第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,682,785	5,925,204
電子記録債権	258,712	232,155
売掛金	12,793,582	10,933,018
商品及び製品	2,894,755	3,309,156
仕掛品	114,976	169,120
原材料	1,187,511	1,708,154
前払費用	150,597	93,979
未収入金	265,011	262,202
短期貸付金	1,012	603
その他	29,859	97,115
貸倒引当金	△2,600	△1,400
流動資産合計	25,376,205	22,729,311
固定資産
有形固定資産
建物	16,009,251	16,030,725
減価償却累計額	△4,174,762	△4,772,695
建物（純額）	11,834,489	11,258,030
構築物	852,535	854,835
減価償却累計額	△471,098	△509,024
構築物（純額）	381,437	345,810
機械及び装置	21,750,500	21,983,901
減価償却累計額	△14,521,643	△15,617,716
機械及び装置（純額）	7,228,856	6,366,185
車両運搬具	90,474	89,910
減価償却累計額	△81,678	△82,385
車両運搬具（純額）	8,795	7,524
工具、器具及び備品	670,560	686,552
減価償却累計額	△535,025	△574,500
工具、器具及び備品（純額）	135,534	112,052
土地	3,691,198	3,691,198
建設仮勘定	1,418,795	1,474,791
有形固定資産合計	24,699,107	23,255,594
無形固定資産
電話加入権	11,091	11,091
商標権	14,466	17,795
諸施設利用権	9,492	8,914
ソフトウエア	135,200	88,836
ソフトウエア仮勘定	－	2,240
無形固定資産合計	170,250	128,877

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,418,271	1,805,914
関係会社株式	624,310	599,784
従業員に対する長期貸付金	198	32
長期前払費用	2,786	32,573
長期未収入金	760,160	690,140
前払年金費用	980,844	1,044,770
繰延税金資産	78,168	554,893
その他	112,520	112,893
貸倒引当金	△13,595	△13,595
投資その他の資産合計	3,963,665	4,827,407
固定資産合計	28,833,024	28,211,880
資産合計	54,209,230	50,941,191
負債の部
流動負債
電子記録債務	24,161	20,837
買掛金	5,097,602	5,406,037
短期借入金	※１,※２ 11,000,000	※１ 9,000,000
リース債務	13,693	13,320
未払金	335,606	152,353
未払法人税等	519,428	162,050
未払消費税等	415,469	28,909
未払費用	5,038,045	4,714,137
預り金	150,752	12,730
設備関係電子記録債務	9,190	21,375
株主優待引当金	7,100	－
役員賞与引当金	40,000	－
その他	110,069	123,969
流動負債合計	22,761,118	19,655,723
固定負債
リース債務	170,947	160,956
退職給付引当金	1,313,819	1,341,680
長期未払金	257,577	257,577
その他	9,007	9,007
固定負債合計	1,751,351	1,769,221
負債合計	24,512,469	21,424,945

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,843,203	2,843,203
資本剰余金
資本準備金	800,000	800,000
その他資本剰余金	1,722,860	1,722,860
資本剰余金合計	2,522,860	2,522,860
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,490,249	1,421,894
別途積立金	19,100,000	19,100,000
繰越利益剰余金	5,363,030	5,227,957
利益剰余金合計	25,953,279	25,749,851
自己株式	△2,316,485	△2,316,715
株主資本合計	29,002,858	28,799,200
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	693,902	677,560
繰延ヘッジ損益	－	39,485
評価・換算差額等合計	693,902	717,046
純資産合計	29,696,760	29,516,246
負債純資産合計	54,209,230	50,941,191

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	39,731,031	29,913,717
売上原価	23,178,127	25,162,674
売上総利益	16,552,904	4,751,042
販売費及び一般管理費	15,041,922	4,575,180
営業利益	1,510,982	175,862
営業外収益
受取利息	576	1,994
受取配当金	43,337	31,182
為替差益	58,946	206,203
収入賃貸料	610	－
資材売却益	2,215	2,573
その他	30,010	12,838
営業外収益合計	135,696	254,792
営業外費用
支払利息	28,895	16,852
賃貸資産費用	1,552	－
遊休資産費用	118,965	95,650
関係会社支援費用	62,912	63,704
その他	21,971	2,607
営業外費用合計	234,297	178,813
経常利益	1,412,381	251,840
特別利益
固定資産売却益	1,593,121	－
受取保険金	6,484	－
補助金収入	719,700	－
特別利益合計	2,319,306	－
特別損失
固定資産廃棄損	50,731	310
減損損失	1,820	－
工場移転費用	91,149	－
関係会社株式評価損	－	24,525
特別損失合計	143,701	24,836
税引前四半期純利益	3,587,986	227,004
法人税、住民税及び事業税	1,374,000	526,000
法人税等調整額	△302,754	△485,242
法人税等合計	1,071,245	40,757
四半期純利益	2,516,740	186,247

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による変更点は以下のとおりです。

１．販売促進費等の顧客に支払われる対価

　従来、直接的な代金請求先を顧客と認識していましたが、収益認識会計基準における顧客の定義に照らして「対価と交換に企業の通常の営業活動により生じたアウトプットである財又はサービスを得るために当該企業と契約した当事者」を顧客として認識し、当該顧客に支払われる対価（顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いの場合を除く）を取引価格から控除しております。

２．一時点で充足される履行義務

　商品又は製品の国内販売において、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は11,121,754千円、売上原価は197,152千円、販売費及び一般管理費は10,885,699千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ38,902千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響について、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額 借入実行残高	9,000,000千円 6,000,000	9,000,000千円 9,000,000
差引額	3,000,000	－

　なお、タームアウトオプション付コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

※２　当社は、神戸工場建設のため取引銀行４行との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。なお、2022年６月30日をもって本契約による借入金を全て期限前弁済しております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年９月30日）
タームローン契約の総額 借入実行残高	5,000,000千円 5,000,000	－千円 －
差引額	－	－

　なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、第１四半期会計期間まで以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っておりました。第２四半期会計期間に、本契約による借入金を全て期限前弁済したことで、付随する財務制限条項も消滅しております。

①　各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	2,104,989千円	1,891,487千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	389,678	20.0	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	389,675	20.0	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

（持分法損益等）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	624,310千円	599,784千円
持分法を適用した場合の投資の金額	809,826	758,281

	前第３四半期累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年９月30日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額	－	△90,149千円

（注）１．前第３四半期累計期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

２．関連会社に対する投資の金額は、第２四半期会計期間に減損処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）及び当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　当社の事業は、チーズ類、チョコレート類及びナッツ類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社は食料品の製造・販売業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。

　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	部門別売上高				合計
	チーズ	チョコレート	ナッツ	その他
顧客との契約から生じる収益	28,041,830	1,319,291	467,830	84,764	29,913,717

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	129円17銭	９円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	2,516,740	186,247
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	2,516,740	186,247
普通株式の期中平均株式数（株）	19,483,829	19,483,696

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。