１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱佐賀福留、松戸福留㈱、㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品及び製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
10～45年 |
|
機械装置及び運搬具 |
５～15年 |
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から損益処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付負債は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
①現金及び預金 |
|
|
|
|
|
定期預金 |
10 |
百万円 |
10 |
百万円 |
|
②有形固定資産 |
|
|
|
|
|
建物及び構築物 |
1,434 |
百万円 |
1,381 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
494 |
〃 |
416 |
〃 |
|
土地 |
1,410 |
〃 |
1,410 |
〃 |
|
その他 |
21 |
〃 |
22 |
〃 |
|
③投資有価証券 |
33 |
〃 |
33 |
〃 |
|
計 |
3,404 |
百万円 |
3,274 |
百万円 |
上記のうち工場財団設定分
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
建物及び構築物 |
1,182 |
百万円 |
1,141 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
493 |
〃 |
416 |
〃 |
|
土地 |
531 |
〃 |
531 |
〃 |
|
その他 |
21 |
〃 |
22 |
〃 |
|
計 |
2,229 |
百万円 |
2,111 |
百万円 |
上記の担保提供資産に対する債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
支払手形及び買掛金 |
14 |
百万円 |
16 |
百万円 |
|
未払金 |
2 |
〃 |
2 |
〃 |
|
短期借入金 |
1,777 |
〃 |
1,924 |
〃 |
|
(うち工場財団分 |
1,527 |
〃 |
1,674 |
〃 ) |
|
長期借入金 |
252 |
〃 |
455 |
〃 |
|
(うち工場財団分 |
252 |
〃 |
455 |
〃 ) |
|
計 |
2,046 |
百万円 |
2,399 |
百万円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
給料手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
荷造運搬費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
販売奨励金 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
百万円 |
|
百万円 |
※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
百万円 |
― |
百万円 |
※５ 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物及び構築物 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
〃 |
0 |
〃 |
|
その他 |
0 |
〃 |
0 |
〃 |
|
計 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△197百万円 |
158百万円 |
|
組替調整額 |
△39 〃 |
△0 〃 |
|
税効果調整前 |
△237百万円 |
158百万円 |
|
税効果額 |
40 〃 |
△38 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△196百万円 |
119百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△16百万円 |
△1百万円 |
|
組替調整額 |
35 〃 |
36 〃 |
|
税効果調整前 |
18百万円 |
34百万円 |
|
税効果額 |
△9 〃 |
△10 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
9百万円 |
23百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△187百万円 |
143百万円 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
17,000,000 |
― |
― |
17,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
307,431 |
1,663 |
― |
309,094 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,663株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月12日 |
普通株式 |
50 |
3 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
50 |
3 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月３日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
17,000,000 |
― |
― |
17,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
309,094 |
3,581 |
― |
312,675 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 3,581株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
50 |
3 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月12日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
50 |
3 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月６日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,347百万円 |
3,720百万円 |
|
預入期間が３か月を |
△170 〃 |
△120 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
3,177百万円 |
3,600百万円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
35 |
35 |
|
１年超 |
152 |
129 |
|
合計 |
188 |
164 |
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として自己資金の範囲内での短期的な預金及び取引先の株式等に限定しております。また、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入により実施しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、顧客ごとの期日管理及び残高を管理するとともに、与信管理規程に沿って与信管理に関する体制を整備しリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として取引先の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行なっております。
また、借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２を参照ください。）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,347 |
3,347 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,709 |
2,709 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,236 |
2,236 |
― |
|
資産計 |
8,292 |
8,292 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,236 |
2,236 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
4,300 |
4,300 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
454 |
463 |
9 |
|
負債計 |
6,990 |
6,999 |
9 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
3,720 |
3,720 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
2,583 |
2,583 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,405 |
2,405 |
― |
|
資産計 |
8,710 |
8,710 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,205 |
2,205 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
4,100 |
4,100 |
― |
|
(3) 長期借入金 |
1,007 |
1,029 |
22 |
|
負債計 |
7,312 |
7,334 |
22 |
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
46 |
46 |
これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内（百万円） |
５年超10年以内（百万円） |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,347 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,709 |
― |
― |
― |
|
合計 |
6,056 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内（百万円） |
５年超10年以内（百万円） |
10年超 |
|
現金及び預金 |
3,720 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
2,583 |
― |
― |
― |
|
合計 |
6,304 |
― |
― |
― |
(注)４ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,300 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
201 |
122 |
100 |
29 |
― |
― |
|
リース債務 |
107 |
78 |
61 |
51 |
11 |
0 |
|
合計 |
4,608 |
200 |
161 |
80 |
11 |
0 |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,100 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
302 |
280 |
209 |
179 |
35 |
― |
|
リース債務 |
91 |
74 |
63 |
23 |
6 |
0 |
|
合計 |
4,493 |
354 |
272 |
203 |
41 |
0 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,001 |
883 |
1,118 |
|
小計 |
2,001 |
883 |
1,118 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
234 |
267 |
△32 |
|
小計 |
234 |
267 |
△32 |
|
合計 |
2,236 |
1,151 |
1,085 |
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,166 |
893 |
1,272 |
|
小計 |
2,166 |
893 |
1,272 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
239 |
268 |
△28 |
|
小計 |
239 |
268 |
△28 |
|
合計 |
2,405 |
1,162 |
1,243 |
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
114 |
39 |
― |
|
合計 |
114 |
39 |
― |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
区分 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
0 |
0 |
0 |
|
合計 |
0 |
0 |
0 |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社は、日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年７月29日付で厚生労働大臣より認可を受け解散したため、新たに後継制度として設立した企業型年金制度(日本ハム・ソーセージ工業企業年金基金)へ平成28年８月１日付で加入しております。当該厚生年金基金制度及び企業年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度51百万円であります。
要拠出金額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(１) 日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金
(ア) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
28,659 |
26,988 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
46,308 |
43,094 |
|
差引額 |
△17,648 |
△16,106 |
(イ) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 8.53％
当連結会計年度 8.48％
(ウ) 補足説明
上記(ア)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度17,367百万円、当連結会計年度16,603百万円)であります。
また、上記（イ）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
なお、日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金は、平成28年７月29日付で厚生労働大臣から解散の認可を受けましたが、これに伴う追加拠出はありません。
(2) 日本ハム・ソーセージ工業企業年金基金
平成28年８月１日の加入であり、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,969 |
2,023 |
|
勤務費用 |
128 |
126 |
|
利息費用 |
9 |
9 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
16 |
1 |
|
退職給付の支払額 |
△100 |
△109 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,023 |
2,052 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,023 |
2,052 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,023 |
2,052 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,023 |
2,052 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,023 |
2,052 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
128 |
126 |
|
利息費用 |
9 |
9 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
35 |
36 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
173 |
172 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
18 |
34 |
|
合計 |
18 |
34 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
214 |
180 |
|
合計 |
214 |
180 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.5％ |
0.5％ |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
(1) 流動資産 |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
58 |
百万円 |
58 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
― |
百万円 |
3 |
百万円 |
|
その他 |
25 |
〃 |
18 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△1 |
〃 |
△1 |
〃 |
|
計 |
82 |
百万円 |
79 |
百万円 |
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金 |
39 |
百万円 |
49 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
616 |
〃 |
625 |
〃 |
|
投資有価証券評価損 |
59 |
〃 |
59 |
〃 |
|
土地未実現利益 |
59 |
〃 |
59 |
〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
91 |
〃 |
89 |
〃 |
|
減損損失 |
4 |
〃 |
4 |
〃 |
|
その他 |
43 |
〃 |
28 |
〃 |
|
評価性引当額 |
△235 |
〃 |
△211 |
〃 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△313 |
〃 |
△351 |
〃 |
|
計 |
365 |
百万円 |
352 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
448 |
百万円 |
432 |
百万円 |
(繰延税金負債)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
△313 |
百万円 |
△351 |
百万円 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
313 |
〃 |
351 |
〃 |
|
繰延税金負債合計 |
― |
百万円 |
― |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
差引：繰延税金資産純額 |
448 |
百万円 |
432 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
法定実効税率 |
32.8 |
％ |
― |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
〃 |
― |
〃 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
〃 |
― |
〃 |
|
住民税均等割等 |
3.9 |
〃 |
― |
〃 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
5.4 |
〃 |
― |
〃 |
|
税額控除 |
△0.8 |
〃 |
― |
〃 |
|
土地未実現利益 |
42.7 |
〃 |
― |
〃 |
|
評価性引当額の増減 |
△2.5 |
〃 |
― |
〃 |
|
その他 |
0.0 |
〃 |
― |
〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
82.0 |
％ |
― |
％ |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は埼玉県において賃貸用物件(土地及び建物)を保有し、また広島県において将来の使用が見込まれていない遊休不動産を保有しております。
これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
758 |
741 |
|
期中増減額 |
△17 |
△16 |
|
|
期末残高 |
741 |
724 |
|
|
期末時価 |
640 |
620 |
|
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、賃貸用物件は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行なったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
46 |
46 |
|
賃貸費用 |
26 |
24 |
|
|
差額 |
19 |
22 |
|
(注) 賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上しております。