第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができるように公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の作成・改定に係る情報収集を行っております。

　また、監査法人が主催する各種セミナーに参加し、知識の研鑽に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,682,785	5,290,368
電子記録債権	258,712	※４ 244,966
売掛金	12,793,582	※４ 13,141,837
商品及び製品	2,894,755	3,204,905
仕掛品	114,976	170,394
原材料	1,187,511	1,119,479
前払費用	150,597	89,172
未収入金	265,011	409,166
未収還付法人税等	－	293,448
未収消費税等	－	114,656
短期貸付金	1,012	208
その他	29,859	34,107
貸倒引当金	△2,600	△3,100
流動資産合計	25,376,205	24,109,612
固定資産
有形固定資産
建物	16,009,251	16,035,046
減価償却累計額	△4,174,762	△4,928,516
建物（純額）	11,834,489	11,106,529
構築物	852,535	854,835
減価償却累計額	△471,098	△520,653
構築物（純額）	381,437	334,181
機械及び装置	21,750,500	22,163,569
減価償却累計額	△14,521,643	△16,007,889
機械及び装置（純額）	7,228,856	6,155,680
車両運搬具	90,474	89,910
減価償却累計額	△81,678	△83,335
車両運搬具（純額）	8,795	6,575
工具、器具及び備品	670,560	693,912
減価償却累計額	△535,025	△590,143
工具、器具及び備品（純額）	135,534	103,769
土地	3,691,198	3,691,198
建設仮勘定	1,418,795	1,312,743
有形固定資産合計	24,699,107	22,710,679
無形固定資産
電話加入権	11,091	11,091
商標権	14,466	17,141
諸施設利用権	9,492	8,721
ソフトウエア	135,200	75,256
ソフトウエア仮勘定	－	24,820
無形固定資産合計	170,250	137,031

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,418,271	1,925,384
関係会社株式	624,310	599,784
従業員に対する長期貸付金	198	146
長期前払費用	2,786	28,706
長期未収入金	760,160	590,140
前払年金費用	980,844	1,055,768
繰延税金資産	78,168	166,783
その他	112,520	111,491
貸倒引当金	△13,595	△13,595
投資その他の資産合計	3,963,665	4,464,610
固定資産合計	28,833,024	27,312,321
資産合計	54,209,230	51,421,933
負債の部
流動負債
電子記録債務	24,161	16,604
買掛金	5,097,602	5,338,432
短期借入金	※１,※２ 11,000,000	※１ 3,000,000
リース債務	13,693	13,320
未払金	335,606	146,814
未払法人税等	519,428	－
未払消費税等	415,469	－
未払費用	※３ 5,038,045	※３ 5,081,979
預り金	150,752	135,055
設備関係電子記録債務	9,190	10,767
株主優待引当金	7,100	9,500
役員賞与引当金	40,000	－
その他	110,069	673,332
流動負債合計	22,761,118	14,425,806
固定負債
リース債務	170,947	157,626
退職給付引当金	1,313,819	1,338,626
長期借入金	－	※１ 6,000,000
長期未払金	257,577	257,577
その他	9,007	9,084
固定負債合計	1,751,351	7,762,914
負債合計	24,512,469	22,188,720

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,843,203	2,843,203
資本剰余金
資本準備金	800,000	800,000
その他資本剰余金	1,722,860	1,722,860
資本剰余金合計	2,522,860	2,522,860
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	1,490,249	1,399,392
別途積立金	19,100,000	19,100,000
繰越利益剰余金	5,363,030	5,284,176
利益剰余金合計	25,953,279	25,783,568
自己株式	△2,316,485	△2,316,804
株主資本合計	29,002,858	28,832,828
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	693,902	788,862
繰延ヘッジ損益	－	△388,477
評価・換算差額等合計	693,902	400,385
純資産合計	29,696,760	29,233,213
負債純資産合計	54,209,230	51,421,933

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	55,073,597	※１ 41,924,133
売上原価
商品及び製品期首棚卸高	2,648,492	2,894,755
当期製品製造原価	27,290,307	29,359,431
当期商品仕入高	5,221,232	6,489,787
合計	35,160,032	38,743,975
他勘定振替高	※２ 84,522	※２ 86,800
商品及び製品期末棚卸高	2,894,755	3,204,905
商品及び製品売上原価	※10 32,180,754	※10 35,452,268
売上総利益	22,892,843	6,471,865
販売費及び一般管理費	※３,※４ 20,526,465	※３,※４ 6,126,084
営業利益	2,366,378	345,780
営業外収益
受取利息	897	16,403
有価証券利息	－	2,215
受取配当金	61,541	52,125
為替差益	78,506	134,616
収入賃貸料	610	－
資材売却益	3,220	4,097
受取損害賠償金	63,202	－
その他	9,910	14,846
営業外収益合計	217,889	224,304
営業外費用
支払利息	35,983	21,628
支払手数料	1,500	500
賃貸資産費用	1,552	－
遊休資産費用	163,614	103,857
棚卸資産廃棄損	62,545	－
関係会社支援費用	※９ 86,841	※９ 82,630
その他	186	2,293
営業外費用合計	352,222	210,910
経常利益	2,232,045	359,175
特別利益
固定資産売却益	1,593,341	－
受取保険金	6,484	－
補助金収入	719,700	－
特別利益合計	2,319,526	－
特別損失
固定資産廃棄損	※５ 218,495	※５ 501
減損損失	※６ 1,820	－
工場移転費用	※７ 91,149	－
関係会社株式評価損	※８ 702,000	※８ 24,525
特別損失合計	1,013,465	25,026
税引前当期純利益	3,538,105	334,148
法人税、住民税及び事業税	696,000	63,000
法人税等調整額	570,545	51,184
法人税等合計	1,266,545	114,184
当期純利益	2,271,560	219,963

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　原材料費		19,751,837	72.3	21,949,020	74.5
Ⅱ　労務費		3,354,592	12.3	3,294,212	11.2
Ⅲ　経費	※１	4,203,170	15.4	4,196,669	14.3
当期総製造費用		27,309,600	100.0	29,439,901	100.0
期首仕掛品棚卸高		105,978		114,976
合計		27,415,578		29,554,878
他勘定振替高	※２	10,294		25,052
期末仕掛品棚卸高		114,976		170,394
当期製品製造原価		27,290,307		29,359,431

（前事業年度）

（当事業年度）

（注）※１．経費の主なものは次のとおりであります。

（注）※１．経費の主なものは次のとおりであります。

減価償却費	2,601,400千円
燃料動力費	414,113千円

減価償却費	2,355,146千円
燃料動力費	574,379千円

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

試験研究等振替高 10,294千円

試験研究等振替高 25,052千円

　（原価計算の方法）

　　原価計算の方法は総合原価計算によっております。

　（原価計算の方法）

　　原価計算の方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,843,203	800,000	1,722,860	2,522,860	384,567	19,100,000	4,586,830	24,071,397
当期変動額
剰余金の配当							△389,678	△389,678
当期純利益							2,271,560	2,271,560
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の積立					1,175,170		△1,175,170	－
固定資産圧縮積立金の取崩					△69,488		69,488	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,105,682	－	776,199	1,881,882
当期末残高	2,843,203	800,000	1,722,860	2,522,860	1,490,249	19,100,000	5,363,030	25,953,279

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,316,242	27,121,219	623,859	△205	623,653	27,744,873
当期変動額
剰余金の配当		△389,678				△389,678
当期純利益		2,271,560				2,271,560
自己株式の取得	△243	△243				△243
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			70,042	205	70,248	70,248
当期変動額合計	△243	1,881,638	70,042	205	70,248	1,951,887
当期末残高	△2,316,485	29,002,858	693,902	－	693,902	29,696,760

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,843,203	800,000	1,722,860	2,522,860	1,490,249	19,100,000	5,363,030	25,953,279
当期変動額
剰余金の配当							△389,675	△389,675
当期純利益							219,963	219,963
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩					△90,857		90,857	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△90,857	－	△78,853	△169,711
当期末残高	2,843,203	800,000	1,722,860	2,522,860	1,399,392	19,100,000	5,284,176	25,783,568

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,316,485	29,002,858	693,902	－	693,902	29,696,760
当期変動額
剰余金の配当		△389,675				△389,675
当期純利益		219,963				219,963
自己株式の取得	△318	△318				△318
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			94,960	△388,477	△293,516	△293,516
当期変動額合計	△318	△170,030	94,960	△388,477	△293,516	△463,546
当期末残高	△2,316,804	28,832,828	788,862	△388,477	400,385	29,233,213

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	3,538,105	334,148
減価償却費	2,808,142	2,490,859
減損損失	1,820	－
固定資産廃棄損	218,495	501
固定資産売却損益（△は益）	△1,593,341	－
補助金収入	△719,700	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△40,000
受取保険金	△6,484	－
工場移転費用	91,149	－
関係会社株式評価損	702,000	24,525
退職給付引当金の増減額（△は減少）	104,589	24,806
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,447	500
支払利息	35,983	21,628
受取利息及び受取配当金	△62,438	△70,744
受取損害賠償金	△63,202	△539
為替差損益（△は益）	△76,161	△129,054
売上債権の増減額（△は増加）	△217,432	△334,508
棚卸資産の増減額（△は増加）	362,219	△297,536
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△110,262	△86,977
前払年金費用の増減額（△は増加）	△26,381	△74,924
その他の固定資産の増減額（△は増加）	111,541	△24,890
仕入債務の増減額（△は減少）	562,091	235,273
未払費用の増減額（△は減少）	35,632	175,280
未払消費税等の増減額（△は減少）	299,281	△415,469
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△114,656
その他	29,312	10,017
小計	6,017,512	1,728,238
利息及び配当金の受取額	62,438	70,744
利息の支払額	△36,059	△20,476
工場移転費用の支払額	△272,235	－
保険金の受取額	6,484	－
損害賠償金の受取額	63,202	539
補助金の受取額	189,520	170,020
法人税等の支払額	△299,111	△855,374
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,731,752	1,093,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△808,078	△985,001
定期預金の払戻による収入	807,544	945,773
有形固定資産の取得による支出	△1,908,284	△640,278
有形固定資産の除却による支出	△40,718	△136,100
有形固定資産の売却による収入	1,612,478	－
無形固定資産の取得による支出	△25,690	△46,050
投資有価証券の取得による支出	△4,125	△390,833
短期貸付金の増減額（△は増加）	299	803
その他	3,497	1,189
投資活動によるキャッシュ・フロー	△363,075	△1,250,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△5,000,000	△8,000,000
長期借入れによる収入	－	6,000,000
自己株式の取得による支出	△243	△318
配当金の支払額	△388,499	△389,881
その他	△14,772	△13,693
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,403,515	△2,403,894
現金及び現金同等物に係る換算差額	34,560	112,397
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△279	△2,448,303
現金及び現金同等物の期首残高	7,270,892	7,270,613
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,270,613	※ 4,822,309

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。なお、取得価額と債券金額の差額のうち金利の調整と認められる部分については、償却原価法（定額法）による取得価額の修正を行っております。

市場価格のない株式等　　　　　　　　移動平均法に基づく原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品　先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）

仕掛品　　　　先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）

原材料　　　　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する）

４．固定資産の減価償却の方法

 　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 　　　なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。

建物　　　　３～50年

機械及び装置　10年

　　 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。主要な耐用年数については以下のとおりであります。

ソフトウエア　５年

商標権　　　　10年

(3)リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理することとしております。

(3）株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　　(1) 収益を認識する通常の時点

　当社は、食料品の製造及び販売を行っております。この取引では、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　　(2) 顧客に支払われる対価・変動対価

　収益は販売契約における対価から、リベート等の顧客に支払われる対価を控除して認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

・ヘッジ方針とヘッジ手段、ヘッジ対象

ヘッジ方針…内規に基づき為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しております。当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

・ヘッジ有効性評価の方法…為替予約取引については実需への振当てを行っているため、その対応関係の判定

をもって有効性の判定に代えております。通貨オプションについてはヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。

９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　（繰延税金資産の回収可能性）

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	78,168	166,783
（繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産）	1,351,701	1,440,553

⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌事業年度の事業計画を基礎にして合理的に算定しております。

②主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の事業計画における主要な仮定は、販売数量、販売価格、原材料価格、為替相場及び市場動向であります。

　販売数量及び販売価格は、過去の販売実績を基に、将来の不確実性を考慮したものとしております。また、原材料価格、為替相場及び市場動向は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による変更点は以下のとおりです。

１．販売促進費等の顧客に支払われる対価

　従来、直接的な代金請求先を顧客と認識していましたが、収益認識会計基準における顧客の定義に照らして「対価と交換に企業の通常の営業活動により生じたアウトプットである財又はサービスを得るために当該企業と契約した当事者」を顧客として認識し、当該顧客に支払われる対価（顧客からの別個の財又はサービスに対する支払いの場合を除く）を取引価格から控除しております。

２．一時点で充足される履行義務

　商品又は製品の国内販売において、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の売上高が15,030,067千円、販売費及び一般管理費が15,030,067千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、（金融商品関係）において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とタームアウトオプション付コミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約は2022年11月28日にタームアウトオプションを行使した結果、2025年11月28日を期日とする弁済条件付のタームアウト個別貸付契約に転換しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
コミットメントラインの総額 借入実行残高	9,000,000千円 6,000,000	9,000,000千円 9,000,000
差引額	3,000,000	－

　なお、タームアウトオプション付コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

・　各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

※２　当社は、神戸工場建設のため取引銀行４行との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。なお、2022年６月30日をもって本契約による借入金を全て期限前弁済しております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
タームローン契約の総額 借入実行残高	5,000,000千円 5,000,000	－千円 －
差引額	－	－

　なお、シンジケート方式によるタームローン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っておりました。当事業年度に、本契約による借入金を全て期限前弁済したことで、付随する財務制限条項も消滅しております。

・　各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70％の金額以上に維持すること。

※３　未払費用には、未確定債務として見積り計上を行っている販売促進費1,169,957千円（前事業年度は1,181,194千円）が含まれております。

※４　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高

顧客との契約から生じた債権（注）	13,386,803千円
契約資産	－千円
契約負債	－千円

（注）顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表のうち、電子記録債権に244,966千円、売掛金に13,141,837千円含まれております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
宣伝見本研究等振替高		84,522千円		86,800千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6％、当事業年度21％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
荷造運送費	1,503,200千円	1,469,092千円
販売促進費	14,336,706	280,762
給与諸手当	1,283,239	1,242,769
退職給付費用	114,881	74,681
減価償却費	23,135	30,778
貸倒引当金繰入額	△1,531	500
役員賞与引当金繰入額	40,000	－

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
研究開発費	306,001千円	306,158千円

※５　固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
建物		216,738千円		501千円
構築物		450		－
機械及び装置		1,271		－
車両運搬具		0		－
工具、器具及び備品		36		－
計		218,495		501

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当社は継続的に損益の把握をおこなっている管理会計上の部門を基礎として、グルーピングを行っております。また、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

場所	用途	種類および金額
稲美工場 兵庫県加古郡稲美町	製造設備	機械装置	1,562千円
		車両運搬具	257千円
		工具器具備品	0千円
神戸工場 兵庫県神戸市西区	製造設備	機械装置	0千円

　上記の資産については、神戸工場への設備の移転に伴い将来の使用が見込めなくなったため、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零円としております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

※７　工場移転費用の内容は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　神戸工場への設備の移転に伴う費用91,149千円を特別損失に計上したものであります。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

※８　関係会社株式評価損の内容は以下のとおりであります。

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社の関連会社であるPT EMINA CHEESE INDONESIAの株式の実質価額が著しく低下したため減損処理を行い、702,000千円を特別損失に計上したものです。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社の関連会社であるPT EMINA CHEESE INDONESIAの株式につき実質価額まで減損処理を行い、24,525千円を特別損失に計上したものです。

※９　関係会社との取引は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
関係会社支援費用		86,841千円		82,630千円

※10　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
	63,873千円	123,835千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,452,125	－	－	21,452,125
合計	21,452,125	－	－	21,452,125
自己株式
普通株式　（注）	1,968,225	142	－	1,968,367
合計	1,968,225	142	－	1,968,367

（注）自己株式の増加142株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	389,678	20.0	2020年12月31日	2021年３月26日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	389,675	利益剰余金	20.0	2021年12月31日	2022年３月30日

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	21,452,125	－	－	21,452,125
合計	21,452,125	－	－	21,452,125
自己株式
普通株式　（注）	1,968,367	222	－	1,968,589
合計	1,968,367	222	－	1,968,589

（注）自己株式の増加222株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	389,675	20.0	2021年12月31日	2022年３月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	389,670	利益剰余金	20.0	2022年12月31日	2023年３月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	7,682,785千円	5,290,368千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△412,172	△468,058
現金及び現金同等物	7,270,613	4,822,309

（リース取引関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部は銀行借入による間接金融により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、実需に基づいた取引の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、社内規程に従い取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。

　長期未収入金は、神戸市雇用創出型製造業集積促進補助金及び兵庫県産業立地促進補助事業補助金であり、信用リスクは低いものと考えております。

　投資有価証券である株式は、市場価格のあるものにつきましては、価格変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。

　営業債務である電子記録債務及び買掛金は、支払期日が５ヶ月以内、未払費用は支払期日が１年以内であり、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、資金繰計画を作成し管理しております。

　長期借入金は、主に営業取引及び設備資金に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物予約取引及び通貨オプション取引であり、市場価格変動リスクを有しております。当該リスクに関しましては、その利用にあたっての取引相手先を信頼性の高い商社・金融機関等を契約相手とすることで信用リスクの軽減を図っております。なお、デリバティブ取引の実行及び管理については、社内のリスク管理規程に則り経営管理部によって行っております。

（3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（4）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日における営業債権のうち83.5％が特定の代理人（三菱商事㈱）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 長期未収入金	760,160	748,215	△11,944
(2) 投資有価証券（※２）
その他有価証券	1,364,478	1,364,478	－
資産計	2,124,638	2,112,693	△11,944

（※１）「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）時価を把握することが極めて困難と認められるものは、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
(1) その他有価証券
非上場株式	53,792
(2) 関係会社株式	624,310

当事業年度（2022年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 長期未収入金	590,140	582,374	△7,765
(2) 投資有価証券（※２）
その他有価証券	1,871,591	1,871,591	－
資産計	2,461,731	2,453,966	△7,765
(1) 長期借入金（※３）	9,000,000	8,999,450	△549
負債計	9,000,000	8,999,450	△549
デリバティブ取引（※４）	（559,765）	（559,765）	－

（※１）「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
(1) その他有価証券
非上場株式	53,792
(2) 関係会社株式	599,784

（※３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　　）で表示しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,679,973	－	－	－
電子記録債権	258,712	－	－	－
売掛金	12,793,582	－	－	－
長期未収入金	－	480,080	280,080	－
合計	20,732,269	480,080	280,080	－

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,290,368	－	－	－
電子記録債権	244,966	－	－	－
売掛金	13,141,837	－	－	－
長期未収入金	－	380,080	210,060	－
合計	18,677,172	380,080	210,060	－

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
長期借入金	3,000,000	6,000,000	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類されております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,507,439	－	－	1,507,439
債券	－	364,151	－	364,151
デリバティブ取引 （通貨関連）	－	（559,765）	－	（559,765）
計	1,507,439	（195,613）	－	1,311,825

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期未収入金	－	582,374	－	582,374
長期借入金	－	8,999,450	－	8,999,450
計	－	9,581,824	－	9,581,824

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　株式は上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　債券は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約取引及び通貨オプション取引は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未収入金

　将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金も含む）

　元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度（2021年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は624,310千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2022年12月31日）

　関係会社株式（貸借対照表計上額は599,784千円）は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2021年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	1,364,478	381,514	982,963
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,364,478	381,514	982,963
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		1,364,478	381,514	982,963

（注）非上場株式（貸借対照表計上額53,792千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	1,507,439	385,711	1,121,728
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,507,439	385,711	1,121,728
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	364,151	411,045	△46,893
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	364,151	411,045	△46,893
合計		1,871,591	796,756	1,074,835

（注）非上場株式（貸借対照表計上額53,792千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行ったその他有価証券

　　前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当事業年度において、関係会社株式について702,000千円の減損処理を行っております。

　なお、時価のある有価証券の減損処理については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個々の銘柄について回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2022年12月31日）

ヘッジ会計の対象	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引 　買建 　　米ドル	買掛金	2,483,014	－	△243,044
	通貨オプション取引 　買建　コール 　　米ドル 　売建　プット 　　米ドル	買掛金 買掛金	5,031,000 5,031,000	－ －	19,043 △335,765
合計			12,545,014	－	△559,765

（注）通貨オプション取引は、買建・売建オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を設けております。また、従業員の早期退職等に際し、加算退職金を支払う場合があります。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算される一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、従業員の勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算される一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
退職給付債務の期首残高	2,467,486	千円	2,651,090	千円
勤務費用	206,468		211,385
利息費用	8,151		8,539
数理計算上の差異の発生額	2,151		△7,312
退職給付の支払額	△103,452		△202,218
過去勤務費用の発生額	70,284		－
退職給付債務の期末残高	2,651,090		2,661,484

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
年金資産の期首残高	1,950,867	千円	2,132,284	千円
期待運用収益	97,543		95,952
数理計算上の差異の発生額	53,052		△207,408
事業主からの拠出額	78,654		81,854
退職給付の支払額	△47,832		△94,390
年金資産の期末残高	2,132,284		2,008,293

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2021年12月31日現在）		当事業年度 （2022年12月31日現在）
積立型制度の退職給付債務	1,280,876	千円	1,285,577	千円
年金資産	△2,132,284		△2,008,293
	△851,407		△722,715
非積立型制度の退職給付債務	1,370,213		1,375,907
未積立退職給付債務	518,805		653,191
未認識数理計算上の差異	△185,830		△370,333
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	332,975		282,857
退職給付引当金	1,313,819		1,338,626
前払年金費用	△980,844		△1,055,768
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	332,975		282,857

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
勤務費用	206,468	千円	211,385	千円
利息費用	8,151		8,539
期待運用収益	△97,543		△95,952
数理計算上の差異の費用処理額	25,119		15,592
過去勤務費用の費用処理額	70,284		－
確定給付制度に係る退職給付費用	212,481		139,565

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日現在）		当事業年度 （2022年12月31日現在）
株式	39.2	％	36.8	％
債券	46.7		46.6
生保一般勘定	9.0		9.6
現金及び預金	3.0		4.8
その他	2.1		2.2
合　計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2021年12月31日現在）		当事業年度 （2022年12月31日現在）
割引率	0.3	％	0.3	％
長期期待運用収益率	5.0	％	3.0	％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度33,669千円、当事業年度34,530千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払費用概算計上額	481,069千円		452,190千円
未払事業税	31,742		－
有価証券評価損	237,292		244,797
減価償却資産	197,146		232,573
工場移転費用	162,198		130,398
退職給付引当金	402,028		409,619
長期未払金	78,818		78,818
繰延ヘッジ損益	－		171,288
その他	128,127		101,783
繰延税金資産小計	1,718,425		1,821,470
評価性引当額	△366,724		△380,916
繰延税金資産合計	1,351,701		1,440,553
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△657,084		△617,023
その他有価証券評価差額金	△289,061		△324,319
前払年金費用	△300,138		△323,065
その他	△27,248		△9,362
繰延税金負債合計	△1,273,532		△1,273,770
繰延税金資産純額	78,168		166,783

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△1.0
住民税均等割	0.6		5.9
試験研究費等税額控除	△1.1		△4.4
評価性引当額	6.0		4.2
未払法人税等期首残高	△0.6		△4.6
その他	△0.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8％		34.2％

（持分法損益等）

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	624,310千円	599,784千円
持分法を適用した場合の投資の金額	809,826	560,669
持分法を適用した場合の投資損失の金額	△149,421	△316,151

（注）関連会社に対する投資の金額は、前事業年度及び当事業年度において減損処理しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は食料品の製造・販売業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。

（単位：千円）

	部門別売上高				合計
	チーズ	チョコレート	ナッツ	その他
顧客との契約から生じる収益	38,949,512	2,213,229	638,321	123,069	41,924,133

２．収益を理解するための基礎となる情報

　（重要な会計方針）「７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）及び当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社の事業は、チーズ類、ナッツ類及びチョコレート類等の食料品の製造・販売業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱商事㈱	48,066,229	食品製造販売業

（注）当社は単一セグメントであります。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３. 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱日本アクセス	18,569,115	食品製造販売業

（注）当社は単一セグメントであります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　単一セグメントであるため記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
法人主要株主	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446,667	総合商社	(被所有) 直接 16.54％	同社の従業員 兼任 1名	原料の仕入及び製品の販売	販売	48,066,229	売掛金	10,953,279
法人主要株主の子会社	デイリー・プロダクツ・ソリューション㈱	東京都 新宿区	490,000	チーズ及びその他乳製品の製造販売業	－	－	原料及び商品の仕入	仕入	6,975,797	買掛金	1,390,462

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
法人主要株主	三菱商事㈱	東京都 千代田区	204,446,667	総合商社	(被所有) 直接 16.54％	同社の従業員 兼任 1名	売掛金の回収代行	－	－	売掛金	11,171,637
法人主要株主の子会社	デイリー・プロダクツ・ソリューション㈱	東京都 新宿区	490,000	チーズ及びその他乳製品の製造販売業	－	－	原料及び商品の仕入	仕入	8,756,389	買掛金	1,482,455

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1）原料及び商品の仕入については、市場の実勢価格に沿って決定しております。

(2）2021年２月１日より、三菱商事㈱を通して行っていた原料及び商品の仕入取引を三菱商事㈱の子会社のデイリー・プロダクツ・ソリューション㈱との取引に変更しております。

(3）「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当事業年度においては「対価と交換に企業の通常の営業活動により生じたアウトプットである財又はサービスを得るために当該企業と契約した当事者」を顧客として取引の内容を記載し、期末残高については直接的な代金請求先の残高を記載しております。

２．財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
関連会社	PT EMINA CHEESE INDONESIA	インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県	328,000百万 インドネシア ルピア	チーズの 製　造 販売業	所有 直接 49％	２名	業務 支援	技術支援等 （注）	86,841	－	－

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
関連会社	PT EMINA CHEESE INDONESIA	インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県	328,000百万 インドネシア ルピア	チーズの 製　造 販売業	所有 直接 49％	１名	業務 支援	技術支援等 （注）	82,630	－	－

（注）取引金額については、技術支援工数及び実績を勘案の上、契約に基づき決定しております。

３．財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	今津㈱	大阪府 守口市	35,000	食品卸業	(被所有) 直接 1.83％	同社の役員 兼任 1名	製品の販売	販売	10,110	売掛金	3,967

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	会社等の名称	住所	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関係内容		取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	今津㈱	大阪府 守口市	35,000	食品卸業	(被所有) 直接 1.83％	同社の役員 兼任 1名	製品の販売	販売	584,841	売掛金	2,976
										未払費用	39,191

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1）当社社外監査役今津龍三氏及びその近親者が議決権の84.00％を所有しております。

(2）製品の販売については市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、随時価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(3）「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当事業年度においては「対価と交換に企業の通常の営業活動により生じたアウトプットである財又はサービスを得るために当該企業と契約した当事者」を顧客として取引の内容を記載し、期末残高については直接的な代金請求先の残高を記載しております。

４．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額（円）	1,524.18	1,500.41
１株当たり当期純利益金額（円）	116.59	11.29

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
当期純利益（千円）	2,271,560	219,963
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	2,271,560	219,963
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,483	19,483

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	16,009,251	32,240	6,446	16,035,046	4,928,516	760,200	11,106,529
構築物	852,535	2,300	－	854,835	520,653	49,555	334,181
機械及び装置	21,750,500	468,502	55,433	22,163,569	16,007,889	1,541,641	6,155,680
車両運搬具	90,474	1,540	2,103	89,910	83,335	3,759	6,575
工具、器具及び備品	670,560	24,667	1,315	693,912	590,143	56,432	103,769
土地	3,691,198	－	－	3,691,198	－	－	3,691,198
建設仮勘定	1,418,795	496,042	602,094	1,312,743	－	－	1,312,743
有形固定資産計	44,483,316	1,025,293	667,392	44,841,217	22,130,538	2,411,590	22,710,679
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	11,091	－	－	11,091
商標権	－	－	－	26,165	9,023	2,324	17,141
諸施設利用権	－	－	－	13,004	4,282	770	8,721
ソフトウエア	－	－	－	566,457	491,201	76,173	75,256
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	24,820	－	－	24,820
無形固定資産計	－	－	－	641,539	504,507	79,269	137,031
長期前払費用	46,893	41,023	43,404	44,512	15,806	13,635	28,706

（注）無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	11,000,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	3,000,000	0.2	2023年11月30日
１年以内に返済予定のリース債務	13,693	13,320	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	6,000,000	0.2	2025年11月28日
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	170,947	157,626	－	2024年～2035年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	11,184,640	9,170,947	－	－

（注）１．平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末残高によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,000,000	3,000,000	－	－
リース債務	13,320	13,320	13,320	13,320

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	16,195	3,100	－	2,600	16,695
役員賞与引当金	40,000	－	40,000	－	－
株主優待引当金	7,100	9,500	7,100	－	9,500

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」2,600千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,007
預金
当座預金	146,225
普通預金	11,272
通知預金	4,160,000
定期預金	500,000
外貨預金	468,058
別段預金	2,803
小計	5,288,360
合計	5,290,368

ｂ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本生活協同組合連合会	237,458
日本ハムファクトリー㈱	5,137
日本ハム食品㈱	2,370
計	244,966

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
2023年１月期日	120,176
２月期日	122,320
３月期日	2,469
計	244,966

ｃ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三菱商事㈱	11,171,637
東亜商事㈱	209,011
日本生活協同組合連合会	187,880
㈱スズヤ	159,634
三菱食品㈱	122,699
その他	1,290,973
計	13,141,837

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100(％)
(A) ＋ (B)

(D)	× 12(月)
(B)

12,793,582

62,119,566

61,771,312

13,141,837

82.5

2.5

ｄ．棚卸資産

区分	チーズ （千円）	ナッツ （千円）	チョコレート （千円）	その他 （千円）	計（千円）
商品及び製品	2,186,678	49,843	961,657	6,726	3,204,905
仕掛品	170,394	－	－	－	170,394
原材料	1,119,479	－	－	－	1,119,479
計	3,476,552	49,843	961,657	6,726	4,494,780

②　流動負債

ａ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
山一産業㈱	7,528
㈱メイワパックス	3,644
㈱東栄ゴム工業所	2,313
興栄設備工業㈱	2,121
三陽㈱	995
計	16,604

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
2023年１月期日	6,399
２月期日	4,859
３月期日	5,344
計	16,604

ｂ．買掛金

相手先	金額（千円）
デイリー・プロダクツ・ソリューション㈱	1,482,455
フォンテラジャパン㈱	955,361
丸紅㈱	358,994
サプート・デイリー・ジャパン㈱	298,015
東罐興業㈱	283,737
その他	1,959,868
計	5,338,432

ｃ．未払金

相手先	金額（千円）
六甲バター従業員	35,754
ウインクレル㈱	16,618
オザキ建工(株）	11,749
向洋電機㈱	11,440
京都精工(株）	9,130
その他	62,122
計	146,814

ｄ．未払費用

相手先	金額（千円）
㈱日本アクセス	2,103,085
六甲バター従業員	328,675
旭食品㈱	285,632
三菱食品㈱	132,752
㈱キユーソー流通システム	120,167
その他	2,111,665
計	5,081,979

ｅ．設備関係電子記録債務

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
北斗機械㈱	8,381
土屋電機㈱	1,374
㈱興栄設備工業	1,012
計	10,767

(ロ）期日別内訳

期日	金額（千円）
2023年１月期日	9,316
２月期日	77
３月期日	1,374
計	10,767

③　固定負債

退職給付引当金

区分	金額（千円）
未積立退職給付債務	653,191
未認識数理計算上の差異	△370,333
前払年金費用	1,055,768
計	1,338,626

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	9,925,944	20,195,218	29,913,717	41,924,133
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	377,446	419,215	227,004	334,148
四半期（当期）純利益金額（千円）	279,351	309,094	186,247	219,963
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	14.34	15.86	9.56	11.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)（円）	14.34	1.53	△6.31	1.73