【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品及び提供するサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、事業部を基礎とした商品及び提供するサービス別セグメントから構成されており、「加工食品事業」及び「食肉事業」の２つを報告セグメントとしております。
「加工食品事業」は、主にハム・ソーセージ・加工食品の製造及び販売を主な事業としており、「食肉事業」は、主に食肉の生産及び販売を主な事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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加工食品事業 |
食肉事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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当連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
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加工食品事業 |
食肉事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：百万円) |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
1,122 |
900 |
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全社費用(注) |
△515 |
△542 |
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連結財務諸表の営業利益 |
607 |
357 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
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(単位：百万円) |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
9,145 |
9,067 |
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全社資産(注) |
7,416 |
7,996 |
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連結財務諸表の資産合計 |
16,561 |
17,064 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
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(単位：百万円) |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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減価償却費 |
409 |
378 |
57 |
61 |
467 |
439 |
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有形固定資産及び |
329 |
569 |
5 |
12 |
335 |
582 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
立岩 弘 |
― |
― |
当社 |
― |
― |
弁護士報酬 |
2 |
― |
― |
(注)１ 弁護士報酬については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
350.87円 |
374.61円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
7.24円 |
18.16円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
120 |
303 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) |
120 |
303 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
16,691,629 |
16,689,480 |
株式併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月24日開催予定の第66期定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されました。
１．株式併合
(1) 併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(５株を１株に併合)を実施いたします。
(2) 併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数(平成29年３月31日現在) |
17,000,000 株 |
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株式併合により減少する株式数 |
13,600,000 株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
3,400,000 株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3) １株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月１日をもって株式併合割合(５分の１)に応じて発行可能株式総数を変更いたします。
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変更前 |
変更後(平成29年10月１日付) |
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発行可能株式総数 |
68,000,000 株 |
13,600,000 株 |
２．単元株式の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」への対応として、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(2) 変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
３．株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月12日 |
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定時株主総会開催日 |
平成29年６月24日 |
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株式併合及び単元株式数変更の効力発生日 |
平成29年10月１日(予定) |
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発行可能株式総数変更の効力発生日 |
平成29年10月１日(予定) |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,754.33円 |
1,873.06円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
36.19円 |
90.81円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。