【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

ａ時価のあるもの

決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産

主として月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ただし、貯蔵品は最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～45年
機械及び装置	５～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。　　　

ａ退職給付見込額の期間帰属方法　　　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。　　

ｂ数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から損益処理することとしております。

(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1)担保に供している資産

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
定期預金	10百万円	10百万円
建物	1,358　〃	1,323　〃
構築物	64　〃	57　〃
機械及び装置	434　〃	494　〃
工具、器具及び備品	32　〃	21　〃
土地	697　〃	697　〃
投資有価証券	33　〃	33　〃
計	2,629百万円	2,637百万円

(2)担保に係る債務

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	1,361百万円	1,576百万円
未払金	3　〃	2　〃
１年内返済予定長期借入金	244　〃	201　〃
長期借入金	454　〃	252　〃
計	2,063百万円	2,032百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権	0百万円	0百万円
長期金銭債権	17　〃	19　〃
短期金銭債務	29　〃	31　〃

(損益計算書関係)

※１ (１)関係会社との取引高

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
営業取引による取引高
仕入高	393百万円	328百万円
外注加工費	152　〃	148　〃
支払賃借料	10　〃	10　〃
その他	1　〃	1　〃
営業取引以外の取引による取引高	33百万円	33百万円

　 (２)特別損失の貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損は、松戸福留㈱に対するものであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当事業年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
荷造運搬費	1,026	百万円	1,017	百万円
給与手当	1,327	〃	1,326	〃
賞与引当金繰入額	120	〃	116	〃
退職給付費用	277	〃	191	〃
減価償却費	169	〃	170	〃
役員退職慰労引当金繰入額	19	〃	20	〃

おおよその割合

販売費	73％	73％
一般管理費	27〃	27〃

（有価証券関係）

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
子会社株式	112	62
計	112	62

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
(1) 流動資産
賞与引当金	64	百万円	57	百万円
その他	17	〃	25	〃
計	81	百万円	82	百万円
(2) 固定資産
貸倒引当金	44	百万円	184	百万円
退職給付引当金	555	〃	549	〃
役員退職慰労引当金	90	〃	91	〃
投資有価証券評価損	80	〃	59	〃
その他	43	〃	54	〃
評価性引当額	△253	〃	△384	〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△353	〃	△313	〃
計	207	百万円	240	百万円
繰延税金資産合計	289	百万円	323	百万円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△353	百万円	△313	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	353	〃	313	〃
繰延税金負債合計	―	百万円	―	百万円
差引：繰延税金資産純額	289	百万円	323	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4	％	32.8	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	〃	3.8	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	〃	△1.6	〃
住民税均等割等	7.7	〃	18.0	〃
所得税額控除	―	〃	△3.9	〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	14.1	〃	25.9	〃
評価性引当額の増減	△10.0	〃	112.1	〃
その他	△0.6	〃	0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0	％	187.1	％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以降開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。
　これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16百万円減少し、法人税等調整額が33百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。