込まれます。これらは、当社の主力分野である乳製品相場の一段の上昇要因となることから今後の国際的な乳製品需給動向に注視してまいります。今春の新製品としては、チーズ部門において「厳選おつまみベビーチーズピリ辛ごま油風味」、「厚くて大きいとろけるスライスガーリック＆ハーブ入り」、「チーズデザート６Ｐオレンジショコラ」、「じっくり燻製スモークチーズ贅沢アーモンド」、ナッツ部門において「シビ辛麻辣豆チーズそら豆入り」、「ロカボモーニングミックス」、「ロカボワーキングミックス」を発売いたしました。
その結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は、繰延税金資産が427百万円増加した一方で、売掛金が1,698百万円、現金及び預金が1,618百万円、有形固定資産が476百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し3,141百万円減少し、51,067百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は、設備関係電子記録債務が152百万円増加した一方で、短期借入金が2,000百万円、買掛金が627百万円、未払費用が340百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し3,098百万円減少し、21,413百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、四半期純利益279百万円を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が389百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較し43百万円減少し、29,653百万円となりました。自己資本比率は、借入金の返済等により前事業年度末の54.8％から58.1％となりました。
ｂ．経営成績
当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高につきましては9,925百万円（前年同四半期比105.0％）となりました。また、営業利益は383百万円（前年同四半期比106.8％）、経常利益は377百万円（前年同四半期比101.7％）となりました。四半期純利益は、前年同四半期累計期間に補助金収入が計上されていたことから、279百万円（前年同四半期比35.5％）となりました。売上高の内訳はチーズ部門が9,021百万円（前年同四半期比105.9％）、チョコレート部門が739百万円（前年同四半期比97.0％）、ナッツ部門が146百万円（前年同四半期比94.7％）、その他部門18百万円（前年同四半期比117.2％）となっております。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
１）資金需要
設備投資、運転資金及び利息の支払い並びに配当金の支払いに資金を充当しております。
２）資金の源泉
必要な資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しておりますが、一部は銀行借入により調達しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。