【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品及び提供するサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、事業部を基礎とした商品及び提供するサービス別セグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。
「加工食品事業」は、主にハム・ソーセージ・加工食品の製造及び販売を主な事業としており、「食肉事業」は、主に食肉の生産及び販売を主な事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
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| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | |
加工食品事業 | 食肉事業 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||
セグメント間の内部 | |||
計 | |||
セグメント利益 | |||
セグメント資産 | |||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||
有形固定資産及び | |||
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
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| (単位：百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | |
加工食品事業 | 食肉事業 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||
セグメント間の内部 | |||
計 | |||
セグメント利益 | |||
セグメント資産 | |||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||
有形固定資産及び | |||
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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| (単位：百万円) |
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 808 | 1,122 |
全社費用(注) | △433 | △515 |
連結財務諸表の営業利益 | 374 | 607 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
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| (単位：百万円) |
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 9,454 | 9,145 |
全社資産(注) | 7,561 | 7,416 |
連結財務諸表の資産合計 | 17,016 | 16,561 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
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| (単位：百万円) | |||
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | |
減価償却費 | 396 | 409 | 60 | 57 | 456 | 467 |
有形固定資産及び | 435 | 329 | 2 | 5 | 437 | 335 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 立岩 弘 | ― | ― | 当社 | ― | ― | 弁護士報酬 | 2 | ― | ― |
(注)１ 弁護士報酬については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 立岩 弘 | ― | ― | 当社 | ― | ― | 弁護士報酬 | 2 | ― | ― |
(注)１ 弁護士報酬については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 357.86円 | 350.87円 |
１株当たり当期純利益金額 | 12.35円 | 7.24円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 206 | 120 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 206 | 120 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 16,694,794 | 16,691,629 |